ソフトバンクの社債型種類株上場について
しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナー、ストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は5月25日、木曜日。お給料日の人も多かったんじゃないんでしょうか。
じゃあ早速やっていきましょう。聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。ソフトバンク、社債型種類株で1200億円上場申請へ。
ということでちょっと読みます。日経新聞から。ソフトバンクグループ、SBGの国内通信会社ソフトバンクは、24日、義決券と普通株への転換券がない社債型の種類株を発行すると発表した。
2023年度内にも、一般公募で初回分として最大1200億円を調達し、当初プライム市場への上場を申請する。社債型種類株の上場は国内では初めて。上場で売買機会を確保し、個人投資家の開拓につなげる。
ということで、どんなのかというと、プライムに上場ですよね。ソフトバンクですからね。グループがあって、その中のソフトバンクが携帯やってるあれですよ。発行額、1回目が1200億。配当は5年間固定配当。
近利かな。近利で年2から4%。種類株って書いてるけど、見てると何か転換社債のような、そういうふうにも見えるんですけれども。株付け会社からの調達額の50%で資本性の認定を受け込み。ちょっと変わったことやってますよね。
そこでいろんな証券会社が入ってるんで、いろいろとお知恵を授けてくれるっていうことで、種類株って言うと議決権なしとかね、あるいは譲渡制限がかかるとかね。これは議決権なしです。なので議決権がある普通株への転換はできませんよっていうことですよね。
種類株式で一番思い浮かぶのは黄金株というのがありましてですね。これは上場株は普通は黄金株は持ったらいけない。一つ黄金株があったら他の議決を拒否権みたいなのができるのがあるんですよね。それは上場株で、さっきも言いましたけどね。なかなかないという、そういうことになります。
みんなで議決したのを一発でひっくり返されると、まあなんだそらっていうお話になってきますからね。これはでもね、中傷とかで黄金株っていうやり方、あるいは譲渡制限、さっき言ったようなのかな。7種類ぐらい確か種類株式あったと思うんですけれども、その中のどれかを使うということになりそうです。
記事によると今回の謝罪型種類株は謝罪の性格を持ちながら当省に上場することによって普通株式のように売買機会がある。でも債金として売買するっていうこと。なんかね、転換謝罪みたいな感じかな。やっぱりね、さっきも言ったようにそれに近いかなというようにも見えます。
多分ね、これ記事を書いた記者の人が理解がいまいちのまま記事を書いてるんじゃない。こちらもわかりませんよ。特に24年3月期の配当をもとにした株式の配当利回りですよ。これ5.7%あるんで条件悪いぞということですよね。謝罪よりも高い利回りを確保しながら株式より価格変動リスクを抑えられると見ているってなってますけれどもね。
最初のうちは固定の配当というか金利というかそれが高くて年が経つにつれて変動になるのかなということですね。これ自分でも取り上げてじっくり読んでるとこの記事の意味がちょっとよくわからない人が書いてるようなそんな感じを受けますよ。
まあでもソフトバンクは新しいことやってくるっていうことですね。グループじゃなくてソフトバンクですよ。もう一回言いますよ。携帯の方の。これがやってきます。グループの方は格付けあんまり高くないので謝罪発行となったら金利が高くなりますよっていう感じですよね。ソフトバンクの携帯の方は儲かってるんでね。携帯でめちゃめちゃ儲かってますよ。1兆円ですよ営業歴。それぐらい儲かってるんでまあいい条件で借りられるということになってます。
バイデン政権のEV減税について
じゃあ次のニュースを行ってみましょう。同じく日経新聞からバイデン氏EV減税で米国第一位。日欧間の輸入者含めず大統領選へ氷固め優先ということですね。読みます。
バイデン米政権が環境対策の柱に据える電気自動車EV減税の詳細を発表した。税優遇の対象を北米生産者に限定し日欧間からの輸入者は含めなかった。
日欧は2024年の大統領選に向け有効国との関係より米労働者の氷固めを優先したということで。まあもともとね民主党はこの自動車の労働組合そこからの支援支持が多いみたいな。
民主党というのはアメリカの民主党のことですよ当然。バイデン大統領をいわく米歴史上最も組合に近い大統領とレッテルを払えられたことを誇りに思うとこれから言ってるみたいですね演説でね。GMとかテスラとかそういうのが税額控除の対象かな。
政府が4月18日に適用を開始した最大7500ドルの税額控除。税額控除と所得控除っていうのがあって税額控除はもろお税金が返ってきますよ。住宅ローン減税とかあれ日本のね税額控除じゃない税金がその分返っていくっていうことですね。
かたや所得控除というのは所得からその金額を差し引いてということです。例えば100万円の所得控除ありますよと言うと所得が例えば収入が500万あったら100万円を引いて残り400万円に税率がかかります。税金の場合はその400万で10%の税金40万払ってますけど、
例えば100万円の税額控除ならその100万円の範囲内で全部ですねその40万円例えば払ってたら40万円の払った分の税金は全部返りますよと。100万円ありますけど40万円しか払ってないので100万円が返ってこないですけどねっていうのが税額控除。
ほとんど日本の場合は税額控除っていうと住宅ローン控除ぐらいかな今思い浮かぶのは。すみません他にもあるとは思うんですけどなんかね。でその他は例えば配偶者控除とかねあの辺は当然所得控除ですよ。給与所得者控除とかねそういうのはありますけどあと生命保険料控除ああいうのも全部所得控除です。
でこの税額控除が受けられる。結構大きいなこれは。ただしこれは北米生産に限られると書いてますね。これ見てるとこの記事にはそこまでしか言及がないんですけどこれはWTOの違反とかにはならないのかな。
まあならないようにやってるから大手を振ってやってもどっかが提訴してもいいような気がしますけどね。これあからさまな時刻優遇策ですよね。こんなのやっていいですか。これ日本が逆にこういうことをやるとすごく言われると思いますよね。
まあバイデン大統領も次の選挙、今2023年なんで2024年ですよ。もう80歳ですけどね。次出てまあ一時はねちょっとなんていうかね地方が始まっているとかって言われましたけどまあまだやるのかな。
まあお元気そうで何よりでまだやるのかなと。言いながら最後のニュース行ってみましょう。最後のニュースも日経新聞から医療保険料への上乗せで1兆円政府調整少子化対策で読みます。
政府の少子化対策の大枠が分かった。財源として医療保険などへの上乗せで1兆円規模を集める調整に入った。対策事業費の3分の1に相当し国民一人当たりの負担は月数百円安定財源が確保できるまで財源として2024年度につなぎ国債を発行する見通しだということで少子化対策ですね。
1兆円新たに一人当たり月、まあ時事通信かな。さっき500円で書いてましたけどね。まあこれは当然ね所得とかによって変わりますよ。あるいはこの会社負担分がありますよ。あれ会社負担じゃないんだよね。まあ会社負担なんですけど一応事業主と接班ですよね労働者が。
でも事業主はねそこらを年当に給料って計算してるんで事業主負担という名のあれは従業員負担ですよ本当はね。これ年金もそうですよ。年金も半分半分でやってますよっていう。それを年当に給料は計算されてますよっていうことになりますね。
医療保険料上乗せでの少子化対策
ただそれは建前的に言うとやっぱり接班なので半分の5000億円を個人負担っていうことですよ。じゃあどういう少子化対策するかっていうとまだはっきりは決まってないけど高校生にも渡すようにしますよと。決まってのはあれか所得制限を撤廃ですよね。
特性限をつけといてもいいんじゃないっていう気がしますけどね。マイナンバーカードで所得把握してっていうのができやすくなったので。まあでも1000万円例えばね年収で1000万円以上とかになると全体の4%とかしかいないのでそれをより分けてやるぐらいならっていう感じかな。
支給年齢を高校生までですよ。支給額が月1万円。3歳から小学生までの第三子以降の額は増やそうかと言ってますよね。3人以上お子さんがいる世帯はこれありがたいかもしれないですよ。3歳から小学生までの第三子は倍増の3万円の案ですよ。
その案がある。でもおそらく第三子を産んでくれたこの家庭に集中投資するのが本当は効果がありそうな気がしますよ。この間記事でそういうのありましたよね。日本の場合は男の3人に1人は生涯未婚。女性は4人から5人に1人ぐらいは生涯未婚。
なのでここはねもう少子化対策はちょっと言い方も難しいけどあんまり関係ないということになりますよね。子供を産んで3人目ですよ。夫婦2人いるんでね。2人から3人産まれてやっと人口が増えますよっていうことになりますからそこの3人世帯に手厚くみたいなそういうお話になりそうですよね。
でもね生涯未婚の人が結婚して子供を産んでいただいてもいいですよもちろんもちろんもちろん。女性がでもう一つは結婚しなくてもまあ言ったらシングルマザー状態です。婚外子っていう言い方あんまり良くないかもしれないですけどこれフランスが多いらしいんでね。
フランスのように婚外子1人2人でも産んでもらったらいいんですけど日本の場合はただしシングルマザーだと極端にね経済状況が悪いらしいんですよ。そこを何とかしてもいいかもしれないですよね。僕政治家じゃないんでそんな偉そうなこと言えないですけどそれでもいいかもしれないというところですよね。
1兆円かかるけどまあみんなで500円ずつ出してっていう感じかな。でもおそらくね老人医療、高級高齢者が1割負担なんでこれを2割にしただけでおそらく1兆円出てきますよ。まあこれもね年々医療費上がっていってるんでお年寄りがどんどんどんどん増えていって1割負担をどっかで2割負担にせざるを得ないっていう時がもうそろそろ来そうかな。
2025年問題っていうのがあって段階世代が全員75歳以上高級高齢者になるっていうのがもう2025年ですよ。これがもう来たらもう毎年毎年1兆円ずつ医療費上がっていくっていうことになるのでまあその時のためにこれは温存するのかもしれないですよね。というところでままとめにいってみましょう。
まず一発目はソフトバンクの謝罪のお話ですよ。株なのか謝罪なのかあるいは転換謝罪なのかっていうのがちょっとよく見えにくい記事でしたけどなんか変わったことやるんでしょうね。日経新聞の記者さんもうまく説明できないようなお話かなというのが一つ目。
二つ目はバイデン大統領ですよ。北米優先ですよ電気自動車。100万円の7500ドルなんでほぼ100万円の税額控除補助金としてやりますよ。ということは税金を多く払っている人はもう100万円戻ってくるようなもんか。
電気自動車ねまあ乗ろうかなっていう人は西海岸に住んでて、イメージですよイメージは西海岸に住んで民主党支持者でグローバリストでっていう人はやっぱり電気自動車乗るかなっていうそういう感じがしますよね。
少子化対策による健康保険料の値上げ
で三つ目のニュースは少子化対策で皆さん500円ずつ健康保険料上がりますよ。そういうことになりそうですよということです。それで政府が調整してますよっていうニュースでした。
というところで今日も終わっていきましょう。じゃあご静聴どうもありがとうございました。