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しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナー。ストリートアカデミーでこうしものをやってますよ。今日は6月2日日曜日。早速やっていきましょう。聞くだけ。ちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。日経新聞から。太陽光パネル1年で判明。中国メーカーが過剰供給。欧州では経営危機、あいつが。読みます。太陽光パネルが値下がりしている。世界生産の7から8割を占める。中国メーカーの過剰供給。
直近1年で判明に急落した。欧州ではパネルメーカーが経営危機から工場を取め、業界団体がEUに緊急支援を求めた。納入元の経営が不安定だと維持・更新に影響が出かねず、パネルメーカーを選別する動きが強まっている。
アメリカの調査会社によると、4月下旬時点、太陽光パネルの価格は1W。これは発電の容量ですよね。1Wあたり11.1セント。17円ぐらいですよ。これは1年前、21.6セントしてたので、30何円か。17円になってきましたよ。1Wあたりね。
これもっと言うと、2018年は50セント近くしてましたから、5分の1ぐらいになってきてますよ。この1年で判明。5年前から比較してしまうと、もう5分の1ぐらい。これぐらい強烈な下がり方してるということですよ。これはもともとは中国国内に問題があって、中国の政府ですよね。これが各地方がありますよ。自治省とか省ですよね。
そこに向けて、一定の太陽光パネルの設置というか、ソーラー発電の。ここはこれぐらいのソーラー発電を義務付ける。こっちはこれぐらいとかってあったために、メーカーの方ですよね。これはいっぱい注文入ってくるんじゃない?っていうことで、増産に次ぐ増産というか、工場とかもいっぱい設置して、それが要は必要な分の3倍作ってしまったわけなんで。
当然3倍作ったっていうことは、あぶれてくるものが出てきますよね。それが海外に。こうなってくるとヨーロッパ、EUの中の会社が影響を受けて、例えばスイスのパネルメーカー。スイスのパネルメーカーがドイツ国内に工場を持ってるんですけど、もうアメリカ向けにしますよと言ったり。あるいはノルウェーの会社ですよね。国内工場はもうやめと。
従業員さんは当然解雇になりました。こういう影響が出てます。これはEUの中のお話。じゃあ日本とアメリカどうなの?これはちょっと状況が違いますよっていうことですよ。アメリカはセーフガード発動ですよ。セーフガードっていうのは緊急輸入制限です。これは国内のパネルメーカー保護のために追加関税をかけてっていうお話。なのでEUほど影響は出てない。アメリカの国内はですよ。
で日本はどうなのか。日本はもう今に至る前までに中国製にやられてほとんど残ってないですよっていう状況。なので残ってるメーカーは例えば住宅用の安いのとかは作ってないですよ。住宅の屋根とかに乗っけて、あれはもう価格勝負の部分あるでしょうからそういうところは作ってないということになりますよね。
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これ日本の場合は今結構問題になっている発電の方ですよね。もう一面にソーラーパネルを詰めたみたいなのが全国至るところに業者さんありますけど発電業者ですよね。これがでも安ければいいかということをそうでもないようです。
安いなら安い。まあ中国から輸入してきてですよ。あまりにも安いと中国のところのソーラーパネルを買ってきてあまりにも安い。もう値段だけで決めてしまうということですよ。これをやってしまうとそこがなくなったらこれメンテ困るよねっていうお話になってて、まあそこそこのところというか倒産まずしないよねっていうようなところを選んでる。
まあでも日本中至るところね。九州路湿原もそうですし、奈良のあの古墳のところもそうですし、阿蘇山のところの原野というか山肌というかもうめちゃめちゃソーラーパネルを敷き詰めていって、しかも事業、まあ有名な事業会社がないところも入っていると思うんで、あれ放置して逃げられたらどうするのかなと思いますけどね。
これは発電効率がまあ20年30年経った時にちょっと落ちてきて、もうやーめたーですよね。やめたーで全部元に戻してくれたらいいんですけど、そうしないところも多分出てくる。このサイエネオンも完全に利権化してるんで、この辺りの多分法律とか詰めてんのかなとちょっと思ったりもしながら次のニュース行ってみましょう。
次のニュースはブルーンバーグから、NVIDIAしのぐ300%だがAIブームで米電力会社の株価急進、読みます。AIの燃料となる電力の需要拡大を受け、米大手電力会社の一角であるビストラの株価がNVIDIAをしのぐ上昇を見せているヘッジファンド運営会社
サードポイントのダニエル・ローブ氏といった投資家がビストラ株を競って購入、体力の電力を消費するAIデッタセンターなど大規模な需要は今後も拡大が続くとの見方が背景にある。ビストラ株は過去12ヶ月に300%余り上昇し、S&P500種株価指数の恒星銘柄で値上がり率トップとなっている。
同社はS&P500種に採用されてからまだ1ヶ月に満たない。S&P500種の公益株指数は同期間に約10%の上昇にとどまっている。ということでビストラ、この記事にあったやつ、ティッカーはVSTです。ニューヨーク商権取引所に常常してますよ。ということはNASDAQではないっていうことかな。ちょっとだけ指標を見ときましょうか。
PBR27.7倍、PBR6.48倍。そんなにめちゃくちゃ高いっていう会社ではなさそうな感じ。株価は99ドルほどですよ。去年あたり20ドル台だったのが今100ドル前後ぐらいまで上がってきたっていう感じになってますよ。これはまあ21年、22年、12月決算の会社なんですけど、21年、22年赤字で23年12月黒字に転換してきてますよ。
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ただ株価300%高いって言っても売上がそんなに上がってないですよね。電力株。まあでもサードポイントの人を買ってきてるっていうようなお話なんでちょっと人気になってきてるのかな。あとは収益性ね。ROEが急改善してるのでこの辺も大きいかなっていう気がします。
米国で電力の株が急到してるということはやっぱり我々は日本を見ときましょうということなんで。で日本の電力会社と東電がちょっと今はやりたくないな。今はというかこれから先もやりたくないなっていう感じなんで。まあ関西電力ここは原発も動かしてますから。よくよく見てたら関電株結構上がってきてるんですよ。この特に1週間ということで最近気づきました。
この電力系もPRPBRまあ安いですよ。PR9.7倍PBR1.11倍。利回り2.11%。まあ株としてはまあまあ安い。で2400円台どころから今2900円の手前ぐらいまで来てますよね。関西電力ですよ。これ先週終わりで2899円ほどなので関西電力はこれ株価水準で言うと2007年以来ぐらいなんで。
17年ぶり高値取ってきてますよ。ちなみに去年あたりだと1000円台前半とかなんでね。もう倍は余裕で超えてっていうことになってます。まあ関西電力といえば黒部ダムですよ。昭和30年代ぐらいに作ったんかな。これはね死亡者170人以上出して作りましたから。今だとね死亡者170人なんてもう想像できない世界というかすぐ老期から始動が入ってストップさせられるところですけど。まあ当時ですからね。
しかも山の中でまず何にもないところ資材を担いで運ぶところぐらいから始まってますから。それが車が行けるようにと車というかいろんなものを行けるようにとあのトンネルですよね。
まあそういう意味では電力ね非常に重要ですね。これ黒部ダムができるまでは関西地方は家庭でも週に2回ぐらいかな。2回か3回か計画停電みたいなことをやってましたから電力がないので工場も週に1回か2回か電力を止めてと。工場電気止めたら何作るのっていうお話になってきますけどね。
まあそれがこの水力発電で安定供給できるようになりましたよ。自分もまだ生まれる前のお話ですけどね。でこれ日本にもデータセンターのお話いくつかニュースで読んだりしてるのでどこでしたっけ。マイクロソフトとかか。これやっぱり電力会社ちょっと注目しといた方がいいかもしれませんよ。
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あと当然半導体の工場も作ってきますから各社がこれ電力の安定供給はもう絶対必須なんで。まあ電力株なんてあんまり見ることなかったけどこうなってんのかと。関連ちょっと上がってきてますよというふうに言いながら最後のニュース行ってみましょう。最後のニュースは日経新聞から
米マンション焦げつく夢。膨らむ融資残高。価格2割安。投資会社に懸念。読みます。米住宅市場が再び返調を期待している。お金を稼いで自分の家を恩恵という米国民の夢となってきたが、投資会社などのマネーが大量に流れ込んでいるマンション市場では関連融資が焦げつくリスクが高まっている。新たなバブルの目となっている可能性もある。
ということで背景にあるものはアメリカの方ですよね。アメリカの個人の方。これ日本とちょっと比率が違うかもしれません。日本だとどれくらいかな。アメリカはまあ何せこだて9割マンション1割ぐらいらしいです。これは都市のなんていうか集積度合いとかにもよるかな。当然ねニューヨークとかだとビルばっかりですよね。マンハッタンとかそういうイメージになってるんですけど。でも他のところ行くと広いじゃないですかアメリカ。
そこに上に立てるよりも宅地付きのこだてこれの方がまあ圧倒的に多いですよね。で今回はこのマンションのお話ですよ。マンションは日本は買いますよね。一般の方これはアメリカはあまりない。
移室を買ってっていうのはあまりないらしいです。じゃあ何かっていうと賃貸ですよ。簡単に言うとねほぼ賃貸らしいです。じゃあ誰が購入して貸してるかっていうと機関投資家とかリートですよね。リートこれが買ってきてるみたいなんですよ。リートっていうのは不動産投資信託のことですよ。日本でもリートっていうのがあります。
これ数としてはアメリカのこのマンションですよね。ずっと50万個までで収まってたんですけど、このコロナ以降急増して今や100万個にも迫ってるっていうそんな感じになってますよ。
100万個を機関投資家とかリートが買ってるということです。こだてとマンションの割合9対1ぐらいですよって最初の方お話したと思うんですけど
今建設中は6割マンションになってますからということは誰が入りますかっていうようなお話になってきますよ。もう1回言いますけど建設中の物件の6割がマンションになってます。
建設中の物件は461万個なんでほぼ100万個マンションですよ。そうなると当然価格急落してくるわけですよ。
マンション価格22年4から6がピークだったらしいです。そこから1年半経った時23年10から12月2割下落。
まあ2割も下がったらね予算ですからね結構大きな下げ方ですよ。じゃあ持ってる人たちまあ機関投資家とかリートですけどとっとと始末してそれもなかなかままならない。
多分ここから売りに出すともっと下がりますよね。じゃあ持ち継ぎ付けたらいいのかってなるとこれもね保険料が上がってるらしいんですよ。
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まあ火災保険とかのことかな。これは1年間で9%上昇ということになってます。マンション向け融資の延滞率が上がり出してますから
1月は0.44%って書いてますよ。これは何度も言ってますけど個人でマンションを買わずに機関投資家とかそういうところが買ってるっていうところですけど
そこでもなんか延滞が起こり始めたっていう意味かな。ちなみにリーマンショックの時は延滞がピークですよ。まだ始まった
延滞が始まったみたいな感じですけど延滞がピークに達してからリーマンショックは2年間かかってますからね。
ただしあの時はサブプライムローンって言って信用度合いが低い人向けの住宅ローン。信用度合いが低い人でも2つも3つも家持ってっていうのができたんですけど
なぜできたかっていうとずっと上がり続けてたんでそれができたんですけど誰かが最後にババ抜きと一緒なんでババを掴んでしまうことになりますよ
まあということでアメリカの不動産市場もちょっと変なことになりかけてるっていうことですね。ただし構図はリーマンショックとの時とは全然違いますよというようなことになりそうですよ
まあこれはね僕もアメリカのマンション市場が今こういうことになってるってねよくわかってなかったんで
ああなるほどそうなのかということでじゃあ本日も終わっていってみましょう本日もご静聴どうもありがとうございました