公的年金の資産配分再点検
しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナー、ストリートアカデミーで講師もやってますよ。
今日は12月21日、木曜日。早速、やっていきましょう。
聞くだけ、ちょっと気になる今日の経済ニュース、まず一つ目はこちらから。
日経新聞から。公的年金は資産配分再点検を。
これは大気象記っていうね、日経の株式とか金融欄のところにあるコラム的なものがあるんですけど、
時々思わせるような内容があるんですけど、まあそれをやっていこうかなということです。
読みます。2024年、公的年金財政の健全性が検証される予定である。
この検証の一環として、年金積立金に対する基本ポートフォリオ、基準となる資産の配分比率のことですよ、これは。
が見直され、年金としての新たな長期資産運用指針の提示も予定される。
ということで、これ、まあ見直したらと、これは言ってますよ、コラム。
コラムなんですね。
コラムなんですけど、まあコラムなんですけどっていうか、書く日によって担当者が変わってきて、まあ今日はっていう人ですよね。
なんかペンネームみたいな感じでいつも書いてるんで、あれなんですけれども、まあまあこのコラムは、さっきも言いましたけど、時々見応えがあるのがあるので、よかったらまあ読んでみてください。
これは見直しましょうっていうことですよ、要するに。
公的年金、GPIFって言うんですけど、ガムエベントペンション、インベストメントファンド、このコラムは第一にカウト債権に関して、
内外の区分を設けるのはどうかって言ってますよ、簡単に言うと。
で、第二に、まあ株の分を、あ、それよりもまず前提を言っておきましょう。
4分の1、円グラフの4分の1をイメージしていただいたらいいと思うんですけれども、国内と国外ですよ。
2分の1、2分の1。
で、国内の株、国内の債権、海外の株、海外の債権、4分の1ずつなんですよ。
これで運用されてますよ、25%ずつ。
まあちなみに言いますと、今ということは、
国内の株、海外の株、で、50%ですよ、株、約ね、約50%。
これ、安倍政権ですよね、前の第二次安倍政権の時に株の運用比率上げてるんですよ。
その前は25%ぐらいでした。
で、今50%になってますよ。
国内の株、海外の株っていうことですよ。
その前は、安倍政権の前は株の運用比率、国内外ともに、ともにじゃないな、合わせて4分の1、25%ぐらいだったんで、
これをね、半分に上げる時に、まあ例によって野党とマスコミが大騒ぎ、
してですね、まあ、っていうお話ですけど、今、結果的に収益額は累積で、2000年以降ですね、2001年以降か、126兆円ですからね、126兆円。
その前までは、株の運用比率上げる前ですよ、その前までは、まあ20兆円ぐらいですよ、100兆円増えてるっていうことですよ。
収益率ですよね、年率ですよ、この2001年からの平均年率、プラスの3.91%。
これ、絶対言わないっすよ、メディア。
マイナス、時々出ますから、株で運用してますからね、マイナスの時だけ言いますけど、プラスの時は絶対言わないですよ、特に朝日新聞とか。
言ったとしても、ちっさーくですよね、100兆円、おそらく、以前までの運用比率でやってる時と比べると、100兆円は増えてますよ、まあ、ちょっとでも。
まあ、本当はね、我々が安定的に年金財源を受け取ろうとすると、おそらく1000兆円以上は必要になると思うんで、まあ、これでも全然足りないんですけど、ないよりはマシということですよね。
で、この大気象機では、まず株と債券の内外の区分とか要りますかとか、あるいはもう日本の株4分の1入れてますけど、これ要りますかとこう言ってるわけですよ。
なんでかっていうと、特に成長分野の産業が乏しいんじゃないの、日本はっていうお話ですよね。
そりゃそうですよ、ガーファンみたいな企業がないので、国内の株4分の1、海外の株4分の1って一時期にやらなくてもいいんじゃないのって、まあ、僕もちょっと思ったりもしますよ。
なので、積み立て兄さんとか兄さん、まあ、来年からの新兄さん、日本の株の比率を、まあ、例えばですよ、自分がやるとして、半分は言えませんよね、おそらくね、みたいな。
そんな感じですよ。なんでかっていうと、まあ、さっきのと一緒で成長産業がないのと、もう一つは、日本の会社、大丈夫って常々思いますよね。
徐々配信だったの、東芝とか典型例ですよね。あと、まあ、悪気はないかもしれないですけど、いや、悪気はあるか、やっぱり、あの、大発の例とか見てたりすると、
これは本当、大丈夫?っていう感じですよ。なので、このコラボでは、日本の株なんてそんな、ね、入れなくていいんじゃない、まあ、他にも書いてましたけど、主に言いたいのはこの辺ですよ。
なので、時々日経にも面白いことが書いてあるので、まあ、よかったらと言いながら、次のニュースに行ってみましょう。
個人金融資産の増加
次のニュースは、読売新聞から、個人金融資産2121兆円、過去最高を更新、貯蓄から投資の動き、読みます。
銀行が20日公表した、7から9月期の資金循環統計によると、9月末時点で、個人が持つ金融資産残高の合計は、2121兆円だった。
1年前から5.0%増え、4市販期連続で過去最高を更新した。貯蓄から投資に金融資産を振り向ける動きがあったことに加え、国内の株式相場の上昇で、株式や投資新宅の残高が増えた。
ということで、まあ、とはいえですよ、とはいえ。
まあ、預貯金に半分以上。
半分以上は眠ってますからね。まだまだ結構眠ってるぞ、っていう感じですけどね。
で、もう一つは、投資とか有価証券よりも、日本の場合は、保険とか年金ですよね、あの民間の分ですよ。
民間の保険とか個人年金の方が、まだまだ多いということですよ。
これは個人年金とか、まあ、個人的にはですよ、僕の独り言だと思ってもらったらいいんですけど、意味がない。
特に最近、最近というか、2000年以降ぐらいの個人年金は、もう一回言いますけど、まあ、ほとんど意味がない。
ということですよ。
いや、税金の控除があるんじゃない?って言われますけど、まあ、ありますけど、控除枠少ないですよ。
たったいくらだ?4万円とかでしょ?
年間4万円。4万円も返ってくるの?って思ってる人が多いと思うんですけど、
それは所得控除なんで、4万円が返ってくるわけじゃなくて、収入から控除されますよね。
例えば、400万円収入があったら、その部分、4万円なら4万円控除されて、396万円になって、そこに税率の5%とか10%とか、さらに上か。
そういうのがかかってくるっていうことなんで、まあ、普通の収入の人は、まあ、何千円ですよね。
返ってくるとして、まあ、何千円でも返ってきたら、銀行に置いとくに比べたら、ありがたいですよってなるとは思うんですけど、
まあ、確かに銀行に比べたら、その通りかもしれませんけど、まあ、それはね、なんかのこのS&P500とか、オールカントリーでもいいですよ。
積み立てたら、20年先に大きな違いが出てるかもしれない。
ただし、これは、やっぱり株とか株式投資の通り。
投資・信託でやると、上がり下がりあるので、まあ、絶対に大丈夫っていうことはないんですけど、その代わりインフレには強いですよねっていう、そんな形にはなりますよね。
控除。控除にまた話を戻すと、控除4万円を受けるためには、まあ、年間支払い8万円ですので、まあ、なるべく8万円に近づけてもらったらいいなとは思いますよ。
まあ、控除だけを受ける目的でやるとしたらですよ。
それと、返額年金はダメ。
まあ、だいたいダメ。絶対ダメじゃないけど。
あ、まあ、あ、あ。
返額年金やるぐらいなら、まあ、ギリギリ、やっぱり控除を受けられる範囲でやって、範囲、ギリギリのところでやって、その他は、やっぱりニーサーとかイデコ使ったほうがいいんじゃないかなと。
かなり思いますけどね。
まあ、イデコ、ね、イデコちゃんと使ってますか?みたいな。
そんなお話をしながら、あまり言うとダメなので、皆さんの自由ですからね、基本的には。
と言いながら、次のニュースに行ってみましょう。
保険の銀行窓の状況
そう言いながらも、最後のニュースも保険の話になった。
保険の銀行窓半脱外貨建て頼み。
三井住友信託が円立てシフト金融庁の投稿を商品に影響も。
読みます。
銀行が保険の窓口販売の戦略を見直している。
国内金利の上昇で、為替リスクのない円立ての魅力が増す中、三井住友信託銀行は円立て商品にシフトする。
金融庁は外貨建て保険への監視を強めており、販売を一時停止した。
地銀なども出てきた。
2023年度は円立ての販売が外貨建てを上回る可能性も。
保険の銀行窓が天気を迎えている。
ということで、まず金融庁が外貨建ての保険に関してうるさくなってるんですよ。
これは特に一時払い系の商品かな。
個人年金保険の問題点
窓口行くと受付の、受付というかカウントの人から、ここに預けとくよりかは、こっちの商品ここがいいですよっていうようなお話をされて、特に高齢者の人とかは、え、そうなんですか。
銀行さんが言うんだったら間違いない。
言う人も多いですからね、今時。
まあ我々みたいなのはピュアじゃない。
そういう意味では、なんか、なんで言ってくんのみたいな。
それがないかもしれないですけど、この外貨建て、じゃあ銀行がなぜ進めるかっていうと、それは簡単に言うと、手数料がめちゃくちゃいいんですよ。
っていうことですよね。
手数料下手すると、1000万、もしやりかえるとすると、100万ですからね、1割。
1割手数料ということは、100万手数料を支払った後の1000万ですよ。
1000万の場合はですよ。
900万からスタートですから、まず1000万に戻るの。
そんなお話ですよ。
まあ1割手数料っていうことになるとね、これはもうね、有価証券の世界じゃないな、基本的には。
まあ高い手数料の商品ありますけど、まあ仕組みさえとかね、おそらく高いんですけど、
まあそれにしてもこの保険の手数料も異常に高いなっていう感じですよ。
よくわからずに加入してトラブル続出みたいな感じで、金融庁怒ってますよっていうことなんで、金融庁が銀行にお前らなと。
買いかたて保険でばっかり売ってるけど、トラブルを起こしたらどうなるかわかってるやんなと。
こういうお話ですよ。
相続税対策と保険の活用
なので、あ、やばい、金融庁さん怒ってますよみたいなお話で、じゃあ国内の保険ですよね。
国内の保険にしとこうか。
まあでも基本的には一緒なんで、まあ買いかたてっていうことなんで、為替変動がありますよ。
なのでここがトラブルの元ですよ、まず一つに。
でも手数料が高いというのは国内のものも、まあ買いかたてほどではないですけど、高いのには間違いないので、
まあ4%。
5%ぐらい取られるんじゃないかな、一時払いの場合はね。
一時払いっていうのは一発でボンと、月払いじゃなくてね、ボンと1000万とか、まあ500万とか1000万とか払ってやる場合ですよ。
やる側のメリットとして、やる側って言うと、保険でもしやるときのメリットとしたら、
法定相続人1人当たり500万円の控除枠がありますから、これは相続が発生したときですよ。
簡単に言うと、銀行に500万円預けてる場合と、生命保険会社に500万円預けてる場合、
同じ500万円でも違いますよと。
ということは、法定相続人が2人いたら、銀行に1000万預けてたら、これはもろ1000万カウントですよ。
他の財産と一緒に1000万としてカウントされて、で、もろもろの控除があって、相続税が計算されますよっていう形ですけど、
これは生命保険会社に1000万円預けとくと、まずこの1000万円が相続財産からなかったことにされるので、
他の資産と切り離す、もうゼロ、ゼロになりますから。
2人ね、法定相続人がいる場合ですよ。
3人なら1500万円。
なかったことにされるというか、まあ控除枠っていうことになりますからね。
なので、そういう場合は使ったらいいですよ。
まあ、保険に入ろかっていう人の年齢と、若くしてやることないんで、30代とか40代ぐらい。
まあ70代、80代ぐらいでも入れる保険会社多分あると思いますから、
まあそういうところで、あ、なかったらごめんなさいですけど、最近ちょっと詳しくないので、
80か85ぐらいまであるのかな。
そういう人がめちゃめちゃ財産あって、もうこれ確実に、
対策いりますよっていう人は、銀行からちょっと法定相続人の数×500万円を保険会社に預けてみて、
それでちょっとだけでも相続税が安くなりますよっていう、そういうことできますからね。
だいたい相続税なんていうのは、所得税を払った残りのお金を、
まあせっせと積み立てるなり運用するなりして、
で、また残ったお金ですから、それまた税金かけるんかっていう議論もあるぐらいなんで、
二重課税じゃないよっていう、そういうことも言われたりするんで、
まあでもそこをここで言ってもしょうがないんで、まあいろいろありますからね。
まあうまいこと使ってくださいね。
その他の場合は、金融機関で生命保険っていうのはもう、
手数料の内訳をガラス張りにできないぐらい、
まあコストの高い金融商品、金融商品じゃないかなっていうような感じなんで、
まあそれなりの覚悟というか、まあ気持ちでもってやっていただく程度のもんですよね。
ということで、またまた今日はなんか銀行とか生命保険とか、
あと年金も多かったかな。
そんな感じで、今日も終わっていってみましょう。
じゃあ本日もご清聴ありがとうございました。