通商法122条の10%“新トランプ関税”が発動…相互関税“違法”判断で代替措置　今後「15％に引き上げ」の考えも時期は不明

「通商法122条の10%“新トランプ関税”が発動…相互関税“違法”判断で代替措置　今後「15％に引き上げ」の考えも時期は不明　」　アメリカのトランプ政権は、連邦最高裁がいわゆる「トランプ関税」を違法とする判断を示したことを受け、相互関税などに代わる新たな関税を発動しました。連邦最高裁が20日に「違法」と判断したのは、トランプ大統領がアメリカへの合成麻薬の輸出などを理由に国際緊急経済権限法に基づいて、カナダ、メキシコ、中国に課した関税や世界各国への相互関税です。税関当局はこれらの関税について、日本時間24日午後2時以降に徴収を終了しました。一方、トランプ大統領は代替措置として、午後2時過ぎから世界各国に対して10％の追加関税を発動しています。トランプ大統領は今後、条文で規定されている上限の15％に引き上げる考えを示していますが、時期は明らかにしていません。