日米関税交渉の成功
はい、こんにちは。今回なんですけれども、日米関税交渉は成功だったのかというテーマで、僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、
というのはですね、数日前に僕動画を上げたんですけど、関税交渉合意に至って、
相互関税が15%まで下がりましたよと。
25%から15%まで下がったというのは良かったわけなんですけど、だけど元はそこまで関税が高くなかったわけなので、
トランプ関税が始まる前に比べれば、関税による日本企業の負担が増えてますよということだけど、他の国と比べて15%まで抑えられたのは、
総合的に見て良かったのではないかということを僕は意見させていただきました。ただまだまだ分からないというのが現状で、結論から言いますと、
日本にとってはですね、この合意が良かったのか悪いのかまだ分からないですね。
まだ交渉って続いてると思うんですよ。一旦合意したんですけど、それを取りまとめる合意文書っていうものが存在しないんですよ。
これね、わざとアメリカ側が文書を作成しなかったと思うんですよね。後で解釈を変えて、自分たちにとって都合の良いように日本を振り回すために、あえて作らなかったのではないかと。
合意文書がないことによってですね、僕いろんなアナリスト、経済学者とか政治家のYouTubeとかね、いろんな記事とか、あとテレビに出てる政治家の発言とか聞いたんですけどね、やっぱりみんなね、結構言うことが違うんですよ。
アメリカサイドもまた言うことが違うわけであって、関税交渉はまだまだ続くだろうなっていうのが私の意見でございます。
総合関税は税率15%になりましたよと。あとは問題にしているのが、日本からの対米投資ですよね。
これは日本企業の対米投資に5500億ドル、日本円で約80兆円の融資保証枠ということで、
これはアメリカが重視する分野に重点投資、その中には半導体、医薬品、鉄鋼、造船、航空、重要鉱物、エネルギー、自動車、AIなどということと、
あとはボーイングの航空機を100機購入、農産物を含む米国産物品を80億ドル、約1.2兆円分購入ということなんですけど、
この対米投資、5500億ドル、よくネット上で80兆円、私たちの税金から投入されるということになる。
それだったら消費税減税してくれた方がまだ安上がりだったのに、という石破政権に対する反発もあるわけなんですけれど、
まあ、税金から投入されるわけではないんですよね。結果的に税金から補填されるという可能性は僕はあるとは思うんですけど、
まず、この80兆円の対米投資なんですけど、これも内訳がはっきりわからないわけなんですよね。
まあ、政府系の銀行から投資という形になるわけなんですけれど、
まず、投資と融資があるわけであって、まずその割合はどれぐらいなのか、そもそも投資だけなのか、融資の方が割合が大きいのか、
これもいろんな意見を言う人がいて、まだはっきりわからないんですよね。
これが仮に融資だとすると、政府系の銀行が、アメリカが作る企業の方に融資するってなったとすると、
政府系の銀行が債権を発行して、それが日本国内の金融機関などが買って、そのお金が融資の方に回ると。
その場合は返済の期限はどうなるのか、返済期限がないという可能性もありますよね。
時速はどうなるか、これもはっきり決まっていないと思うんですよね。
だから最悪、仮パクになる可能性があると思うんですよ。
日本政府が保証人になって、融資しますよと。
最悪、新しいアメリカの事業が失敗して完全にパーになってしまったら、それを公費で補填することになると思うんですよね。
なるとその場合は国債発行するなり、あるいは税金からその部分が補填されるっていうことになるんですよね。
場合によっては返済期限がなければ、融資じゃなくて完全に仮パク、ずっともらった状態で利息だって、向こうに決定権があるんだったらほぼないぐらいの利息にされるかもわからないですよね。
それだったら、そんなものは融資じゃなくて常納金ですよねっていう可能性もあるんで
全部首根っこ、日本側が掴まれている状態なんですよね。
では投資の場合はどうなるか。投資の場合でも融資の場合でも何にお金が使われるかっていうのは、全部決定権はアメリカ側にあるわけですよね。
なので実際日本側にどれぐらいリターンがあるのか。これアメリカ側の発表だと、投資、利益の9割はアメリカ側に、1割が日本側に回るっていうことなんですけど、これまで利益っていうのがまだはっきりわからないんですよね。
投資なわけでやって、投資するにはリターンを期待して本来投資するわけなんですけれど、場合によってはアメリカ側が選択するわけなので、極めてハイリスクで失敗する可能性のある事業に実験的に投資するっていう可能性もありますよね。
この場合も最悪その事業が完全にパーになってしまって、投資したお金もパーになるっていう可能性もなくないと。なのでアメリカ側の資金で投資したくないようなハイリスクな事業に対してそのお金が投入されるっていう可能性も僕あるんじゃないかなって思うんですよね。
仮に上手くいったとしても、新たに立ち上げた事業などが黒字化したと、利益が出たとすると、普通の会社だったら配当を分配するわけであって、それは投資した株主の方に回るわけですよ。
だから日本が投資したのであれば、配当は日本側が受け取ることになるんだけど、そうじゃないですよっていうことが言いたいんじゃないかなって思うんですけど、分かんないんですけど、なので分配を本来だったら日本が10割取るのを1割しかやらないよと。
9割側がアメリカ政府がもらってしまいますよと。そのお金をアメリカの国民に分配しますよとか、その分減税しますよとか、そういう流れになるのかなとは思うんですけど、あるいはその事業で雇っているアメリカ人の従業員の給料も含めているのかどうか、これも分かんないんですよね。
今後の経済状況
なので結構ニュースとかでコメンテーターとか解説の人が言うのは、トランプ大統領がアメリカ国民向けのリップサービスで9割ってハッタリみたいなことを言っているだけであって、これは金融リテラシーのないアメリカ人を騙している、これだけの成果があったんだっていうことをトランプさんがアピールしているだけなので、
そんなに気にしなくていいですよみたいな発言する人いますよね。そうなのかもわからないし、わからないですよね。それも実際にどうなのかね。
もしもこれが日本側が投資して、その分配金をすべて日本側が取ってしまったら、本来投資というのはそういうものなんですけれど、そうなってしまったら多分アメリカ国民に顔向けできないんですよね。
アメリカ国民で怒る人がいるんでしょう。日本側が投資してくれて立ち上げた事業でアメリカ国民が働いていて、一生懸命働いて、やっと結果が出た、利益が出たのに、その利益を日本人が持っていってしまっている。
自分たちが頑張って働いた分の利益を日本人に削除されているという構図になってしまうので、それを配慮して9割はアメリカ側がいただきますよということを言っているということだと思うんですけどね。この詳細が本当によくわからないんですよね。
有志か投資か、その9割というのも有志の分の方からも9割削除するのか、あるいは違うのかというのもちょっとはっきりわからないところがありますね。もし詳しく知っている人がいたら教えてほしいんですけどね。
あとは、おそらく参議院選挙の投票日前にある程度決まっていたと思うんですよね。例えば米のことに関しては日本の市場開放、農産品含め日本側の関税引下げは含まれない。
米に関しては既存の輸入枠内での米国産の割合を増やす。これは決まっていたと思うんですよね。ミニマムアクセス米の枠を広げるという感じで、既存の輸入枠内での米国産の割合を増やしますよと。
市場さんが決まっていて、これを発表してしまうとアメリカの米を輸入する量を増やすのか日本の農家を反発食らうので、多分黙っていたと思いますね。
ただミニマムアクセス米をアメリカから輸入する分、食料には回らない分、飼料などに回る分という風に聞いてますけどね。
なので日本の農家への影響はものすごい大きいというわけではないと思いますけど多少なり影響はあると思いますね。
あとは自動車。アメリカ産のアメ車の認証手続きを簡素化。これは良いと思うんですけど、簡素化してアメリカ側としては日本に輸出しやすくはなったと思うんですけどね。
それでも日本人でアメ車買う人増えないと思いますけどね。
外車買うんだったらヨーロッパからの車の方が良いですからね。イタリアのランボルギーミニとかフェラーリとかスウェーデンのボルボとかドイツ製とかね。
あと高級車だったらイギリスのロールスロイスとかベントレーとかジャガーとかね。
ヨーロッパ製の外車の方が何かと乗るメリットあると思いますけど、一部のアメ車ファンは引き続きアメ車乗ると思いますけどね。
アメ車買う人が増えるってことはないと思うんですよね。基本日本車製の素晴らしいですからね。
という感じで、あとは製品別の関税としては
鉄鋼アルミニウムは50%で合意内容に含まれなくて引き続き協議すると。
半導体医薬品など経済安全保障上重要な物質は仮に将来関税が課せられる際も
他国に劣化する扱いとはならないということで、日本側の立場に立って考えてくれてるっていうのは多少あると思いますね。
ボーイングの航空機を100機購入ですよね。これもはっきりわからなくて、
ボーイングですから、まずJALとかANAの旅客機ですよね。
それがある程度含まれているというのと、自衛隊がボーイングから購入する装置、警戒完成機とか空中給油輸送機とか大型のヘリコプターとか
そういうものもボーイングから購入しているわけなのでその割合がわからないし
そもそもこの100機っていうのはどれぐらいの期間で何年なのかっていうのもはっきりわかってないと思いますし
そもそもこれ前もって決まってたものかもわからないですからね。多分そうなんじゃないかなと思うんですけど
それをトランプさんの交渉の成果だっていうふうにアピールしたいのかもわからないですよね。
あとは他の国との兼ね合いですよね。
ついさっきですねEUの関税交渉が合意して15%になったと。
これ日本と同じなんですよね。
で、他の国は合意した国は日本が15%でイギリスは10%これすごく低いんですよね。
イギリスに関してはアメリカに対して貿易赤字なのでそんなに敵対されてないから10%で済んだっていうのはあると思いますね。
先ほどのEUが15%ベトナムが20%インドネシアが19%フィリピンが19%で
今発動中なのが中国の30%とカナダメキシコ25%ですよね。
あとは製品別だと鉄鋼アルミニウム50%これ発動中で自動車部品25%
まだ合意に至ってない国たくさんあるわけなんですけど
相対的に日本の15%っていうのが低ければですね
アメリカっていう魅力的なマーケットに輸出するっていう点では他の国に比べて有利になるっていうのがあるので
なので関税交渉15%でこれ成功だったのかっていうのはまだわからないんですよ。
他の国との兼ね合いがあるからこれはあと1ヶ月2ヶ月ぐらいで大体結果が出るとは思うわけなんですけど
自動車15%で良かったのかどうかですよね。
今幸い比較的円安なんですよね。
円安の円1ドル147円とかっていう状態で15%だったら
専門家の意見だとギリギリ利益が出せるぐらいだということなんですよ。
それも関税の15%分をトヨタとか自動車会社が輸出する側が
自腹を切るのか全部自腹切るのかある程度自腹切るのか半分ぐらい切るのかということによってもまた変わってくるとは思うんですけれど
あとは円安の状況がずっと続くかっていうのも大きな問題であって
トランプさんニュースでもよくやってるんだけどパウェル議長を代えにするのではないかと
利下げ圧力をかけているわけですよね。
実際に利下げするっていう可能性はありますよね。
利下げすればアメリカドルの売りが加速してドル安円高になるわけですよね。
となると輸出する側としても厳しくなるっていうのはありますし
ただトランプ関税の影響が今後アメリカ国内に出続ければインフレになると思うんですよね。
そのインフレの状況で本当に利下げできるのかと
インフレで利下げしてしまったらそれで経済が循環してしまったら
さらにインフレが加速してアメリカの低所得者の人たちが生活できなくなっちゃうかもわからない
家賃払えなくてもっとホームレス増えてしまうかもわからない
その場合トランプさんもものすごく叩かれることになってしまうので
本当に利下げができるかどうか円高になるかどうかっていうのは
まだまだ経過を見ないとわからないんですけどね
なんですけれど結局ここ数ヶ月間の流れを見ても
結局トランプさんっていうのは常にマーケットを見てるなと
マーケットとトランプの関税政策
マーケットの顔色を伺ってるなっていうのは感じますね
ちょっとここからは投資家目線での話になってしまうんですけど
ニューヨークダウンSRP500ナスダックとかの指数を常に見ていて
株価が下がりすぎると次の手を打つわけですよね
やっぱり最初は高い関税吹っかけてあまりにも株価が下がりすぎてしまって
アメリカ国内の世論も自分対トランプさんに対して厳しくなると
株価上げにいくんですよ
ちょっと猶予するとか10%で猶予してやるみたいにすると
また株価が反発して上がってということを繰り返していて
株価操作してて裏で儲けてるやつがいるんじゃないかとか
国際金融資本によって操作されているんじゃないかとか
そういう噂も出るぐらい半分本当なんじゃないかなっていうような感じなんですけれど
マーケットもトランプさんを見てるんですよ
もうここ数ヶ月間の流れでマーケット側としては
トランプさんはマーケットの顔色を伺って株価を必要以上に下げないようにしようとしてると
最終的には上げてくれるよっていうのがもう分かっちゃったんですよね
だからトランプさんがめちゃくちゃな発言したりとか
とんでもない関税吹っかけたとしても
もうマーケット動揺しなくてどうせ上がるわって
また株価下がらないわと思ってね
とんでもないことをしてもですね
株価が動揺しなくなっちゃったんですよね
だからS&P500も上がってるし
あとは日経平均とか自動車の株も一時期に比べるとかなり上がったわけなんですけれど
アメリカの株が上がるのは分かるんですけれど
日本の株は今後下がるかも分からないですね
もちろんアメリカの株も下がるかも分からないんですけれど
というふうに見ておりますね
この間のイラクの核施設へのバンカーバスターでの爆撃にしても
あの時でも株価は買わなかったですからね
なので結局トランプさんってね
ユダヤ人ロビーストの顔色を伺うのと
あとはマーケット
国際金融資本の顔色をね
伺いながら常にいろんな行動をとっているということなので
まあ分かんないですけど
アメリカ株投資している人たちにとっては
まあそんなに今後トランプさんが傍挙に出て
世界大不況を引き起こすとかね
そういうことはあんまないんじゃないかな
多分ないんじゃないかなってね
僕は勝手に思ってるんですけどね
ごめんなさい本当に
日本の企業と関税交渉の行方
読めませんので株価はね
だってトランプ関税最初発動するってなった時にね
世界中の経済のアナリストとかが
もう今後はねとんでもない状況になる
世界大恐慌になると
株価大暴落するってね
言っててね
もう投げ売りしちゃった人だっているのにね
今となってはもう最高値ですからね
誰でも言うこと信じられないなって思いました
なので結局トランプさんね
やってること上手いなって思いますね
投資家目線での評価なんですけど
日本人としてはね
こんなに世界を振り回して
日本にも高い関税ふっかけてね
やめてくれよって意見わかるんですけれど
まあ最終的には中国包囲網かけて
中国にだけ高い関税かけて
世界経済から中国だけを孤立させるっていう風にですね
中国を弱体化させる方に
持っていってくれればいいかなとは思ってるんですけれど
あとはアメリカの製造業復活ってずっと言ってるんですけど
これすぐにはできないので
世界各国にですね
ほどほどの関税をかけて
少しでも製造業復活したらいいんじゃないかな
ぐらいの気持ちなんじゃないかなと
考えてますけどね
一時期トランプさんが
本気でアメリカに製造業を戻す気なんじゃないかとかね
あとはマルアラゴ合意
考えてるんじゃないかなと
世界中に売ってる米国債を
100年債に切り替えて
その分お金浮かせてとかね
それぐらいのこと考えてるんじゃないかな
世界経済大混乱するんじゃないかなとかね
そういう懸念もあったんだけどね
そこまでのことはないかなと
結果的に関税交渉でね
税収がアップしてるんですよね
特に日本なんかね
トヨタなんかは
本来は関税っていうのは
アメリカの企業が政府に納めると
最終的にはアメリカの国民に
大きな負担が回ってくるってことなんだけど
実際には日本からアメリカに輸出している企業が
関税分自腹切って値下げして負担してるっていう形なんで
だから日本の企業がアメリカの関税を払ってるっていう形になってて
その分税収がアップして
それで法人税大幅に減税して
所得税も減税してて
アメリカの経済がこれによって
いい循環になるのではないかってことを考えるとですね
ほんとトランプさんね
してやったりって感じなんだなって思いましたね
日本人としては悔しいですけど
なのでということでね
まだまだこの関税交渉は続くと思います
関税交渉を続けるために
あえて合意文書を作成せずに
アメリカ側にとって都合の良くない行動を
日本が取った場合は
また次のことを吹っ掛けてくると思いますね
なのでほんと日本がね
アメリカと交渉するのって
スネ夫がジャイアンと交渉してるようなもんで
俺のものは俺のもの
お前のものはお前のもの
違う
俺のものは俺のもの
お前のものも俺のもの
っていう相手を交渉してるんで
ほんと難敵だなと思うので
総合的に見ると赤澤さん石川さんの交渉ね
最悪の事態は免れたかなと
でも一番懸念してたのが
なめられてたまるかって
石川さんがブチ切れて
もっととてつもないことを吹っ掛けてしまって
それで失敗して
トランプの激凛に触れて
25%のままなんじゃないかなってことを
懸念してたんですけど
その最悪の事態は免れたかなっていうのはあって
それで日経平均が上がったんで
総合的に見て良かったかなとは思うんですけど
でもまだまだわからないですね
良かったって言って石川さんを評価すると
コメント欄でめちゃくちゃ叩かれるんで
株価は上がりましたよと
だけどまだまだわかりませんよと
交渉は続いておりますよと
向こうにとって都合のいいように解釈して
また弱みを握られてますんで
日本は完全にね
軍事の面でも経済でもですね
食料でも
アメリカに首根っこ掴まれてる状態ですんで
日本が真の独立を果たさない限りは
この状態が続くということだと思います
ご視聴ありがとうございました
