【解説】“新トランプ関税”発動で懸念される「2つの心配」特例失効で関税アップの恐れ…予測不能な“新関税”　80兆円投資は破棄できない？

「【解説】“新トランプ関税”発動で懸念される「2つの心配」特例失効で関税アップの恐れ…予測不能な“新関税”　80兆円投資は破棄できない？」　アメリカのトランプ政権は、連邦最高裁がいわゆる「トランプ関税」を違法とする判断を示したことを受け、相互関税などに代わる新たな関税を発動しました。このニュースについて、智田裕一解説副委員長とみていきます。青井実キャスター：日本にとってあまりいいニュースのように思えないんですが、その辺りどうでしょうか？智田裕一解説副委員長：10％にトランプ関税、新たに入れるという話になったんですよね。トランプさんが違法という判決を受けて、新たにトランプさんが10％関税をかけますよと。さらに15％に引き上げるという話にしたんですけれども、これ15％に引き上げる時期がそもそも不明というところがあります。新しい関税10％から15％にという期間は、法律で原則150日というふうに決まっているんですけれども、2つの心配があるんですね。2つの心配とは、1つ目が予測不能ということ、2つ目が80兆円投資が破棄できないんじゃないかというところです。1から見ていきます。そもそも相互関税というのは、トランプ大統領が巨額の貿易赤字の解消を目的に世界に課したものです。このトランプ関税によって日本は15％の関税がかけられていましたが、これをアメリカの連邦最高裁が違法というふうに判断したわけです。これに対してトランプ大統領が、代替措置として別の法律に基づく新たな10％の関税を発動したということです。ただ、自動車や鉄鋼とかに課されている品目別の関税というのは、今回の違法判決とは別のものなので、そのまま変わらずということなんです。そして、これまでの15％から10％なので下がったのかなと思う方もいらっしゃると思いますがトランプ大統領は、この10％をさらに15％に引き上げるということを示唆しているわけなんです。青井実キャスター：数字上は、15から15で変わらないということですか？智田裕一解説副委員長：ただ、15％に引き上げる時期がまず分かりませんよというところですよね。