元証券マン・ファイナンシャルプランナーで投資アドバイザーのしんさんです。

短時間でサクッと学べる今日の経済ニュース。


今日のトピック

・「異次元の対策取る!」総理語る

・金融教育?2000兆円の金融資産の活用

・日銀、民間銀行の手を借りる


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はい、こんにちは、しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナーです。
ストリートアカデミーというところで講師もしておりますよ。ということでですね、今日は1月24日、火曜日。
まあニュースとかではね、今日24日から明日にかけてかな、なんか寒くなるというか、日本海の方からバッと雪が来るとかっていうようなお話がしばらく流れてるんですけれども、今のところね、普段通りというか、まあ割と穏やかな感じはしますけどね。
まあ本当に来るんでしょうか。まあね、あの天気予報で言ってるんですから、来るでしょう。ということで、今日のこちら関西は晴れですね、今のところ。さっきも言いましたように、ちょっと穏やかめのお天気となっております。
今日は午前中にこれを撮っておりますということで、聞くだけちょっと気になる経済ニュースということで、今日1月24日元気よく始めていきましょう。まずはこちらのニュースからですよ。
昨日ね、あの国会が始まりました。で首相施政方針演説、1月23日ですよね、昨日。会期150日間ということで、通常国会ということで始まって、まあ多分150日間なんで、去年とか見てると6月の10日前後ぐらいまでかなというような、そんな感じですよね。
で、首相が施政方針演説というのをやってます。まあ岸田総理ですよね。で、施政方針演説の主な内容は以下の通りですよ。ということでですね、まず子ども子育て、社会経済の持続性と包摂性のための最重要性、包摂性。
5つ目にあの摂取の摂、まあこれ社会全体で一人の人を認めますよみたいな意味らしいんですけど、あんまり言葉としては日常会話で包摂なんて使わないですよね。で従来とは次元の異なる少子化対策を実現、出ました。異次元の。何をやってくれるのかなということですね。結局あのお金ばらまいても病院が値上げするから一緒じゃないのって感じですけどね。
2つ目、防衛力強化ですよね。日本の安全保障政策の大転換、まあ確かに大転換なんですよ。ミサイル持つとかって言ってるんで、これは日本がまあ仮想的国って言うと中国になってくると思うんですけど、実際ね、日本のことを憎んでる国が2つ3つ周りにありますよということで、まあもしも戦争になって、まあ戦争って言うと軍事衝突だけとは限りませんから。
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経済戦争もあり、情報戦争っていうのもあり、あとサイバー戦ですよね、宇宙ですよねっていうのもあって、まあもしも屈することになるとこれは結構大変なことになりますからということで、とりあえず軍事の面の準備をしますよということで、軍事バランス崩れるとどうしてもね、攻めたくなってくるっていうことですよ。
第2次世界大戦が終わってから、一応国境戦を確定させて、そこを現状変更したらダメですよっていうことになってるんですけど、○○は自国領だとかって言って、これ今送らない、送らないのはそうですよね。やられるとはっきり言ってないとは限らないので、まあそれに備えるっていうことですよね。
防衛力のための財源確保ですよ。今を生きる我々が将来世代の責任、当たり前ですよねっていうことで、ドイツですら防衛費、GDPの単位2%にしてるのはまだ日本は1%ちょっと超えたぐらいになってますよ。これを増やしていきますよっていうことで、中国は数倍ですから、まず人口の規模10倍以上。
防衛費数倍というか、公表されてないんでよく分かってないんですけれども、そんな国とまともに正面衝突して勝てるんかっていう、そういうお話でもあるので、ということですよね。他には原子力政策、次世代革新路へ立て替え、運転機関を延長、当たり前ですよね。国が直面、前面に立って最終処分、まあ処分しないといけないですよ。
ということで、今電気代ガンガン上がってますよ。これをね、やっぱり3分の1ぐらいにしないといけないですよね。国際競争力という意味では。っていうこの原子力政策ですよね。
貯蓄から投資、長期的には資産運用収入そのものを倍増。今、家計の金融資産、家庭かな、個人金融資産、2000兆円ちょっとあるんですけど、半分以上は現金と預金ですよ。まあ現金はそんなないですけど、預金の方で眠ってますよっていうことですよね。
証券とか株式投資は15%ぐらいですよ。保険の方が多いですよね。保険とか個人年金の方は30%弱ぐらいですよね。なのでこれを増やしていきますよっていう、まあ僕もそういうことを仕事としてちょっとしてますよっていうことです。
で、賃上げ。物価上昇を超える水準が必要ですよ。まあそうですよね。物価上昇がだけあって賃上げなかったらこれはインフレというかスタグフレーションというかそういうお話になってくるのでこれ賃上げ。で最後新型コロナウイルスに対してですよね。
今年の春にゴルインにしますよということ。マスク着用ルール。考え方を整理しますよ。屋外で不要に、まあ不要でもね、コロナパトロールみたいな人いますからね。何にもない本当に屋外にマスクなしで歩いててもマスクしてないって言ってくる人とかいますからね。
これはなんていうかね、まあそういう日本は同調圧力働くんでっていうこういうのが首相の施政方針演説で昨日ありましたっていうのが一つ目のニュースです。で二つ目は金融教育へ新組織金融広報中央委員会が議論開始とこれは日経新聞からです。
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昨日の首相の施政方針演説の中で資産所得倍増計画っていうのがあったと思うんですけれどもそれに関連するようなお話ですよね。
日銀が事務局を務める金融広報中央委員会は23日臨時総会を開いた。政府が金融教育強化に向けて2024年に設立する新組織に同委員会の機能を違反、承継する方針に賛同することを決めた。
組織のあり方や教育内容の検討に積極的に関与しこれまでの活動をどのように引き継いでいくのかを議論する。これくらいまでしておきましょう。日本は金融教育は普通の教育過程ではしてないということですよ。資産所得を倍にしますよとかね。
あるいは新入社という制度が今国会で成立する見通しですよ。それに対する教育を実は全然してないですよっていうことです。個人で勝手にやってますよ。勝手にやってもらっていいんですよ。勝手にやってますよっていうことですけどちょっとはねやりましょうと。
なので金融教育。さっき生命保険とか個人年金の方が証券よりも多いですよ。金融資産に占める割合。生命保険の教育なんか一切されてないので、売る側からしたらやりたい放題ですよねっていうようなことです。証券の方もね。証券教育なんかも受けてないんでもうやりたい放題。金融規範やりたい放題が見逃されてきてたんですけれども。それをちょっとでも教育しますよっていうことですよね。
でそのための組織として金融経済教育推進機構を24年に設置すると明記っていうことでなってますよね。まあこれで小学生ぐらいからちょっとずつ行ったらいいと思いますけどね。っていうようなお話になりそうだというのが2つ目のニュースです。
1つ目のニュースとちょっと関連してますよねっていうことです。そして3つ目のニュースは国際会社債に1兆円日銀銀行に資金貸し出ししますよっていうお話ですね。日銀自らもどんどん国際買っていってるんですけれども。これ国際の金利を下げるために買ってるんですけれども。銀行でもやってよっていうような感じですね。
資金を供給しますよ。0.1%で貸し出しますよっていうことなんで。銀行これに飛びついてきたっていう感じですよね。3兆円ぐらいの手が上がったっていう言い方なのかな。そういう感じで応募がありましたよっていうことです。
0.1%で日銀から借りて国際で運用したら0.3とか0.4とか。今ちょっとね10年もの国際0.5に張り付いてたのは下がってきてるんで。まあどう見ても0.1でさや抜けるぞっていうようなとこですよ。
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というので銀行が続々と手を上げてきましたよっていうことなんで。しばらくはこれ金利が上がりそうになったんですけど低くなってっていうようなのが続きそうですよね。ということで今日も株価がちょっと上がってます。
2万7200円台ということで日経平均は今のところ推移しております。これは米国株も高くてっていうことかな。ナスダコ2%高ですもんね。1万1364。ニューヨークダウも0.76%高になってきてます。
川瀬は現在130円台ですよっていうところかな。株価ちょっとね日経平均も強いのでそろそろ何か売っていきたいなと思ったりもしますよね。これ多分今年の天井2万8000円台ぐらいになるんじゃないかと言われてるんですけど。
僕もそれは結構いい線いってるなぁと思ったりもしてるんで2万8000円近づいたら売っていったらその辺がしばらくは上値になるかなっていうようなふうに思いながらちょっと見てますよ。
長期金利ちょっと落ち着いてるんで株が上がってるというか逆に12月は長期金利がいきなり上がったので株が売られたっていうのはありますよ。ということでしばらくこの推移どうなるかっていうような感じで見ていきましょう。
ということで今日のまとめ一発目首相の施政方針演説昨日ありましたよ。ということ子どもとか防衛政策資産所得倍増計画とかそういうことですよね。
2つ目金融教育に関することですよっていうことがやりそうですよっていうことで。で3つ目国際の金利に関する日銀の貸し出しが始まりますよっていうような感じでこの3つでした。
ということで今日もご視聴どうもありがとうございました。
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