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さんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナー。ストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は6月13日木曜日。早速やっていきましょう。聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。日銀緩和転換第2段階へ。国債買入れ減額検討。金利演奏場料睨み。日銀による金融正常化が第2段階に入る。
長期国債の買入額を減らす検討に入るのは追加利上げよりもハードルが低い上に円安抑止に一定の効果が期待できると見ているためだ。マイナス金利政策を解除して金利ある世界の入り口に立った日銀は円安も睨みながら料の面でも正常化に踏み出すことになる。
ということで日経の一面ですよね。これはポイントがいくつかあってまず一つは国債買入れ減額検討ということですよ。これは記事のタイトルにあります。ということであればそもそもお話しすると日銀はまず国債買い入れてます。これはどこから買い入れるかっていうと主には民間の金融機関です。
民間の金融機関は毎月のように長期国債とかは入札やってるんで入札してそれから民間の金融機関が買い入れて日銀に転売のような形かなになることになります。転売といってもすぐ売る場合もあるし今だとすぐ売らないことの多いかな。
で、なぜ民間から買い入れてるかっていうとそもそも直接引き受けできません。日銀が政府から国債を直接引き受けることはできません。これは財政法第5条っていうのがあって直接引き受けられないように法律的になってるっていうことです。
背景にあるのは直接引き受けてしまうと通貨の侵入ですよね。これに影響があるから要するに政府がお札を勝手にすれるような状態に近づくのでそれに一定の歯止めがかかってると思ってもらったらいいですよ。なのでまあよく言うのは生肉とシャムシャムですよ。生肉で食べたらダメですけど民間の金融機関というお湯をくぐらせて食べる分にはOKですよと。
そんな感じですよね。日銀がその国債、日本国債ですけど1100兆円ぐらい発行残高あるんですけど5割強は日銀が持ってるのでこれはね諸外国からすると突出して日銀の保有額は大きいです。保有率かな。大きくなってます。
なので逆に言うと国の借金1千数百兆円とは言っても純粋な借金というのは500兆とか600兆、純粋というか日銀が持ってる以外の国債ですよね。数百兆円ということになるので慌てる数字じゃないといえばない。ここらはね人によっていろいろ意見が分かれるところなんでとりあえず置いておきましょう。
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ポイントいくつありますよって言ったらこの国債の買入額を減らしていく。そんな感じになりますよ。今回は第2弾ということなんで金融緩和をちょっと弱めるっていうか第1弾は長期金利の誘導ですよね。誘導目標を上げていって上げていってっていう感じですけど2つ目今回は2つ目できてるのは買入額を減らす。
これはたまたま国債の話してますけど国債だけに限らずETFなんていうのも買ってたし今はほとんど買わないですけどそういうのも含めて。この日米の中央銀行の差なんですけどいきなり話飛びますけどアメリカは買入額を減額ではなくてもうすでに売っていってる状態なんですよ。
日本なら例えば国債半分以上ありますよとかって言いましたけど売るというかね満期召喚が来たらもうさらに買い入れてとかってやらずにもう放置ですよね。そういうことをやってます。日本の場合は例えば月6兆円買ってるのを5兆円に減らすとかそういう状態です。これを日本の場合は購入額を減らしてるからテーパリングって言います。アメリカの場合は買ったものを買った資産を減らしていってるのでこれをQTと言います。
この違いが大きいんですよ。これがもろ日米の為替の差になって出てるんじゃないかなと。そんな状況ですよね。もうちょっと話を元に戻すとアメリカはコロナの時に急激に今日銀がやってる今というかちょっと前の日銀がやってるような買い入れ額を一気に増やしたんですけど2年ぐらい経ってからかなこのQTの方に買い付けた資産を売却の方に転じたので日銀はまだそこまでの話もなってないっていうそんな状態です。
まあこれは買い入れとかじゃなくてバブル崩壊の時に日銀は急激に金利を上げることによって引き締めしたのでその結果を失われた30年でしょう。で今回も相当新書になってるので売却まで話全然言ってないですよ。
買い入れる額をちょっとずつ減らしていこうというまあそんな具合これが日米の中央銀行の局面の違いということでこれだけ言っとこうかなということでじゃあ本日も終わっていってみましょう。
相変わらずちょっと声は出てないですけどできる限りまたお伝えしていきますのでよろしくお願いします。じゃあ本日もご清聴どうもありがとうございました。