トランプ関税と日本の苦戦
今日は、2025年7月4日、日本時間の18時13分です。
ちょっと今日、日経平均が下がっていまして、先ほどで39,662円ぐらいですかね。
そのあたり、うろうろしていますけど、今、トランプ関税について、もう一度深掘りしたいなと思っています。
日本はかなり交渉に苦戦をしていまして、参議院選挙の影響もあるんじゃないかという話も出ていまして、
トランプさんは、もうすでに所管を送り始めていて、最大で70%というコメントもあります。
日本においては、30%、35%、あるいは我々が設定した値段になるという話をしていまして、
このあたりからですね、日経平均も雲行きが怪しくなっては来ていますが、39,000円台というところになっています。
ということで、これを踏まえてですね、再度トランプ関税に関して深掘りをしたいと思います。
アメリカの消費行動の変化
僕の見解なんですけど、このトランプ関税は、何て言いますか、鎖国ですね。
端的に申し上げると鎖国、江戸時代の江戸幕府みたいな形なのが、アメリカでやってくるということなんだと思います。
アメリカがいろんなものを輸入するというのは、このAI成長の世界において経済攻撃に近いというのが、
トランプさんが考えていることなんじゃないかなと思っています。
要はですね、例えば中国で何かを製造して、それをアメリカに売ってですね、アメリカが輸入をするとなった時に、
中国で製造するので、製造の間の電力コストというものは中国が消費すると思うんですけど、
アメリカで輸入されて、アメリカ人の方が買って、それをアメリカに到着してからいろんなところで運んだりとか、
管理したりとか、そういう電力の消費というのはアメリカが払うわけですよね。
なのでこの電力の消費の仕方によってもいろいろ違っていて、製造の電力とそれ以外の間接電力というものがありまして、
この間接電力というものは基本的には輸入した側が内国で消費するような電力なのかなと思っています。
トランプさんは多分この間接電力を減らしたい、間接電力消費というものを減少させたいんじゃないかなというのが僕の見解です。
なのでこの高い関税によって、そもそもの商品価格を高関税によって上げさせる。
要はアメリカに物を売るとなったら値上げせざるを得ない状況にして、そうするとアメリカの方たちは消費をするためには高い値段を払わなければいけない。
消費が抑制的になるというか、取捨選択する時代になると思うんですね。
本当にこれ必要かなということを考えながら消費をするようになると思うんですね。
今まではグローバリゼーションの中でサプライチェーンを最適化して、なるべく安いコストで大量消費をするんだというのが主流だったと思います。
ただそれだと今のAIの発展、電力がAIの血液になった時代においては、ここに大量消費の中で電力を使われるのはもったいない。
もはやそれは経済的テロ、経済的な攻撃であって、アメリカのAIを使った発展を遅らせるものだというふうにも捉えられることができると思います。
中国が実際かなりの交換税を最初ふっかけられたのはそれが理由だと思っていまして、
中国の大量の消費とそれによるコストダウンというのは、アメリカに対してそれがどんどん回ってくると、
結果としてアメリカの間接電力消費、アメリカ人が大量消費することで間接電力がどんどん消費されることになるので、
そうするともうそれは経済攻撃だというのがトランプ大統領の真意なんじゃないかなと思うんですね。
なのでこの交換税というものはアメリカの鎖国であって、しかもそれはトランプさんは下げるなんてもうと考えてないと思いますね。
普通にもう鎖国なのでこれは現代の、これを実行するためにもう交渉の場を設けるんだけども、
相当にアメリカにとって都合がいいものでない限りは合意できないというのが結論なんじゃないかなと思ってまして、
なので今の局面においては、これは交換税を飲まざるを得ないんじゃないかなというのが僕の見解です。
それが30%35%50%60%70%何になるかわからないですけど、いずれにせよこのAIというものが登場して、
その中で経済が発展していくというのはこれまでのグローバリゼーションと前提条件が変わっているので、
AI覇権と経済戦略
一度やっぱりベイセントさんの言葉で言うとリバランシングしなきゃいけないんだということだなと思います。
なのでそれを踏まえて経済動向マーケットというものを見ていかなきゃいけないんだろうなと思っています。
その中でですね、消費者が取捨選択、物の消費を取捨選択していくと思うんですけど、
消費するにあたっても2つあると思っていて、絶対必要なものとこれ本当に必要かなという贅沢品と言われるものがあると思っていて、
輸入においてもそうだと思っていて、これ絶対必要ですよねというのは必需品の輸入ですよね。
これエネルギーとか医薬品とか、そもそも半導体を作るための部品とかこういうのは絶対いると思うんですけど、
一方で物欲的なもの、これ欲しいんだよねとか車もそうだと思いますけど、
衣服、雑貨、玩具とか家電とかいろいろアクセサリーとかアルコールとかお酒とかいっぱいあると思うんですけど、
そういった物欲に起因する消費というのもあると思っていまして、
なのでおそらくアメリカとしては、この物欲輸入というものをなるべく抑止させたい。
それによって間接電力を減らしたいということを、間接電力消費を減らしたいというふうに考えているんじゃないかなと思っています。
僕の中でアメリカの輸入がどれだけそのしているのかというところでランキングをAIとともに調べたんですけど、
基本的には最初はメキシコなんですね。メキシコ、中国、カナダ、ドイツ、日本みたいな感じでランキングトップ5はそうなんですけど、
ただこの中で物欲に起因する輸入なのか、必需品として最低限必要なものなのかによっても金額感は変わると思っていて、
なので物欲比率みたいなものをまたちょっとシミュレーションしてみたんですけど、
結構そうすると恐ろしくて、ただどれを物欲に入れるかによって変わるんですけど、
例えば自動車を物欲に入れるのかどうかというところは議論があると思うんですけど、
ただ自動車は別にアメリカでも作れますし、必ずしも日本製である必要性というのはある種贅沢だと思うので、
仮に自動車を全部物欲なんだというふうにした場合ですよ。
日本のアメリカに対する輸出、アメリカにとっての輸入の中で物欲を占める割合は60%くらいになるんですよね。
これは中国、メキシコと結構変わらないぐらいの水準なんですよ。
なのでアメリカからすると結構日本は日本の輸出というのは基本的に自動車を中心に経済攻撃をしているのと変わらないというのがアメリカの評価なんじゃないかなと思います。
今現時点においての。なのでこのAIの発展においてはアメリカにどれだけ物欲を起因とした輸出をしてくる国なのかというところが、
関税をかける比率に決まってきてるんじゃないかなというのが僕の推測で。
なのでそういった意味でですね、ちょっとこの実際に所管が送られてきて日本に課せられる関税というものがどうなるのかというのはしっかりと検討していく必要があるんじゃないかなと思っています。
なのであくまで僕のシミュレーション上だと、日本の対米、対アメリカへの輸出総額の中で物欲に起因するものはおそらく6割を占めていて、それは中国、メキシコよりちょい少ないぐらい、
ただほとんど同レベルのシェアの中で立ち位置していまして、なのでその筆頭が多分自動車なんですよね。
そこから考えると、所管で送られてくるトランプ大統領の日本に対する関税の比率というものは、楽観的に捉えることは、予想することはちょっと難しいんじゃないかなというのが僕の推測です。
なのでちょっとこのアメリカの鎖国ですね。このアメリカの鎖国というものは、アメリカがAI派遣を握るために余剰電力を生みたい。
その余剰電力を増やすためには輸入を減らして米国民の消費活動を鈍らせる。そのためには高関税で輸入を減らし、間接電力の消費を減らす。こういう戦略なんだと思いますね。
なのでこういった高関税と高い減税政策、両輪でやることによって国内経済を支えつつ鎖国を行うということなんだと思います。
なので結構トランプ大統領は江戸時代、江戸幕府を参考にしているのかなというふうには思いますね。
でも確かに自分が大統領だとしたら、自国民が無駄なものを大外国から買いまくるというのは、ちょっとあんまり小物らしくないようにも思えるのは確かにそうかもなと思います。
結局最終的にもしそれがゴミになるとしたら、そのゴミを処理する電力も輸入した側が消費しなきゃいけませんから、確かに暴飲暴食はやめましょうねという時代なのかなという気はしますよね。
筋肉質になるアメリカというのが、ある種の目がMake America Great Againという意味なのかもしれない。筋肉質なアメリカを作るMake America Great Againというのがトランプさんの思想、それが一つトランプ関税なんだと思いますね。
本日は以上になります。それでは私のコンテンツ、ロングプットするイメージでフォローいただければと思います。
それではまた明日。
