1. 政治経済情勢活用ラジオ[PESUニュース]
  2. [9-3]この物価上昇局面におい..

活力ある経済社会の実現 安心で豊かな地域社会の確立(財政各論Ⅰ) / 財務省

資料URL: ⁠⁠⁠https://www.mof.go.jp/...⁠⁠


▼本日の番組チャプター▼

() 各都道府県で1人あたりのインバウンド消費単価。圧倒的に低い千葉と奈良県。この状況データから見る観光ビジネスチャンス

() インバウンド観光事業を考えるときは宿泊地をベースキャンプとした周辺環境と波及効果を考えること

() 重要文化財への補助や助成と自己収益をあげるための施策について

() 入場料のプライシングやブランドとのコラボレーション、クラウドファンディングや寄付の利用などのアイデア盛りだくさん

() 国民と観光外国人の文化遺産二重価格、どのくらい違うか? 為替の吸収した金額

() この資料が伝えているマクロの経済環境・状況とは何か?「デフレからの脱却途上である」というメッセージ

() 政府や財務省が捉えているデフレやインフレの定義とは。ポイントは持続的で反転しない状態

() 経済の好循環、悪循環について

() 物価上昇・インフレの中身が(需要)デマンドプル型ではなくコストプッシュ型であることを問題視

() 【★重要】コストプッシュ型のインフレの場合、これまでの歴史ではコストが落ち着いたらまた値下げで売ろうとするデフレマインドがある

() 賃金上昇についても短期的ではなく持続的に続いているか?持続可能な発展型のビジネスになっているか?リスクテイクとのバランスは?

() 賃金上昇は、実質賃金が持続的に上昇しているかを重要視

() デフレマインドの払拭は可能か?

() 【野村提言】大企業は賃金上昇や人材確保のための福利厚生環境整備は実現できつつある。それについて中小企業はどうなるか?

() 金利上昇局面であるということはしっかり指摘。国債の利払い上昇をどうするか

() 野村はこの財務省レポートを読んだ感想や認識「コストプッシュといってもインフレはインフレでは」その他

() あらためてこの財務省レポートのまとめ

次回:経営マネジメント層なら特にこのページは見ておいたほうがいい!


※政治経済情勢は刻一刻と変化していますが、この放送は【2025年4月18日】時点で収録した内容です。ご了承下さい※


■政治経済情勢活用会とは?

設立趣意:私たちが目指すこと (note)

⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://note.com/pesu1759/n/nf02fcb099e48⁠⁠⁠⁠⁠⁠


政治経済情勢活用ラジオは、毎日6時間以上国内・海外のニュースや経済レポート情報を見ている野村さんと、インタビューワーの飯田が、政治経済情勢を経営活動に活用できないかを目指して情報を読み解いていく試みの番組です。


普段から政治や経済のニュース新聞等を複数読んで精査する時間のない経営層やビジネスパーソンを対象に、時代や環境の流れをお伝えします。


■政治経済情勢活用ラジオ[PESUニュース]

Spotify・Apple Podcast・Amazon music・Pockets Castで配信中。「政治経済」で検索

X(旧:Twitter)はじめました。#PESUや番組名で検索。


■注意事項

株価の上下や為替の上下、個別の業界や個別の企業などといった投資情報を取り上げているのではまったくなく、日本や海外の政治経済の環境が自分の会社や人生に与える影響を知ったうえで選択できるようになることを目指します。放送中のいかなる表現においても将来を断定するものではなく、あくまで私たちが想定した仮説に過ぎません。

サマリー

最近の日本における物価の上昇は、一時的なものであり、政府や財務省はデフレから完全に脱却していないと認識しています。また、インバウンド観光による消費が地域の産業を強化する戦略や、文化財の収益力向上の必要性についても言及されています。物価上昇が一時的である可能性や、デフレ脱却の進捗について議論されています。さらに、賃金の持続的な上昇や還元が経済にとって重要であり、デフレマインドの払拭が必要であることが強調されています。日本の財政状況と物価上昇についても議論され、デフレからの完全脱却が難しいことが指摘されています。特に持続可能性が求められる中で、地域データや文化財の価格戦略が重要な学びとして取り上げられています。

地域消費の格差
マクロのニュースを日常に落とし込む政治経済情勢活用ラジオ、前回からの続きです。
では55ページ行きますね。地域格差とか地域活用とか、そういう文脈のページになってるんですけども、読みます。
地域によって課題は様々であるが、例えば奈良県や千葉県の1人当たりの消費単価は1から2万円程度と、最も高い東京都の15から16万円程度に比べると極端に低くなっており。
ということで何の話かというと旅行に来た方ですね。
だから観光資源っていうのは分散してるんですけども、1日当たり東京に観光に来た人は15、16万円使うと。
この使うのが宿泊費とか全部含めてね。宿泊費高くなりまくってるから一概に言えないんですけども、それに対してこれ日本全国47都道府県全てのグラフがついてます。
大阪が9万円、京都5万円、福岡10万円、北海道15万円って感じで続くんですけど、いきなり千葉2万円。
声揃っちゃった。
アドリブで声揃っちゃった。
2024年の都道府県別の1人当たりのインバウンド消費単価なんですけど、特別低い区で日本一低いかなが奈良県なんですよね。
0.9ですよ。1万円切ってる。千葉も2、次に山梨が2.5。以外はそんなにボコって沈んでるところないです。
大森大体全部3から7ぐらいに特別千葉と7が低いっていうね
それが名指しで言われている
円安、インバウンド、消費者物価が上がっても
インバウンドで設けてそれが経済に循環されれば
例えば地域もね
地域に循環されれば結果としてその円安は
正当化されるというかなんというか
という文脈から外れた地域があるんだよっていうことが
そうですね
これ一人当たり消費単価なんで
まさに直接不土地でぶっこまれてるんですけど
訪問客数は多いものの
日帰り客が多くなっていると考えられると
地域の観光資源を生かして
高負荷価値の宿泊施設を承知するなど
そういう戦略的な観光地域づくりを
行っていかないとダメですよと
千葉なんか特にね
東京ディズニーリゾートを抱えておるわけじゃないですか
それにも関わらずっていうことは
やっぱり東京に泊まっちゃうんですよね
おそらくね
まあもしくは別のとこに行ってから
別のところに行ってから
泊まっちゃうかっていうところを
奈良県とかもおそらく大阪京都に泊まって
奈良はその間の移動の一日を使って
宿泊はせずにっていう
ちょっとルートになっちゃってるっていう節が
ちょっと垣間見えるかな
奈良は特にね大阪近いですからね
京都も近いですからね
電車3,40分ぐらいでしょ
はいそうなんです
だからそこにしかない何か作らないといけないんでしょうね
あくまでこれ経済循環の
僕みたいな人間からの観点なんだけど
やっぱりね一番インバウンドという文脈で
お金が落ちるのって
宿泊自体ではなくて
宿泊をしてくれるから
そこで飲食を食べて
で二次会というか二軒目行って
でちょっと土産屋が目に入ってきたら
そこでお土産を買って
やっぱり言ったことあるかな昔
不動産が起点ですよって
言ってましたね
っていうのと同じで
インバウンドはやっぱり宿泊が起点なんですよね
宿泊地をベースキャンプとするから
ベースキャンプっていう表現
いいんじゃないですか
モンスターハンターみたいで
ありがとうございます
ついつい言っちゃう
そう波及効果が一番高いのベースキャンプにしてくれることだから
そこがちょっと弱い地域っていうのはまだまだ見られて
そこに対してやっぱり手当てしていこうほうがいいよねとかね
止まる理由がいるんでしょうね
文化財の収益力
どのページも使えます
このページに限らずね
さらにまだねこれすごい踏み込んでいるなっていうのがあって
さすが国家財政ですわな
その次のページとかね
重要文化財等の保存活用に対する費用は
継続的に公費が投入されております
これね文化財も予算が増加傾向にありますから
地域産業観光資源としては
どんどん使ってほしいんですけども
予算投下していくからには
なかなか依存されても困りますよみたいなね
そんな感じで書かれてるんですよね
いい訳でいいよって思うと
これね書けないっす
書けないよねこんな
もうキリッキリ書く象徴絞りにいってるよねこれ
いやーすごいね本当に
さらにですね
ごめんなさいどうぞ
海外主要文化施設に比べて収益力が低いっていう
そうなんですよ
これね
今言おうとしたとこです
ちょうどありがとうございます
そこまでの国内の話だけ書くと
論理的には
そうは言うても文化資源というものは守るものだから
そうそう甘えがね
そう収益があろうがなかろうが
守っていくものでしょっていう反論が
容易に想定がついて
もう先回りして
潰しにくると
かつしかも解決策書いてるんですよね
今言おうと思ったんですけど
次のページに海外の文化団や文化施設においては
入場の設定の工夫や寄付等の確保により
自己収入を確保する事例が見られると
こういう工事例をここに載せてますから
修繕費用どうやってやったかとか
どこのファッションブランドと組んで
どういうふうにやったとか
もう載っけときますんで
参考にして頑張ってねって書いてるんですよね
すごいよねこれ
ほんまかみたいな
ほんまか
そうかじゃあ参考にするわってしか言えないようなね
直接責任書が出てね
各国の世界遺産の入場料は20カカクですって書いてて
まず直接書いてます
姫路城自国民2500円外国人2500円一緒ですよね
それに対して横に書いてるやつでいうと
ピラミッドエジプトが自国民は日本円に対応すると約213円
外国人は2485円約10倍すると
これはインドのタワジマハル
ルーブル美術館ヨルダンのペトラ遺跡全部そう
っていう風に書いてて
特にこのヨルダンのペトラ遺跡すごいよね
自国民は212円なのに外国人16000円
いや本当にね
でもね外国人の方々とか
インバウンドで来られる方々の感覚って全然違って
自国民と外国人を同じ価格に設定しないと
なんか表なっちとして
あのちょっとなーって優しい気持ちはあるじゃないですか
彼らね別に日本国民と自分の値段が変わってようが
変わってなかろうが
そこに価値があって
そこに1万円払わな入られへんのやったら
1万円払いますぜっていう感覚でマジ多いんですよ
その感覚をねもしかしたら取り入れて
より良いんじゃないかなとか思って
しかもこれ地域資源かけらず
普通に会社経営の考え方でもできますよね
まあそうですね
だから価格設定のプライシングこんなに極端あるんだみたいな
やっぱ為替を吸収してますよね
そうです
インド見ると特にね
インドの田島はる自国90円なんですけど
外国は2000円なんですよね
でも2000円かって感じじゃないですか
だから20倍するんですけどそういう差があったりとか
各国の国際的な文化財の入場料比較がね
平等院と清水寺と五福島神社並べられて
おい海外よりこんな安いぞって言って
あげてこいみたいなメッセージを感じるくらい
あげればええねんでっていうね
そんなんがあったりとかですね
もう本当にねいろんなところにヒント満載でございます
というところで言いやが取り上げたいところは
もっとあるんですけども
一応抽出してやるとこんな感じ
で踏まえてもう一度全体感と
皆様マクロ野村の
マクロ野村って言ってますけど最近
マクロ野村
マクロ視点でこれどうなのっていうようなね
俯瞰的なお話がやっぱり聞きたいと思いますので
では一旦休憩させていただきまして
さて行きましょう
はい続きですが前回はね各項目について
こんなに縛り上げられてますよというような
文脈で行きましたけどもね
コンサルタントの方怖いですねって話をね
怖いね
野村さんとさっきしてたんですけどね
ガチの人たちこうなんだって
これがもう英知の結晶でございます
今回はマクロ視点でということで
また野村さんのターンに戻っていただき
この全体感から感じられたことというか
今回取り上げたいことみたいなところを
やっていただきたいと思います
現在のマクロ環境っていうものが
どういうふうにこの方々は捉えておられるか
っていうことをまずお話ししようかなと
大きくはね結論に申し上げた通りなんですけれども
人口減少と少子化高齢化を今すぐに止めるかとは
不可能に限りなく近いと
だから生産性が云々観音
生産力ですね生産力を高めなければいけないよ
みたいなお話がありましたと
で一番大事なのはそこなんだけど
他にも資産に富むことがいろいろ書かれておりまして
その一つが加えてと
現在はデフレからの脱却途上である
という表現をされておられます
なんで僕がちょっと取り上げようかと思ったっていうと
以前どこの回かな
近隣のお話の時かな
経済財政白書かなもしかしたらのどちらかで
政府はデフレからの脱却途上であるという表現をするけど
日銀はインフレであるっていうお話をしたと思うんですね
でそこについてちょっと具体的に
こういうことをおっしゃっておられますよ
っていうことをお伝えしようかなと
消費者物価等が上昇しているっていう観点を見ると
要するに皆物の値段が上がって苦しいなとか
ちょっと財布の紐が固くせんとしんどいなーって思っておられるのって
いわゆる確かにインフレ物価上昇の状況にある
ただね政府はその政府とかその象徴である財務省は
デフレからの完全脱却といった表現を使う理由ですね
デフレ脱却の定義が単なる物価上昇ではない
まず単に物価がプラスになるっていうだけではなくって
持続的に下落する状況っていうのをデフレと定義してるんですよ彼らは
だから持続的に下落してはいないよね
という認識でいると
上がっているっていう言わずに下がってはいないよね
なんですよねまず認識が
でいつその下がる状況に戻るか
まだ分かんないよねと政府や財務省は考えているっていうことなんです
再びそうした状況に戻る見込みがない状態というのをインフレと定義していると
つまりですね一時的な物価上昇ではなく
安定的かつ持続的な物価上昇っていうのが大事なわけで
物価上昇と経済循環
何を言ってるかというと
政府や財務省はこれワンチャン一時的な物価上昇ちゃうのって思っておられる
でそれが人々の意識にもちゃんと根付いて
経済の好循環が確立される
物価が上がります物価が上がって売り上げが上がるから
その分原材料とかも上がってるんだけどちゃんと利益の分も残して
その利益を賃金に反映させて
で賃金に反映させるから当然インフレだから今我々はと
もうちょっと買っていこうかっていうふうに人々がなって
だから企業がもうちょっと儲かって
この循環が確立されることが必要だと
まさに経済の好循環ってやつですね
我々が記事で書いたやつですね
政治経済情勢活用ラジオの設立主委ノートぜひ読んでください
経済循環とか好循環悪い循環
景気って何っていうことが分かるように書いてますので
ぜひお読みいただけたら嬉しいです
それがまだ確立されていない
そこまでは至ってないよねっていう認識がなされているっていうのが
まず大きな一番大きな理由
賃金上昇の持続性
政府はデフレ脱却っていう
もう一つが物価上昇の中身っていうのが
デマンドプル型消費者側が欲しいから
欲しい人が多いと
そう欲しい人が多いと
お金が高くなる
そうお金が高くなる
お金が高くなる
物が高くなる
そうそうっていうデマンドプル型ではなくですね
やっぱりいまだにコストプッシュ型
原材料費が上がっているから理由で
特に海外からの輸入っていうところが
ちょっと今ね
この4月18日現在ではちょっと円高に触れてるから
ちょっと何とも言えないんですけれども
とはいえね3年前4年前は130円言ってたんだから
そっから比べるとまだ10円ぐらい安なわけですよ
でそのせいで輸入石油とか
木材もそうだし海外から入れてるもの小麦粉もそうですよね
海外から入れてるものの原材料費が上がるから
値段が上がっているっていう
コストプッシュ型でしかないから
好循環ではないよね
なるほどね
物価上昇の中身が悪いから
これインフレとは定義しづらいよ
なるほど
だから原材料費上がると利益確保するためには
値上げせぞらを得ないような状況であって
みんなが欲しいからよっしゃ責めるでっていうので
値段が上がっていったわけではないから
嬉しい値段の上がり方じゃないですよね
さらに海外の状況で
値段がまた落ちる可能性があるよね原材料が
原材料費が落ちた時に企業がそのまま単価を維持して
もっと賃金に出してくれるようになるのか
市場の競争とか人々に買ってもらうっていうことを優先して
単価を下げるのかっていうところで
なるほど
そう
どっちを選択するかってやっぱ分からないし
あくまでこれまでの歴史というか
バブル崩壊以降の2,30年を見てると
やっぱり企業は買ってもらう方に
意識がいきやすいのではないか
デフレマインドがまだ染み付いてるんじゃないかと
まだ脱却そこまでを変えることまでは
いってないんじゃないかっていうところが
二つ目として挙げられている
嬉しいのは価格据え置きで給料上げろってこと
できれば価格据え置きで
給料上げてる循環が必要ですよねっていう
威厄として
威厄
威厄あくまで威厄です
でそうですね三つ目か
続きなんですけれども
賃金上昇の持続性の注視ですね
結局賃金が上昇っていうところが
だからさっきのセットですわ
物価上昇の中身として賃金の上昇が起こっている
もしくはそれが続いているっていうことが大事なんですね
何でも持続性やね
そう持続性なんです
じゃあ今回これからのテーマ持続性だな
そういうことになります
持続的に賃金を上げていける
販売単価を上げていける
そういうビジネスをやったほうがいいですよ
それが自分がちゃんと利益を出せるっていうことは
当然出費も出すことができるようになるから
リスク判断がしやすい
要するにリスクテイクもしやすくなるんですね
リスクテイクをしやすくなるということは
経済全体のお金の周りも当然良くなっていく
だから結局ミクロのその判断が集まって
マクロとしても良くなっていくんですよっていうことをおっしゃってる
だから勇気を持って賃金上昇してほしい
逆に言うとその賃金上昇を持続的になされる環境を
財務省だったり政府だったりは作っていかないといけない
経済産業省だったりも
っていうことが提言されておられるっていうことですね
デフレマインドの払拭
近年賃上げの動きは広がっているんだけど
やっぱ中小企業を含めて広く波及していくか
そしてここ2年なんですよね
賃上げの率が結構高かったりっていうのが言われたのっていうのは
来年以降も継続していくかどうか
これがまだ見極める必要があるという慎重な姿勢
これがあってまだインフレと言い切るのは時期早々じゃないの
っていうところが政府や財務省の言い分
なるほどね
実質賃金が安定的にプラスするっていうことが重要視される
実質賃金っていうのは
実際に手取りの額上がりましたよっていうことに対して
例えば10万円の給料が自然と
なーんもう私変わってないんやけど
12万円になりましたとするじゃないですか
でも家賃が10万円から15万円になりましたってなると
これ実質では賃金落ちてるんですね
だからほんまに手元に残るお金増えてんすかってことやんな
そういうことですそれが安定的にプラスになることが重要視
だからそのもらえるお金とあらゆる消費金のものとかの
金額の上昇率が逆転してたら意味ないよねってことやな
そういうことです
それってデフレではないけど実質賃金がマイナスだから
それって結局自分たちのお財布を占めることになって
最悪の場合スタグフレーションって言われる
経済も悪いしその上で物価が上昇していくっていう状況に陥りかねない
なのでそれだけは避けたいねっていうのも含めなんですけれども
っていうことが書かれておられます
4つ目はデフレマインドの払拭ですね
今まで話してきたことって結局企業も個人も先行きが不安だから
ちょっとお金を出したくないというか
ちょっと多めに持っておきたいな自分が思ってるよりも
っていうところの循環が起こってどんどん値段が安くなっていく
物が売れないから値段を安くしないといけない
値段を安くしないといけないから今度給料が下がる利益が下がって引いては給料がそんなに出せないよね
給料が出せない利益が出ないっていうニュースを見るとね人間はやっぱり
いやーちょっとケチらだなーってなるから
どんどんどんどんまた販売単価が下がってそれでも売らないといけないから販売単価が下がっていく
これにあまりにも慣れすぎてしまったところがあるんじゃないかと考えておられる
これを払拭する逆回転にする
いやーこれが一番難しそうだけどね
このデフレマインドをどうこうっていうのって資料に書かれてるんですか
この資料自体には書かれてないんですけど
最低賃金をこれから上げていきますよとか
賃金を上げたところに対する女性金だと中小企業のね
賃金を上げたところに対する女性金だとか補助金っていうものをもうちょっと手厚く割り振った方がいいんじゃないか
これちょっと野村の妄想です
ここからちょっと一旦野村の妄想なんですけど
大企業はすでに賃金を上げることができてるんですよ
データとして
中堅企業も多少なりとも上げることができてるんですよ
人材確保のために必要だから
しかもさっきねこれは資料にも書いてたことで
大企業は資本力があって
余力もあるよねと
それを使って賃金を上げることに成功してるし
環境の改善
例えばね育休だとか産休だとかも全部できてるんですよね
ってかまって中小企業にはそもそもその体力がないから
やりたくてもできないっていうのが実際起こってますよ
だからそこに手当てしていくっていうことで
経営者の皆さんも勇気を持って賃金上げていってくださいね
っていうことを実現していく方がいいよねっていうことは
医薬として読み取れることが書かれている
だからどうなんでしょうね
実際そうなるかわかんないですけど
今の情報だけを聞いてると
大企業並みの今社会的に求められてる
福利厚生ケアじゃないですか
育児休業制度とかいろんなやつあるじゃないですか
っていうのを整えることに補助金出せますよ
みたいな感じになっていくんですかね
可能性はあると思います
何とも言えないですけどね
あくまでこれは分科会資料だから
それを採用できるかどうかっていうのは
政策自体を決めるのは厚生労働省さんだから
あくまで他の部省がこうやって張るけど
財務部としてはこう考えてますよっていうお話だから
っていう感じではあります
複数の経済資料指標による総合的な判断をすると
インフレとは言えないんじゃないかと
さっき言った消費者物価指数だけではなくて
ちょっと難しい言葉なんで
ご興味のある方はAI君やグーグル先生に聞いてください
っていうことにします
GDPデフレーター
受給ギャップ
単位労働コスト
このあたりの複数の指標を総合的に見て
インフレじゃないでしょ
そっちの方がまだ上がってないよねっていうところを
おっしゃっておられると
総合判断するとインフレじゃないでしょって
言いたいっていうことですね
三つとも知らん言葉でしたね
そうですよね
もうここでは耳で聞くとね
これはねもう何を言ってるのか分からなくなっちゃうから
ご自身でご興味があれば調べてください
野村さんから聞いた人もいると思うんですけどね
マジですか
今回はやめときましょう
了解です
声があればその判断をやりましょう
次ですね
今回取り上げる主体の認識として
金利上昇局面であるっていうことはやっぱり認識されておられる
デフレから脱却してないよと
デフレから脱却してないけど
日銀さんは金利を上げていくねって
見えてましたね
金利を上げていくから結局どういうことかっていうと
国民としてはもちろん
例えばローンの金利が上がったりだとかっていう影響があって
日本の財政状況と物価上昇
国民の財布にももちろん影響があるんだけど
日本国政府として国債の金利が上がるっていうことは
支払わないといけない利払い費が上がる
利息を払う側だから日本国政府は
財政気をつけないと財政も吹っ飛ぶよねっていう
なるほどね
吹っ飛ぶって言うとちょっと語弊があるんだけど
予算にやっぱり限度がつきやすくなっちゃうかもしれないから
ちょっと気をつけないといけないよねと
だからさっきのお話になるんですよね
みんなにお金いっぱい
いろんな施策していっぱいあげようっていう方向じゃなくって
ちょっと絞らせてとか
効率性とか言ってたのそういう文脈ですよね
なるほど
っていうところがあります
これがだいたいざっくり財務省の
この文化会のマクロ環境の認識
じゃあそれに対して僕
これはあくまでここからね
僕のお話ね
野村はどういうふうに認識しているかと
基本的にもうほとんど概ね異論ないです
今の環境認識に対して
概ね異論ないんだけど
一点だけ僕の感覚ね
あくまで僕の感覚
一国民としての感覚
コストプッシュだってインフレだからさ
とは思うのよ
やっぱ単価上がってるのは上がってるだから
インフレはインフレとして
やっぱもう定義した方が
分かりやすいんちゃいますかっていうのは思ったりはするから
まあ限度があるよね
まあそうなんすよね
うん
デフレではないとか言われてもさ
物の価格ピューンですもんね
まあそうなんよね
っていうところ
だからデフレではないぐらいの
業界だったり商品サービスもあれば
明確にインフレの商品サービスもあるから
そこはまあ細かく設定してもいいのかなっていうのは
個人的には思ってますと
僕はインフレ構造への
レジームチェンジ構造転換が起こっている
もしくは今現在進行形で
起こり続けているっていうことだと思っているんで
あくまで僕の妄想です
妄言です
ただね
制限の中身を見ると
中身ね
生産力に焦点を当てているわけですよ
結論でお話しした通り
つまりはね
これコストプッシュ生産力が足りないから
海外から輸入しないといけない
必要なものであっても
っていう生産が国内でできないから
値段が上がってますよねっていうところを
やっぱり問題視しているってことだから
デフレではないって書きながらも
コストプッシュ部分をどうにかしないといけないよね
っていう受け止め方もできると思ってて
中の人たちの意図はしるよしもないです
だけど言葉の綾というか
インフレって書いちゃったら
財政ブレーキ踏まないといけないから
ブレーキを踏むわけにもいかんしよね
とかっていういろんな事情があって
こういう表現になるのかなっていうことは
すごく理解できるっていうような
4月に入ってから金利の部分ですね
持続可能な社会保障制度のための戦略
4月に入ってからちょっと関税の影響で
トランプ政権の関税政策の影響で
かなり流動的になっているというのがあるので
もしかすると4月15日時点なので
多分データ都市は3月とか2月とか
環境都市は見てると思うんで
4月の下旬とか5月中旬ぐらいに資料出したら
もうちょっともしかしたら別の表現になったかもな
っていうのはもしかしたらあるかもしれないです
ではまとめですかね
ままとめといっても
一番最初にまとめを取ってる放送なんですけども
改めて言っておきますか
人口減少と少子高齢化を今すぐ止めることは
不可能に近いという宣言がされましたと
供給制約下ではこれ多分労働力なんですけど
生産力向上が一層重要であり
経済成長の3要素を的確に強化する必要があると
もう明記されてますよと
成長の3要素っていうのは
資本と労働と生産イノベーションですよね
ということですね
ということはこれをどう確保していくかっていうことが
こと細かに各部署について書かれてるんですけども
特に目玉として書かれてるのは
持続可能な社会保障制度のためのインフラと地方
っていうところの2文脈が書かれてます
最後になっちゃったんであれなんですけども
エンディングとして取っていくのはですね
やっぱり我々政治経済情勢活用ラジオですから
特にこのページ見といた方がいいんじゃないみたいなのがね
言えた方がいいんじゃないかと
もし取り上げるなら
政治経済情勢活用ラジオ次回へ続く
26:07

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