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ご視聴ありがとうございます。ボブです。
今日、2021年介護報酬改定について、一度アップしたんですけれど、ちょっと分かりにくかったので、もう一度撮り直しました。
今回、ケアマネージャーに関する改定、4つに絞ってお話ししたいと思います。
ただ、正式決定ではないので、これからまだまだ変更もあると。
ただ、こういう方向になっているということだけ、認識していただけたらと思います。
まず一つ、ケアマネージャーの担当件数40件以上を持てるようになるかもしれないということ。
ご存知でしょうか。ケアマネージャーの担当件数って、35件と基準決められているんですね。
そして、40件以上になると、そこから減算になるんです。
40件以上持ってしまうと、持ってもお金にならない状況なんですね。
ただ、毎月訪問して、ケアプランを作ったり、お体の状況アセスメントを取ったり、先生とのやりとりをしたり、
そういった中で、35件持つだけでもひひ言いながら、いっぱいいっぱいなんですね。
1ヶ月じゃ時間足らないよと。そんな状況にもかかわらず、40件以上持っていいよというふうになるんですね。
これって、ケアマネージャー不足でもあるし、さらに高齢者がどんどんこれから増えていくということになるので、
こういうふうにやっていくしかないという状況なんでしょう。
じゃあ、どうしたらいいかというと、40件以上誰でも持てるわけじゃないですよ。
この要件を満たせばいいですよというのが2つあります。
1つは、ICTを活用して業務削減をすれば、40件以上持つことができますということ。
もう1つが、事務員さんを雇って事務負担を減らすことができる事業所であれば、40件以上持てますよ。
そういったふうになりそうです。
ただ、ICT、ICTと言っても、中途半端なICTな状況なんですね。
今、介護ソフトって使っている事業所、施設、病院、みんな違います。
みんなバラバラなソフトを使っているんですが、これじゃデータを送ったり、送り返したりということができないんですね。
結局、今の介護の状況は、ファックス頼り、郵送頼りになってしまっています。
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全く効率が悪いんです。
せっかくデータで、これからデジタル帳できて、印鑑レスとかなりますけれども、
介護ソフト自体がみんなバラバラで繋がっていない。ここが問題ですね。
それが解消しない限りは、いくらICTと言っても、業務削減には到底ならないという状況です。
そして事務員さんについても、ほとんどケアマネージャーの経費は人件費です。
自分たちの我が給料を保つために精一杯です。
ここで事務員を雇う余裕なんてないんですね。
それをするためには、介護報酬を上げるなり、ケアマネージャーの給料を上がるような報酬設定にしてもらわないとできないよ。
そんな状況かと思います。
では、介護報酬改定について2つ目。特定事業所加算の要件変更についてです。
介護の仕事じゃない方は何のこっちゃでしょうけど、特定事業所加算というのは、
ちゃんと研修の体制ができていたり、主任ケアマネージャーがちゃんといる事業所は報酬が高いですよ、そういうものなんですね。
ただ、その要件たくさん今まであったんですが、さらにこの要件をプラスされます。
例えば、AIを使ったケアプランを作っている事業所。
あと、デジタル端末を活用してICT化できているような事業所は特定事業所加算。
他の事業所よりもたくさん高めの報酬がもらえますよ、そういった設定になっていきそうです。
ただ、AIのケアプランも実証実験の段階なんですね。
タブレットを持って動いたからといって、僕はタブレットを使ってやっていきたい派なんですけど、
でも、それを使ったからといってどこまで質が高まるのかということは疑問ですね。
3つ目、これは業務外の仕事の実費請求ができるようになるということです。
ケアマネージャーの仕事はケアプラン作ったり、訪問してモニタリング、アセスメントだけじゃないんですね。
本来の業務と別に、利用者さんが入院したときとか、病院から電話がかかってくるんです。
本人さん、何も着替えも靴も靴下もない、保険証もない、取りに行ってもらえませんか。
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誰か家族はいませんか。今、独居の方多いんです。家族がいない方もいます。
誰もできない場合、ケアマネがやるしかないという状況がやっぱり出てくるんですね。
あと、いろんな手続きの申請、役所に行ったりとか、なかなか本人できないような状況が多いけど、早くやらないといけない。
そういったときに、やむなくケアマネージャーが動くことも稀にあります。
ただ、良かれと思ってどんだけ動いたとしても、何の報酬もなく時間が奪われ、本来の業務に次は追われて残業、残業になってしまうんですね。
残業するだけでいいならいいんですけども、1日の時間は限られています。
35人、40人担当の利用者さんがいると、時間が足りない。ケアマネがパンクしてしまうんですね。
ですけど、せめて無償でやってた部分を、お金を請求することができる。
本来ですね、どうにか家族の方が遠くにいるとか、本人もどうにか動ける場合は、本当はやってもらった方がいいと思うんです。
でも、ついついケアマネがやってしまって、じゃあ次もよろしくっていう風になってしまうようにならないようにですね。
やっぱりお金かかりますよってなったら本人もんって考えますよね。
そういったよくしよくにもなったり、ケアマネ側も一応対価があるということで、責任をもってしっかりできるかなっていう意味もありますけれども、
あくまで慈悲ですね。お金ない方、生活苦しい方はこれが使えないっていう部分は、これも福祉なのかなっていう気はします。
そして最後4つ目、要支援予防プランの外部委託推進ですね。
要支援と要介護というのがあります。要支援の方は軽い方、要介護の方はちょっと病気も重い方と思ってください。
要支援の方は地域包括支援センターの方が担当するんです。
そして重い要介護の方は居宅介護支援事業所、私たちのようなケアマネージャーの事務所が担当します。
ただ本来要支援を担当すべき地域包括支援センターも、今役割がどんどん増えてパンクしてるんですね。
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今後は地域包括支援センターは地域の困りごととかの対応をしてください。
そして要支援のプランはもともと重い要介護を持ってた居宅介護支援事業所のケアマネさんに作ってもらうようにしましょうというふうに動いてきてます。
うちの事業所も外部委託として要支援の方のプランを作ってますが、単価が安すぎてどこもあまり取りたがらないんです。
これだけの業務するんだったら、要介護の方を持った方が事業所としては報酬も高くて、同じ動きをするならですね、高い方をやっぱり取っちゃうわけですね。
ですけどこれじゃあどこも取ってくれないよっていう状況が今までも続いてきました。
そこを改善するということで、今後要支援のプランは少し報酬を引き上げる動きになりそうだなと、そういった話になっています。
一応4つ挙げましたが、1つはケアマネージャーの件数は今後40件以上持てるようになるかもしれないということ、あと特定事業所課さんの要件がまたAIケアプランだったりデジタル端末の活用を含むようになるということ。
3つ目が業務外の実費請求ができるようになるということ。4つ目、要支援予防プランの外部委託推進、この4つが介護報酬、改定のケアマネージャーに関すること、今のところ出されている話ですね。
他にも細かい部分いくつもあるんですけどね。と思ったのがこの4つでした。また追加情報等あれば発信したいと思います。ご視聴ありがとうございました。
