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はいこんにちは、元証券マンでファイナンシャルプランナーのしんさんと申します。投資アドバイザーでもありまして、
外赤で講師もやってますけど、今日は12月15日、今日のちょっと気になる経済ニュースということでやっていってみましょう。
まず一つ目は、韓国と台湾のGDP、一人当たりGDPなんですけれども、これが日本と逆転しますよっていうことです。
これが来年中にも逆転っていう感じですよね。GDPってそもそも何かっていうと、国内総生産のことなんですけど、これを人口で割ったのが一人当たりっていうことになりますよね。
簡単に言うと、豊かさというか、超ざっくり言うと、お給料でもいいかなっていうことですよね。
すごく単純に言うと、一人一人のお給料が韓国、台湾に抜かれますよということです。日本が失われた30年って言われ始めてますから、30年間ほとんどこれが伸びてなかったということに対して、
韓国とか台湾は何分の1かだったので、それがいよいよっていうこと、どうしたの?っていう感じですよね。
じゃあ、それまずそもそも原因は何ですか?まずはこれ、為替っていうのはあります。年初から比べて、日本円は米ドルに対して20%安いです。
韓国ウォンと台湾ドルは10%安いので、まあこの10%分ですよね。これが逆転っていうことになります。
まあ元々はですね、日本は約4万ドルですよ。現状というか今年の初めぐらいですよね。で、韓国は34,900米ドルです。これが韓国の一人当たりGDPですよ。
同じく台湾は32,500米ドルというところ、これぐらい開いてたんですけれども、来年逆転ということで、この為替が影響してますよっていうことです。
まあ、ただし為替が影響って言っても、まあこれは今年とか来年とか、そもそも根本が違いますから、根本というのは日本のまず低成長ですよね。
これ何で低成長なの?っていうお話。まずはDXをくれっていうことで、DXって何ですか?となるとデジタルトランスフォーメーションって言って、まあ要するにデジタル化社会なので
どんどんどんどんこういろんなものをデジタル化して、まあそうすると生産性とか上がるので、まあ要するにパソコンがある世界と、まあもしもパソコンがない世界っていうのがあったりしたら、まあそれは全然違いますよね。
これ日本は非常に遅れてますよ。特に行政ですよね。未だに住民票出してとか、なんかFAXでやり取りして、そういう世界ですよね。
行政がやろうとすると、まあ例えばマイナンバー、必ず反対する人いますから、一部の、もう少数の反対に引きずられて、前に進めないっていうのはこの日本20年ぐらい、あるいは30年ぐらい、もうずーっとそうでした。
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まあ何でも反対しますよ。原発も反対だし、米軍基地も反対だし、あとなんだ、あと個人情報とか、まあそういう反対派絶対出てきて、本当に声の大きな少数の反対に引きずられて、一歩も物事が進みませんでした。
っていうような、こういう感じになったりしますよね。で、あとデジタル遅れ。まあアナログが結構残ってますよ。まあアナログで、なぜこう日本社会、こうもアナログなのかなと考えると、まず病院の診察券、紙だったりしますよ。病院は健康保険で安いから文句言えないというところなんですけど、まあそういうところ。
あと銀行の通帳と印鑑、これまだ使ったりしてますよね。で、家では新聞撮ってて、まあ新聞撮ってるのはもう高齢者70代以上ぐらいの世帯が多いかなっていう気はしますけど、じゃあ自分は僕は新聞撮ってないかっていうと、まあそれが撮ってるわけですよ。日経新聞の電子本なのでまあいいんですけれども、まあこの新聞の宅配とかですよね。
これを未だにやってますよという、こういう感じ。しかも新聞社がテレビ局も持ってて、もう似たような意見ばっかりということですよね。全然多様な意見が出てこない。これ世界的に稀なんで新聞社がテレビ局を持ってるっていうのは、普通は欧米ではこれ禁止ですよ。まあそういう、なんていうか、そういうことがありますよね。新聞社がテレビ局を持って世論を支配するっていう形。
こういうのを許されてるので、クロスオーナーシップとかって言って禁止になってるんでね、普通は。新聞とテレビがお互いにチェックし合うっていうことですよ。で、アナログのまああとは代表格、お金ですよね。お金持って未だに、まあ未だにっていうか、まあそれ悪く言うつもりはないんですけど、スーパー行ったら買い物して1円ずつ出して、あのね、やってますよね。
特に高齢者の方が非常に時間かかって待ってる方もイライラするとかってね、やってます。あとはまあファックスとかね、役所とか未だに、あのコロナの最初の頃、集計未だにファックスでやってますとかってなってみんな驚愕したっていうようなのがありますけどね。まあこういうことですよね。
まああと日本はこのDX即例もありまして、あと低賃金、まあ要するに賃金が上がってこなかったっていうことですね。1人当たりGDPが横ばいで韓国、台湾にも抜かれますよっていうようなお話なんですけれども、まあ要は低賃金。
安倍政権が発足以降、第一の矢から第二の矢、第三の矢とかって言ってたと思うんですけれども、まずはリフレ派っていう人たちがいて、これはデフレから脱却したら日本はずっとバブル崩壊からデフレ経済だったんで、デフレ経済って何かっていうと、物の値段が下がっていくっていうことですよね。
これは年金生活者からしたら歓迎なので、そういう高齢者層が多いので、まあ別に反対意見が出てこなかったっていうのはあるかもしれないんですけど、安倍政権発足以降、デフレから脱却したら何とかなるんじゃないの?
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バラエの未来じゃないの?って言われてたんですけれども、実は人手不足でも賃金が上昇しないですよ。深刻な人手不足っていう側面があったので、これリフレはやっぱり間違いじゃない。まあ要するに反リフレですよね。何かっていうと成長ですよ。
日本とか企業の成長しないとダメじゃないっていうのが分かりつつあるっていうことが、この韓国台湾とのGDPが逆転するにあたっていろいろなことが分かり出しましたっていうことです。次のトピックいきますけど、日経のコラボがまあまあ面白かったなっていうことですね。大気象記っていうコラボを今日読んでたんですけれども、資産所得倍増っていうことですよね。
資産所得倍増で、まあ新しい資本主義実現会議っていうのが11月の28日にあったらしくて、要は資産所得倍増っていうのはまあ見方によれば不労所得ともいい、まあ資産からの所得ですからね。不労所得とも言えると思います。資産からの所得でまあ代表例はマンションオーナーになって賃料収入みたいな、これマンションという資産ですよね。
まあ不労所得とも言えます。で、まあ今我々が置かれている環境としてはニーサとイデコの拡充が言われだしてますよね。ニーサ、期間の延長とか増額とかそういうことですけれども、ぐっと額が上がってきますよね。
このニーサとか積み立てニーサの対象ファンドっていうか、トップ18まで日本株を組み込んだ投資申託なしということで、トップ18全て外国株絡みですよねっていうことになります。これさっき言った低賃金とか低成長ですよね。これみんなうすうす日本の会社に投資してもダメじゃないっていうのは思ってるかもしれないというか、うすうす感じてるからみんな外国株に投資してるんじゃないですかね。
さっきのデジタル化遅れっていうこと、会社もデジタル化遅れてますよっていうことじゃないですかね。未だに根性主義とかそういう会社も結構あると思うので。で、昨日のコラムはこれデジタル化について書いてました。で、技術者が不足してますよということで、技術者の主な出身国は中国とインドなんですけれども、中国はどんどん実はアメリカから制裁というか規制ですよね。
軍事転用できそうな反動体も中国には輸出させませんよっていうような規制で自国でやろうと。自立強国とかって言ってますけど。で、技術者をどんどんどんどん呼び戻し、アメリカに留学とかしていってる人たち、中国人ですよね。呼び戻していってるっていうことですよね。
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そういう人たちをウミガメとかって言うみたいなんですけど、小さなウミガメが大きくなって帰ってくるみたいな感じですよね。で、そうすると中国人のエンジニアがどんどん中国の方に帰っていってるので、そうするとどうしてもインドの方がインド人の価値が上がりますよねっていうことで、これからインドっていう。
日本は残念ながらね、そこでも日本人の名前とか、名前というか日本人の存在とかがあまり出てこないっていうのがちょっと残念かな。で、インド人の技術者がどんどんアメリカでやっぱり必要になりますよっていうことなんで、日本はじゃあどうなるのかなと思ったりもして、まあ今日はこんな形です。
じゃあまとめます。1個目、韓国と台湾に一人当たりGDPが逆転されますよ来年っていうニュースですね。で、もう一つは新しい資本主義実現会議でこのニーサとかイデコ言われてるんですけれども、まあ日本株離れ。この2つ関連ありますよね。DX遅れとかっていうお話ですよね。ということで今日はこんなところで終わっていきましょう。ありがとうございました。
