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こんにちは。今回は、シェアハウス運営の現場の今を探るためにですね、日本シェアハウス連盟の年次総会、それと勉強会のレポートを一緒に見ていきたいと思います。
これ、実際の運営者の方、LLC-HOUSEさんがオンラインで参加された記録なんですね。
ええ。ここから、業界が今どんな課題を抱えてて、どう解決しようとしているのか、その確信にさまれるかなと。
なるほど。
特に運営の現場で、すぐに役立つような知見とか、新しいサービスがどう使われているか、そのあたりに注目するとリアルな動きが見えてきそうですね。
今回の探求のミッションは、そのレポートから運営の効率化とか、課題解決のヒントをつかみ出すということですね。
はい、そういうことになります。
分かりました。まず、総会の方ですけど、レポートによると、2024年度の活動報告とか、決算、それから25年度の事業計画、予算なんかが承認されたと。
ええ。連名としての基本的な運営方針が確認されたということですね。
それと、会員さんからの要望で、事業者表彰、いわゆる加盟賞ですね、これを各ハウスに掲示できるようにしようという提案があったみたいです。
あ、事業者表彰ですか。信頼性の証として。
そうですそうです。これ、入居を考えている方への安心感にもつながるでしょうし。
確かに。
運営者側から見ても、自分たちの信頼性を高めるツールになると期待されているようです。
なるほど。それから総会の後の勉強会、ここでより具体的な現場の話が出てくるわけですね。
ええ。例えば、インバウンドが増えてきている中でのトコジラミ対策とか。
ああ、トコジラミ、聞きますね、最近。
はい。あとは外国人入居者への対応のポイントとか、かなり実務的なテーマが扱われたみたいですね。
衛生問題とか外国人対応とか、本当に現場の悩みってなじですね。
そうですね。評判にも直結しますからね、このあたりは。
そして、その解決策としてかなり注目を集めたというのは、ご近所ワーク。
ああ、はい。ご近所ワーク。
これは何でしょう?どういうサービスなんですか?
これはですね、シェアハウスの共用部の清掃とか、ごみ出し、備品の補充、あとは簡単な物件の点検。
そういった日常業務をですね、文字通りご近所の住民の方にオンラインのプラットフォームを通じて委託できるというサービスです。
へえ、ご近所の方に?
ええ。ですから、シェアハウス運営者がよく抱えている人手が足りないとか、頼める人がなかなか見つからないっていう課題に直接答えるような仕組みですね。
それは面白い発想ですね。レポート見るとメリットとして、圧倒的な人材確保のスピードってありますね。
そうなんです。
従来だと、業者さん探すのに半年一生かかったりすることもあったのが。
ええ。それがこのサービスを使うと、わずか数日で複数名の応募が来るみたいな事例もあるそうです。
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数日で?それはすごい。
スピード感は本当に驚きですよね。それともう一つ大事なのが、品質を担保する仕組みです。
品質ですか?どうやって?
あの、ワーカーさん、作業する方はですね、写真付きのマニュアルに沿って作業を進めるんです。
はいはい。
で、工程ごとに写真を撮ってプラットフォームにアップロードする。
なるほど。
なので、運営者は遠隔でもその進捗とか作業の質を確認できるわけです。
ああ、それは安心ですね。特に複数の物件を持っていると全部見回るのは大変ですから。
まさに、現場に常にいなくても管理できるというのは大きなメリットだと思います。
他にも、プラットフォーム上でワーカーさんと直接メッセージでやり取りできるから、コミュニケーションが円滑になるとか。
ええ、それもありますね。
あと、特定の担当者の方に業務が集中しちゃう、いわゆる俗人化ですね。これを防ぐ体制にもなっていると。
ああ、誰か一人が辞めちゃうと回らなくなるみたいなことを防げる。
そういうことです。
それから、やっぱりコスト面。必要な時に必要な分だけ依頼できるので、人件費の変動費化につながると。
なるほど、固定費を抑えられるわけですね。
ええ、これは運営者にとってはかなり魅力的なんじゃないでしょうか。
ただ、一方で、ご近所の方とはいえ、継続的に質を保ってもらうための工夫とか、マニュアルを分かりやすくするとか、そういう運営面の努力は必要になりそうですね。
おっしゃる通りですね。そこは常に改善していく必要がある部分だと思います。
でも、清掃だけじゃなくて、レポートによると、備品の設置とか、簡単な点検とか、そういうちょっとした現場作業にも応用できるっていうのは。
ええ、そうなんです。
かなり使い勝手が良さそうですね。
そうですね。拡張性があるというのもポイントです。
単なるアウトソーシングというよりは、事業運営の柔軟性を高めるツールという位置づけになってきているようです。
連名会員向けの割引もあるんですね。
はい、そういう特典もあるようです。
なるほど、業界全体の動きとしては、こういう新しいサービス活用と並行して、三菱UFJリサーチと共同でやっている市場調査もやっぱり重要なんですね。もう10年以上。
ええ、そうですね。この調査データは、例えば家賃を改定するタイミングとか、新しい物件を開発する際の判断基準としてかなり活用されているようです。
ああ、感覚じゃなくてちゃんとデータに基づいて経営判断をしていくという流れが進んでいるんですね。
まさに、運営者の方々だけじゃなくて、デベロッパーとか研究機関なんかも参照するような基礎的なデータになっているみたいで、これは業界の成熟度を示すものとも言えるかもしれませんね。
今回のレポートを見てくると、シェアハウス業界が人手不足とか運営の効率化という非常にリアルな課題に対してですね、ご近所ワークみたいな地域密着型のテクノロジーとかサービスをかなり積極的に取り入れようとしている。
ええ。
そういう動きが見えてきましたね。よりスマートな運営を目指しているというか。
そうですね。現場の本当に細かなタスクを地域に住む方々の隙間時間というある種の資源を使って解決していく。このモデルは運営コストの最適化はもちろんですが、地域との何か新しい関わり方みたいなものを生み出す可能性も秘めているなと感じますね。
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最後にですね、ちょっと想像を広げてみたいんですが、このご近所ワークのような地域住民の方の力を借りてマイクロタスク、つまり小さな仕事ですよね。これを解決していく仕組みっていうのはシェアハウス以外の分野、例えば普通の賃貸マンションの管理とか。
ああ、なるほど。
あるいは、もしかしたら介護のちょっとしたサポートとか、もしかしたら全然違う地域のお店とかビジネスとかにも応用できる可能性ってないでしょうかね。
いや、それは非常に面白い視点ですね。地域にある意味眠っているちょっとした手助けの力、これをどうやって引き出してつなげていくか、このモデルが他の分野でどういうふうに展開していくのか、あるいは応用されていくのか、これは今後注目していく価値は十分にあると思いますね。
