トランプ関税の影響
今日は2025年7月8日、日本時間の6時です。
結局、トランプ関税の初刊が公表されました。
今の日経平均は39,350円です。
これで6時を終えました。
昨日、寝る前に39,900円ぐらいまで行っていたのかな。
初刊が公表されて、500、600円ほど下げました。
アメリカの支出も同じように下げています。
関税の威力が出ているのかなというところです。
ただ、思ったほど下がっていない気もします。
7月に公表された時は一気にガーッといきました。
今回は関税で知っていたので、タイミングにおいては大きい動きにはならなかった。
500、600円ぐらいの範囲で収まったのかなというところが見て取れるのかなと思っています。
ただ、本格的な動きは日中じゃないと分からないので、これでどうなるかというところではあるのですが、今はそういう現状です。
内容に関しては、ベースが25%で、自動車と鉄鋼が50%という形になるのかなと解釈しています。
おそらく日本の貿易の実績から見た時の値を平均した時の割合は、30%から35%ぐらいに落ち着くと思うので、
トランプ大統領が前におっしゃっていた日本には30%あるいは35%あるいはさらに上乗せした関税を要求することになるという話はあっていたと思うんですよね。
家事平均すると30%から35%だし、一番高いもので言えば自動車50%になるので、彼の発言は基本的には事実に沿った発言をされていたのかなというところなので、
シミュレーションする上でのベースとなる関税は30%から35%ぐらいで検討するのがいいんじゃないかなと思っています。
今、懸変期のEPSが2530円ぐらいなので、この30から35%だった時にどれくらいEPSが減るのかというところではあるんですけど、
僕の試算だと今のベースラインから12%から14%ぐらい下がるんじゃないかなと思っているので、
EPSのトランプ関税による影響も8月に実行された場合の影響というのは2200円前後というところになるのかなと思いますので、
現状から250円から300円ぐらい下押しするような形になるのかなというところで終わります。
一応、昨日現金給与額の統計等も日本で出ていて、予想だと2.4%だったんですけど、1%だったというところもあって、
SNSではインフレとの交流した場合はこれは別に人員上がっているとは言えないので、スタグフレーションなんじゃないかという懸念も出ていたというところなので、
確かにそれはそうで、今関税によって外需がおそらく弱くなる、実行されれば。
その中で内需がそこまで人員が上がっていないのにインフレしていると弱くなる可能性が高い。
でなると内需の消費は弱くなっていて、利下げも結構難しそうだし、そもそも日本の利下げはそんなに大きくないので、
アメリカは結構大きいと思いますけど、だからその辺りもありますし、
今は参議院選挙において、日本においては若者を中心に消費税の減税、廃止というところの論調がかなり高まっていて、
与党の自民党も多分無視できない水準まで来ているのかなと思っています。
実際地方議会から攻めていっていた賛成党の影響力はかなり高まっていまして、
2019年くらいから始まったんですかね、上越さんという方が始めて。
もう6年くらい経ちますから、かなり時間的にかけた時間は長いと思うんですね。
民主党政権の時はどっちかというと上風的に自民党に対する対立という候補として強まったと思うんですけど、
どっちかというと賛成党は年月をかけて、6年程度かけてここまで来ているので、結構支離層は固いというか気がするので、
そういった新しい勢力が、今事実前投票の段階ですけど、世論調査でいうと8%くらいの支持を集めているということなので、
与党においては第一勢力になり得る可能性さえあるくらいの勢いを見せているのかなと思っています。
なので、そういった動きを見ると、日本の財政政策というのはポピュリズム的に前に押し出されていく形になるんじゃないかなと思っていますので、
そういう意味で言うと、この今30年近利というものが、昨日結構上がっていたんですよね、2.97%くらいまで来ていて、
直近2.8%くらい落ち着いていたところではあったんですけれども、こっちも上がってきているので、
結構そのEPSも弱くなりそうですし、内需も弱い、金利の下げ打ちもそこまでない中で、
財政指導の消費税減税等々が政治では語られ始めていて、その勢力が強くなっていて、
それを影響するような形で30年金利も上がり始めているというところにもあるので、
かなり許容できるPRもどんどん下に下がる圧力が高まっていますし、
そもそものEPS自体も弱くなっていて、逃げ先である内需というのは本当に強いのかもわからないという状況なので、
そしてやはり株式市場にとっては厳しい局面になるのではないかなというところではありますね。
消費税減税の議論
あとちょっと思っていたのはトランプ関税ですね。
やはりトランプさんが今までトランプアルウェイチキンアウトと揶揄されることもありましたけれども、
結局彼らのトランプ大統領を含めチームはWTOのルールをかなり熟知してこのコミュニケーションに当たっていると思っていて、
4月3日に公表をした後に交渉の場を90日設けて、
実際その結果を踏まえて7月8日に新たな関税交渉の結果としての関税を所管で公表して、
その上で8月1日から関税を発動するというところでいうと、
WTOの安全保障の条項にも適していると思いますし、
事前協議のところもしっかりと充足した形での発動を狙っているのかなというところなので、
やっぱりこの関税に関するトランプ政権の本気度が伺えるというところなので、
別に彼がひよっているとかビビっているとかそういうわけではなくて、
あくまでWTOのルールに則ってしっかりと発動するためには、
どういうステップが必要なのかというところを踏まえて発言していると感じています。
なので、彼の発言というのは結構計算されているというところを念頭に置いてほうがいいんじゃないかなというところではありますね。
昨日の関税30%から35%、さらにその上でまさにそうで、
あれ完全に弁護士の中でしっかりと協議をして、どういう表現にするかを決めてインタビューに応じているのは明らかなので、
口からでまかせではなくて、しっかりとこれは嘘ついていないよねという、
嘘ついていない中でもギリギリぼよかした水準下の表現に留めてメディアに発しているようなふうには僕の中では感じています。
なので、ちょっとその辺り外部環境の関税というものと、
内部環境としての賃金が実際上がっていないというところであったり、
財政指導に対する圧力、政治的圧力、これ参議院選挙による圧力ですね、
今後の市場動向
というのと、金利が上がっているというところをしっかりと検討する必要があるんじゃないかなと思っています。
なので、ちょっとマーケットはまだEPSがおそらく11%から12%ぐらい下がる、
プラス、もしかするとここに劇団体懸念というものを織り込んでくるとかですね、
それをこの劇に織り込めている水準なのかというところは、ちょっと会議的にならざるを得ないんじゃないかなと思いますので、
2300、2200ぐらいの水準に対してBR10から15倍ぐらいのかけて、
どれぐらい止まるのかというところをしっかり検討する必要があるんだろうなというふうに考えています。
実際に今2500円とかの水準が急激に回復してきていて、
本当にこれ業績予想はトランプ幹部で織り込んだ形で日本企業は出しているのか、
それとも一旦織り込まずにやっているのか、ちょっとそこも見えないですけどね。
はい、ということなので、本日は以上になります。
それでは私のコンテンツ、ロングプットするイメージでフォローいただければと思います。
ありがとうございました。
