00:01
あんちゃんの何でも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
日経新聞による中国経済への提言
日経新聞なんですけども、
中国は必要な景気刺激策をためらうなという射説が17日に出ています。
これは正しい記事なんですよ。
中国に対しては景気刺激策で正しいことが提言できる日本経済新聞という感じですね。
先行きを楽観できる状況にはない。
中国経済は需要不足からデフレに陥るリスクが高まっている。
需要不足からデフレに陥るリスクが高まっていると書いてます。
景気の失速を防ぐために習近平政権は時期を逸せずに必要な対策を打つべきだということで。
いやいや、正しいですよね。
中国はまだまだ好調なんですよ。日本に比べれば全然好調です。
中国の国内総生産GDPは2023年4から6月に実質で前年同期より6.3%増えた。
伸びは1から3月の4.5%から拡大し、
政府が2023年数年の目標とする5%前後を上回った。
ただやっぱり不安要因もあったりして、
最大の不安の要因は不動産市場の平面にある。
マンションをはじめ不動産の販売が振るわない。
6月は主要70都市のうち5割を超す都市で新築住宅の価格が下がったということです。
やはり中国は不動産業がかなり大きくて、
不動産業の裾野は広いと、
関連産業を含めれば中国のGDPの3割を占めると言われる。
住宅が売れないと、かごや家電や家具といった耐久消費材の売れ行きに響く。
住宅建設が減り、建材などの生産も落ち込むということなんですね。
中国人民銀行はデフレを懸念して、
6月に10ヶ月ぶりの利下げを実施したということです。
この後がすごいですよ。
日経新聞も正しいこと言ってる。
中国には正しいこと言えるんですね。
必要なのは財政を使った需要の底上げだろう。
政府がお金を使って需要を喚起しろという話です。
そうしないと需要不足でデフレになってしまいますよと、
そういうことを書いてるわけですね。
日経新聞はちゃんと正しいことも書けるじゃないですか。
日本も今はっきり言って需要不足ですよ。
物価が上がって賃金が上がらないから物は売れないという状況になってます。
もう完全に需要不足ですね。
この日経新聞のこの記事の最後の方にはこういうこと書いてあります。
安易に公共事業に頼るのではなく、
消費刺激に軸足を置くなら景気対策をためらうべきではない。
中国でも公共事業を敵視してるんですかね。
中国も日本もそうだけど、
公共事業というかインフラ投資はどんどんやらないと、
他のインフラ投資をやってる国に競争で負けてしまいますし、
防災対策というのはまだまだどの国も足りないと思いますので、
そういう公共事業はどんどんやったらいいと思いますけどね。
公共事業に頼るのではなくて、
消費刺激に軸足を置くなら景気対策をためらうべきではないということですから、
もちろん消費刺激の何かをやってもいいと思います。
これ日本に置き換えたら簡単で消費刺激をしたいということであれば、
もう確実に消費税減税ですよね。
消費税減税、消費税をゼロにするっていうことであれば、
物価は少なからず下がりますし、
物価が下がれば実質賃金は上がりますから、
消費を呼び起こすことには間違いなくなります。
これを日本に向けてこういう記事をちゃんと書けば、
日本経済新聞もさすが経済の専門誌だなというふうに認めることができるんですけども、
日本に対してはそういうことは絶対書かないっていう、
そういう直下からのお達しがあるんでしょうね。
中国に対しては正しいことが書けるという、
これはやはり日本経済新聞は一応経済記者という人たちがいるでしょうから、
ここには正しいことを書いてもいいよみたいな、
そういう指令が出ているのかもしれません。
いずれにしろ中国経済が長い間、
中国はいつか失速するとか、
いつか中国経済は大変なことになるみたいなことを、
いろんな人が言って、
それで中国なんかどうせそのうちポシャルから大丈夫だよみたいなことを、
いろんな人が言っていましたけれども結局ポシャルことなく、
もう圧倒的に日本よりも上にいっているわけですよね。
中国ポシャル説とか中国がもうダメになる説っていうのは、
もう信じないほうがいいと思いますし、
やっぱり中国の人たちは日本のバブルとか、
バブルの崩壊とかっていうものをものすごくよく研究していると思われるので、
経済に対しては本当にしっかりとした運営をしていると思います。
やはり習近平政権がこれから長持ちをしていくためにも、
経済をちゃんと成長させておかないと、
やはり中国国内もまとまってこないと思うので、
そこはすごく気を使うと思うんですね。
なので日経新聞はこのように中国に対して正しい指摘ができるのであれば、
日本に対しても日本の政府に対しても正しい指摘をしてくださいますように、
心からお願いをしたいと思います。
次はこの話題。
維新の会による国政改革
いやー来ましたよ。維新、吉村さんですね。
日経新聞のインタビューで、国会議員は3割減らせる。
大阪知事が唱える国政改革ということでインタビューの記事が載っています。
いやーさすがですね維新の会。
日本を壊すことにはもう躊躇ないというかね。
なんでもいいんですよね。前も動画で説明しましたけれども、
維新の会というのは選挙に勝つことのみを目的としている政党なので、
人気が出ること、国民がこれ言ったら受けるなっていうことを躊躇なくやれるんですよ。
これが強みなんですね。
やっぱりみんなこの国会議員の数減らすとかっていうのは大好きですから、
何かあったら国会議員の数が多すぎるっていう、
そういうヤフーのコメントとかもまだまだ圧倒的に多いので、
このように国会議員を3割減らすって言ったらもう一気に人気出ますね。
さすがだと思います。
ちょっと記事を読んでみると、
関西を地盤とする日本維新の会が勢力を全国に広げている。
4月の統一地方選で躍進し、
次期衆院選は野党第一党を目標に、
全ての小選挙区に候補者を擁立すると宣言している。
政権与党などへの不満の受け皿となり得る。
維新の戦略と展望を吉村博文共同代表、
大阪府知事に聞いたということです。
それでまず出てくるのはですね、見起きる改革ですね。
大阪府議会は過去10年間で109の定数を79まで削減した。
大阪市議会も2027年に予定する市議選から、
定数を現行の81から70へと減らし、
賛否は分かれるものの、見起きる改革を掲げる維新が躍進した。
維新は大阪府議会の定数を3割近く削減した。
人口がどんどん減って改革すべき時に、
政治家が自分たちの身分を守っていては、
痛みを伴う改革などできない。
改革への本気度を示すリトマス試験師になる。
痛みを伴う改革なんていらないんですよね。
誰も痛みなんか感じたくないし、痛まないことをやってほしいんですけど。
でもやっぱり小泉改革の時もそうでしたけれども、
痛みを伴う改革ってすごそうみたいな、
すごいまともそうみたいに聞こえるんでしょうね。
痛みを伴う改革がやりたいんですね。
なので、俺も見起きるけどお前もな。
っていうことなんですけれども、
そういうのはなかなか通じないんですよね。
これで議員を減らして何が変わるのかと聞かれて、
新興勢力が入ってくるのを嫌がり、
自分の議席を守るのに必死な政治家の集団では生産性は向上しない。
政治家自身も親賃代謝していかなくてはならない。
国会も議員の定数や報酬の削減から始めるべきだ。
維新が自民にとって変われば、
直ちに定数の3割削減を実行する。
議員を減らして何が変わるのかって、
これ実は何も答えてないですよね。
とにかく減らすんだ、しか言ってないです。
減らしたところで何が変わるんですかってことですけど、
大阪の府議会なんかは、今回県庁だったと思いますけれども、
大阪府議会は定数を減らしたおかげで、
人気のあるところがほぼ半数以上独占しました。
つまり維新の会が完全に多数を握ったわけですね。
定数を減らしたら、下の方で当選していた人は、
当選できなくなりますからいなくなるんですよ。
そうすると上位当選者のみになりますよね。
今人気があるのが維新の会ですから、
維新の会で議会は完全に牛耳ることができるようになりました。
なので、知事も大阪市長も押さえてるし、
議会も維新で押さえてるから、
もう維新の独裁になりますよっていうことです。
これで怖いのは、民主主義の手続きを踏みながら、
独裁が進んでいくっていうことなんですよ。
今まさに維新の会は大阪で独裁を進みようとしている。
まさにこのヒトラーが独裁を強めていったのは、
議会の選挙とか、議会の手続きを全部踏んで、
独裁へと進んでいったんですね。
同じことを今、維新は大阪でやって、
これがほぼ完成しつつある。
これを今度は国に持っていこうとしてるわけです。
それを持っていくときに何をするかというと、
大阪で成功した同じことを国でも持っていこうと。
つまり、マーケティングの手法と一緒ですよね。
一個試しでやってみて、
うまくいったら同じことを別のところでもやると。
そうすると成功確率が上がるわけですよ。
なので一番成功するキャッチコピーというのは、
見起きる改革であり、定数削減であり、
定数も3割削減というかなり大胆なことをやると、
もうそれだけで人気が出るんですね。
それでこれで小選挙区で勝っていけば、
次は独裁への道が見えてくると。
そういうことですね。
すごい作戦だと思います。
それから次ですね。
改革の遅れと閉塞感
過去の自民政権も改革を掲げたが、
というふうに聞かれてるんですけれども、
スピードが遅すぎる。
中国や欧米などの成長する国々と比べて、
日本ほど改革が遅い国はない。
日本は30年間経済成長せず賃金が上がっていない。
それはどうでもいいんですけれども、
改革が遅い。
要するに定数削減、見起きる改革、そして改革を叫んでいれば、
もうそれだけでいけるっていうことなんです。
改革の中身は関係ないんですよ。
改革だと叫ぶだけでいいんですね。
だからもうよくわかってますよね。
この分析はもうめちゃくちゃです。
閉塞感を生み出した要因は何か。
金融政策と財政政策、成長戦略という、
安倍晋三元首相の3本の矢のうち、
ほとんど進まなかったのが成長戦略だと。
いや違いますよね。
財政政策はやってませんから。
それが見えてないんでしょうね。
規制改革の会議で自治体が提案しても、
自民の俗議員がいて、
省庁が自分たちの権益を一生懸命守ろうとする。
それから改革は既得権との戦いだ。
民党は意思会や各種の業界団体と完全にべったりだ。
国会議員定数削減と維新の躍進
施衆政治もそうだ。団体の利益を保護し、
様々なものを一律に大量生産する。
昭和型の政治では成長できない。
成長に向けた会議を自民は持っていない。
ということですけれども、
今でも昭和型の政治、
昭和を否定すると人気が出るということなんです。
今でも、
たぶん昭和型の政治を引きずってるからダメなんだ。
そうすると人気が出るんですよね。
なので、そういうことを言う、
いわゆる改革派とか、あるいは野党の人は、
結構こういうこと言うんですけれども、
考えてみてください。
昭和の方が成長してたじゃないですか。
え?
そうですよね。
平成の時代の方がよっぽど停滞してて、
昭和の方が成長してましたよね。
でもそういうことは言わないんですよ。
とにかく昭和を否定すると人気が出るから、
昭和の否定をするんですよね。
中身じゃないんです。
キャッチコピーなんですよ。
もうすごいと思います。
ことほどさように、
こういう感じで、とにかく
中身は関係ないと。
見起きる改革、定数削減、
そしてとにかく改革。
なんかわけわからんけども改革。
これを叫ぶだけでいいんだっていうのが、
もうよくわかってます。
もうさすがだと思います。
これを受けて、このユーカンオフジが、
この3割削減と吉村さんが言ってることに対して、
ジャーナリストの鈴木哲夫さんがこういう風に述べてます。
維新が地方選で躍進したのは、
自民党に不満を持ちながらも、
立憲民主党のリベラル色にも距離を置く保守層を含む無党派層が背景にある。
吉村氏は政局よりも理念を意識する人だが、
消費税廃止と賃上げ
政局を意識しているのかもしれない。
身内に甘く国民に負担を強いる増税路線を歩む岸田政権に対し、
自民党にはできず、維新の一丁目一番地である
見起きる改革を前面に打ち出す戦略だろう。
このタイミングでの発言は、
国民の心にグッと響くのではないかと語ったということですが、
本当その可能性あると思いますね。
次の選挙で国会議員定数3割削減って言ったら、
これでかなり人気は出ると思います。
立憲民主党には絶対それ言えません。
言えませんというか、やっちゃいけないことだから言う必要もないし、
言っちゃいけないですよね。
でも、やっちゃいけないことも人気があることは
言っちゃって実行するのが維新です。
前も言いましたけれども、
その後どうなろうが関係ないんですよ。
とにかく自分が選挙で勝てばいいので、
やっちゃいけないことすらやれるっていう。
これが維新の選挙の強さであり、
そして選挙で勝ち上がっていく秘訣なんですね。
大阪はその結果独裁になっていきましたけれども、
これで衆議院選挙、維新が圧勝するようなことになったら、
本当に国政においても定数削減が進められて、
そして結果的に独裁への道が繋がっていくと思います。
本当にこの維新の会というところには警戒をしなきゃいけないと思いますし、
ぜひ皆さんにはこの維新の会の恐ろしさ、
いかに出た飴かということは、
いろんなところで広めていただきたいと思いますし、
そのためにもこのチャンネルを拡散してくださいますように、
よろしくお願い申し上げます。
そして次は、
今年ですね、鎮上げではなくて値上げ。
国内の小売の7割で値上げ。
今年度、医療雑貨にも波及という日経の記事が出ております。
国内スーパーや専門店などの小売業の値上げがさらに広がる。
日本経済新聞社がまとめた2022年度の小売業調査によると、
海東企業全体のうち68.8%が23年度に商品を値上げするとした。
メーカーの値上げや水道耕熱費の上昇を食商品価格に転化する。
値上げは毎日の生活に欠かせない食料品に留まらず、
医療品や雑貨にも広がるということです。
それで、物価高に伴う賃上げで、物価高に伴って賃上げが行われる。
この賃上げが行われていることによって家計の値上げ許容度は高まっている。
賃上げされてるから値上げしても家計は耐えられますよと。
そういうことですね。
値上げによる企業の売上高の増加が、
持続的な賃上げや設備投資の拡大という好循環につなげられるか、
分岐点に差し掛かってきたということですね。
今の物価高はコストプッシュインフレなので、
決して良い状況ではないんです。
良い状況ではないんですけれども、
名目でもいいから賃金が上がってるっていうのは、
これは良い材料ではあるんですね。
これは確かにその通りです。
でも、こうやって物価は上がってて賃金は上がってるけれども、
物価の上昇率の方が賃金の上がる率よりも大きいと。
それで実質賃金は下がってるっていうことが起きていますから、
今は物価の上昇を抑えるか、
それとも賃上げをもっとさせるかという、
どっちかに行かなきゃいけないと思うんですよ。
それでこの日経の記事の最後にも書いてあるんですけれども、
水道管の問題と民営化
何て書いてるかというと、
消費者は節約志向を強めている。
消費者は節約志向を強めている。
当たり前ですよね。実質賃金は下がってるんですから、
買い物しようよりも、
買うものは量は少なく買わざるを得ないという状況になってるんで、
節約志向を強めているっていうよりも、
節約せざるを得ない状況に追い込まれているといった方が正確な表現だろうと思います。
なので、この状況、少なからずの賃上げの状況を保ちつつ、
物が売れる状況を作っていくにはどうしたらいいか。
これは物価を下げるか、
あるいは物価上昇以上に賃上げができるような環境を作るか。
そういうことですよね。
それに最適な政策は何か。
これは何と言っても消費税の廃止ですよ。
消費税を廃止することに加えて、
社会保険料も一気に4分の1ぐらいまで激減させると。
そうすると、この消費税っていうのは我々も何度も言っていますけれども、
企業に対する直接税ですから、
この消費税負担がなくなれば企業の税負担がものすごくなくなるんですよね。
利益プラス人件費に対して課税している消費税という、
そういう税金がなくなれば企業の税負担はものすごく軽くなります。
その分を賃上げに回すことができるわけですよね。
それから社会保険料も4分の1ぐらいまで大きく減額すれば、
これも賃上げの原資に回すことができる。
なおかつ消費税を配置にすれば物価は少なからず下がりますので、
物価は下がる。そして賃金を上げるだけの原資が上がる。
そうすれば実質賃金は間違いなくプラスになりますし、
名目賃金も今人手不足の状況になっていますから、
名目賃金も上げざるを得ない状況に企業は追い込まれていますので、
名目賃金も上がります。
これほど最適な政策はないし、これほどわかりやすい解はないわけですよ。
でもこの日経新聞なんかも、
消費税を減税するべきだっていうことは一切書かないし、
社会保険料を下げるべきだっていうことも一切書かないですよね。
むしろ逆に、防衛増税の防衛費の増額の財源は増税でやるべきだとか、
財政再建に目をつぶるなとか、
増税のほうばっかり日経新聞はどんどん推奨して、
増税しなきゃダメだみたいな世論を国民の間で作り出そうとしてるわけですね。
本当に日本経済新聞というのは、
日本経済破壊新聞だなというふうに改めて思います。
でもこのように名目賃金が上がってるっていうのは、
これは少なからず良い傾向ではあるので、
この名目賃金がこれからも上がり続けるように。
消費税の廃止とか、社会保険料を4分の1にするとか、
これは政府が予算をつければすぐできることですから、
ぜひ来年度からでもやっていただきたいと思いますし、
それに加えて、役所ができること、政府ができることというのは、
やはり非正規で雇ってるような人たちの賃金を、
みんなを正規化をして給料を倍にするぐらいのまともな給料を払う。
まず役所が生み出している、
完成ワーキングプアみたいな貧困層をなくす。
そういうことをやっていけば、それに民間も追随して、
やっぱり民間というのは政府の賃金を見て、
見て自分のところの賃金を埋めていくというところがありますから、
政府が賃上げを始めれば、民間企業も賃上げを始めますので、
まず政府の方が会議を始めようということで、
率先して判を示していただきたいと思いますし、
そういうことを日経新聞もまともに書いて、
日本経済を再生するための指針を、
ぜひ示していただきたいと思います。
もう前から心配されている水道管ですけれども、
日経新聞にこんな記事が出ています。
今日の朝刊に記事が出てるんですけれども、
よく昭和の高度経済成長の頃にこのような水道管が整備されて、
それが一斉に対応年数を迎えるということが前から言われているんですね。
これの改修工事が全然進んでいないということも指摘されています。
水道管が老朽化してどこかで破裂してしまえば、
当然その地域は水が使えなくなるわけですから、
ものすごく不便になりますよね。
だから水道管というのは何が何でも真っ先に止まるということがないように、
破裂するというような事故がないように修繕をしておかなきゃいけない。
まさにインフラ中のインフラなわけですよ。
でもそれを予算がないから先延ばしにして、
そしていよいよ切羽詰まるところまでやってきてしまった。
そういう状況になっています。
それでこの予算を一気に10倍に増やしたら解決するのかといったらそんなことなくて、
やはり人手がそんなにありませんから、
予算を増やしてもやれないものはやれませんよという状況に今なっているわけですね。
ここまで先延ばしにしてやれない状況を作ってしまったのは、
やはり責任ある世代の政治家あるいは行政の責任だと思いますし、
ずっと放置してきたわけですよ。
自民党の中でもこの水道管というものはかなり問題だってことは、
みんな問題意識は持っていたと思うんですけれども、
でも最終的にはやれなかった。
やれなかった理由は何かというとお金がないという理由なんですね。
でもお金はあるわけですよ。
国というのは通貨を発行する、通貨をすることができる経済主体です。
日本でそんな力を持っているのは国しかないわけですよね。
そのものすごく大きな力を使わなかった。
それでこの記事にも民営化の話が出ています。
最近は民営化流行りなんですけれども、
例えば大阪市は2022年の4月工業用水の運営を民間に委託するコンセッションを実施した。
前田建設工業などが設立した事業会社が31年度まで運営し、
浄水場の運転管理や緊急修繕は市が行う、市が担う。
約32億円の収支改善を見込んでいるということです。
民間に委託すると収支改善が見込めるって、
だったらどんどん民間に出したらいいやんかって話になるかと思うんですけども、
水道民営化による収支改善と雇用問題
民間に委託をして収支改善をするというのは何意味してるかというと、
結局人件費を削減するってことなんですね。
給料を安くしますよと。
例えば水道管を更新する減滞料費とか、
そういうものは削りようがないわけですよ。
むしろ今どんどん高くなってるかもしれない。
削れるとしたらやっぱり人件費なんですね。
よくあるのは何かのきっかけに人を離出となせるとか、
あるいは賃金下げちゃうとか、そういうことはよくあるわけですよ。
大阪が民営化をして32億円の収支改善が見込めるってことは、
端的に言ったら32億円人件費を削減しますよってことにほかならない。
そうなれば水道の収支は良くなるかもしれないけれども、
そこで雇われてる人の生活は悪くなるわけですよ。
民営化ってのは大体そうなんですね。
民営化ってのは大体人件費削減ってことで、
公、公家家がやってるよりも安いコストでやりますよってことに。
大抵の場合はなってるので、
決してこれは全体で見たときに雇用の状態とか、
あるいは今まさに問題になってる少子化の改善とか、
そういう視点から見ると決していいことではないと。
そういう結論になります。
大阪万博の建設遅れと国内外の申請不足
やはり今やらなきゃいけないのは、
水道管がなくなるとか使えなくなるっていうのは、
まさに先進国から発展途上国へと転落を象徴するような出来事ですから、
絶対やってはいけないわけですよね。
なのでこの民営化とか、
そういう地域の自治体の努力で何とかしろと。
国はもう何もしません、手を出しませんという状況ではなくて、
国がしっかりお金出して、お金は俺が全部出すから、
万全の修繕ができるような対象を作ってくれと。
そして水道業者が地元でいなくなっちゃってるだろうから、
そういう水道の事業者がもう一度再建できるような、
安定した発注と、
先の見通しが立てられるような発注計画を出して、
そして地域の水道会社、水道の技術者をちゃんと育ててくれと。
そういうメッセージを国から出さなきゃいけないんですね。
でも今国がそういうことをやろうとしていない。
地方自治体は必死になって、
予算を酌明して何とか水道管を更新できるようにしようとしてると。
そして場合によっては民営化みたいなやってはいけない手法に手をつけて、
でも考えてる人は真面目にやってはいるんですよね。
それは方向性は間違ってるんですけれども、
でもこれもやっぱり国があまりにも禁止されてやってるので、
この水道みたいな本当のインフラ上のインフラにすら
金が回せないという状況になってて、
これがダメになってくると本当に地域の経済はまさに崩壊するわけですよね。
水が使えなくなったら当然経済なんかもっていけませんから、
経済は崩壊をしていきます。
まさに国が地方を見殺しにするというような状況になっていると思います。
これを打開するためにも政府にはお金があるんだと、
お金を作る能力があるんだということをちゃんと知って、
そして地域の地方の自治体の首長さんとか議員さんも、
国に対してもっと水道を修繕するだけの、
補修するだけの予算をちゃんとつけてくれということを
強い言葉で要求するべきだと思いますね。
まさに今、地方から国へと地方にもっと金を出せということを要求する、
という地方政治家が今本当に求められていると思います。
ぜひそういうことをやっていくためにも、
このチャンネルをいろんな人に拡散していただいて、
こういう情報も知っていただきたいと思いますので、
どうかよろしくお願いいたします。
次はこの話題。
4月13日に既行式が行われたんですね。
岸田首相は集まった企業トップや首長らを前に、
万博への期待をこう語った。
世界から多くの人にお越しいただき、
1970年の万博を超える新世紀の万博にしていきたい。
この日から3カ国などへの敷地の引渡しが始まり、
建設作業が本格化するはずだ。
ところがそれから3ヶ月、万博の花とされるパビリオンの建設の遅れが漏停している。
これは前も言ったんですけれども、
これの申請がまだ1個も出てないということですね。
万博協会としてはこれまで建物の工事を2024年7月、
内装の工事を25年1月までに完了し、
そこから展示の工事に入る工程を描いている。
パビリオンの建設はこれらを合わせて通常約、
通常合計1年半ほどかかるとされるため、
開幕に間に合わせるには今週まで、この秋までですね。
この秋までの着工が必要との声が多い。
その上、建設で必要な大阪市への許可申請は審査に約2ヶ月かかる。
しかし21日の段階でも各国からの申請はゼロだ。
国内の企業や日本政府が建設予定の合計25施設も申請は13施設にとどまる。
日本国内のもまだ半分ぐらいしか申請されていないということです。
かなり危ない状況ですね。
維新の関係者からは、安倍さんや菅さんならこんなことにはならなかった。
首相はやる気があるのかという恨み節が上がっているということですけれども、
でも大阪がやりたいっていうから誘致したんやんかっていうのが、
日本国政府の基本的なスタンスだと思うんですね。
費用負担も国と大阪府市とそれから関西の財界で3分の1ずつ持つということになっています。
それでまあ協会の方が主導的にやっていかないとそれは前に進まないよねということですよね。
それでこの万博協会がこのように遅れている理由としてあげるのは、
前回のドバイ万博はアチサ対策で開幕を通常より半年遅らせていたところに、
コロナ禍で1年延期となり、閉幕が2022年3月と遅くなったと。
その分参加国の準備期間は短くなったと言うんですけれども、
そうかな、それ関係ないんじゃないのかなと思いますね。
さらに今回は建物の多くが仮設、これ作ってすぐ壊しちゃうって話ですよね。
参加国は短期間でできると甘く見ていた節があるという。
万博協会の事務総長はあらゆる機会で早く準備をと口をすっぱく言ってきたと強調するということですけれども、
伝わってないのか、それとも参加表明している国にやる気がないのか、それもよくわかりません。
多分やる気がないっていうのが一番なんじゃないのかなと思います。
ただやっぱり日本側にもこれものすごい問題があります。
2024年問題と建設業界の人手不足
というのは2024年から、いわゆる2024年問題ですね。
近年半導体工場など全国で大型建設が相次ぎ、人手不足が深刻化。
そこに来年度から、建設業界の時間外労働規制が強化される。
同じ作業を行なすにはより多くの人手が必要だ。
これ前から言われている2024年問題です。
ただでさえ後期が切迫してきてタイトなのに、人手不足がさらに2024年から加速するわけですよね。
後期もこれ決が決まってますから、それまでに何としても上げなきゃいけないということなんで、
無理をしなきゃいけない工事というのはもうだんだん明らかになってるけれども、
その無理をしちゃダメという法規制が厳しく入ってきますので、
もうこれやれないんじゃないのかという話ですね。
人手が限られる以上案件の選別を厳しくし、利益のより多いものに集中する。
これ中堅ゼネコンの人のコメントですけれども、
人手が限られる、要するに人手不足だからやれる案件は限られるわけですね。
その中で利益のより多いものを選んでいくというのは企業として当たり前ですよ。
でもこの万博はおそらくそんなに儲からない。
だから儲からないからやりたくないというのが企業の本音ですよね。
だって儲けなかったら株式公開している会社なんかはまた株主から責められますから、
いやいやこれ政府とのお付き合いで仕方なかったんですよみたいなんじゃ許してもらえないですからね。
まさに経営責任になるわけです。
なので人手が限られる中で利益率の高い案件に絞って受注していかないと、
自分の首が飛ぶ、経営陣は自分の首が飛ぶということになりますから、
本当にやりたくないというのが本音でしょう。
ただ経済産業省は国交省を通じて建設業界に協力を依頼したと。
前日も全国の建設業協会の会長さんが記者会見して、
我々も協力しますということを言っていましたけれども、
あれは全然本音じゃないと思います。
それで経産省としてはでもやらなきゃいけないので、
こんな要請文を出してるみたいなんですね。
経済産業省及び万博協会が順次、個別の会社にご説明に伺うというふうに書いてあるらしいです。
このように役所が直接社長にお願いに来られたら、
もう受けたるを得ない。だからもう来ないでほしい。
やりたくないんだからというのが建設会社の本音ですよね。
もうこうなってきたら一変この大阪万博は辞退をするか。
本当に辞退するのが一番いいと思います。
そうしとかないとものすごいおそらく費用負担は当然増えるだろうし、
おそらく万博は人が集まらないで失敗するんじゃないかっていうふうに思いますよね。
仮にこれ作ったとしても、これ無理して作ったとしても、
その後もう壊してしまうんで、その後の遺産にもならないわけですね。
で、無理やり作りました。で、無理やりこれを作ることによって、
他のいろんなこれからの日本にとってすごく大事ないろんな工場を作るとか、
インフラ整備とか、そういう工事ができなくなるので、
そういう将来の日本の成長にはマイナスの効果しかおそらくないだろうと思います。
そのプラスになるような工場とかインフラ整備をおろそかにして、
作ってすぐ壊してしまう万博をやって、それで人も集まらなくて失敗してっていうのが、
だんだんもう目に見えてきてるんじゃないでしょうか。
やっぱりこれを何とかして引っ張ってくれと言ったのがやはり大阪府、大阪市の責任ですから、
大阪府、大阪市が責任を持って、これは判断をして、
もう申し訳なかったと、こんなものはやっぱりうちでは受けるんじゃなかったと、
そのように判断してできるだけ早く撤退するっていうのが一番いいと思いますし、
大阪万博を当ててしまったときですね、
私はあのとき本当にこれ当てなきゃよかったなと思って、
心の底から楽戦することを祈っていましたし、
あそこで大阪万博をやることが決まったのは本当にがっかりしましたけれども、
改めて大阪万博はやめて、
そして維新の会自身もこんなことをやってしまってすいませんでした、
ということで失得をしていくということを説明に願っているところでございます。
大阪万博はもう中止にしましょう。
次行ってみよう。
今日は2024年問題について取り上げたいと思いますけれども、
産経新聞の方で続けて結構面白い記事が出ておりまして、
これを取り上げたいと思います。
まず23日の日曜日に配信されている記事ですけれども、
建設業を襲う2024年問題、
深刻な人手不足と倒産リスクというタイトルで記事が出ています。
ちょっと読んでみると、建設業界が2024年問題に揺れている、
時間外労働に対する上限規制が来年4月から厳格化されるからだ。
業界では就業者の減少や高齢化が進んでおり、
時間外労働への規制が厳格化されれば、
一人当たりがこなせる仕事量が減少するため、
2024年問題と人材不足の深刻化
人手不足にさらに拍車がかかる。
大手・中堅企業は、
待遇の大幅改善や学校への売り込みなどで人材確保を図るが、
下請け・孫請けの中傷・冷災企業の対応は容易ではなく、
多くの企業が倒産の危機にさらされるとの指摘もある。
もう本当その通りだと思います。
もともと建設業界は、ものすごい人手不足と高齢化が進んでます。
もうずっと政府も公共事業の予算を削ってきていましたから、
もう仕事がなくて倒産する企業がもともと多くて、
それで離職する人もものすごく多かったわけですよね。
そんな状況だから若い人が建設業界には入らないという状況になってます。
したがって今、日本の建設業界は、
技術の継承が日本人にできない。
そういう壊滅的な状況に実はなってるんですね。
それでなんとか騙し騙し外国人労働者に入ってもらって、
技能実習生という名前で入ってもらって、
それでなんとか仕事をこなして、
そして技術もその人たちに教えてたけれども、
技能実習生だから帰らなきゃいけないと。
せっかく教えて育てたのにいなくなってしまうと。
そういう状況になってたわけですね。
今度は新しい入管法の改正で、
在留資格が得られるようになりましたけれども、
でもやはりその人たちも外国人ですし、
やはり建設業、日本というのは災害も多い国だから、
建設の技術というのは日本人がちゃんと受け継いでおかなきゃいけない。
でもそれを本当におろそかにしてきたのがこの30年という状況なわけです。
そんな中で、この2024年問題ですね。
時間外労働に対する上限規制が厳格化されるということです。
この記事を見てるとこういうことを書いてますね。
建設関連企業は今、若い人材の獲得に必死になっている。
建設業界の深刻な人材だと。
政府は令和元年に始めた働き方改革で残業規制を強化したが、
就業者の高齢化や就業人数の減少が進み、
長時間労働が常態化していた建設業界は対応に時間がかかるとして、
運送業などと並んで5年の猶予を与えられた。
いよいよ来年になってきますよということですけれども、
これはすごいですね。
積水ハウスは5月下旬、グループの積水ハウス建設において、
住宅建設に関わる大工の採用人数を今後2年間で3倍超に増やし、
給与も大幅に引き上げる方針を発表した。
若手の大工を増やしつつ、待遇も改善することで、
人材の獲得競争に先手を打つ狙いだと。
積水ハウス建設では、令和5年4月に高卒など39人の大工が入社したが、
建設業界と働き方改革
その人数を段階的に引き上げ、令和7年4月は3倍超の133人の入社を目指す。
それで給与面でも、5年4月入社の新入社員の年収を
前年比で最大11%、17万9千円を増やした。
さらに工事責任者は、これまで30代で500万から600万円程度だった年収を
6年4月から、来年の4月から最大1.8倍の約900万円にする計画だ。
これはすごいですね。
でもこれがやれる会社は極めて少ないですよね。
やっぱり体力がないとそれだけの支払いができません。
そうなってくると、このような大手のところに人がどんどん吸収されて、
もっと中堅以下のところからは人がどんどんいなくなるという状況になりますから、
ものすごい厳しい状況になってくると思います。
これをどうやったら解決できるのかということですけれども、
まず政府がやれることは、2024年問題を引き起こしている残業規制ですね。
これをまた当分やめるということが、今一番求められてることじゃないかと思います。
もちろんブラック企業とかはあってはいけません。
ブラック企業とかはあってはいけませんけれども、
でもやっぱりある程度の残業をして稼ぎたいという人たちもいるわけですから、
この残業規制をするということは、その人たちにも働くなと言ってるのと同じです。
それで今日本は確かに働きて労働人口が減ってきていますから、
このような実業で、本当に人が手と体を動かして
物を作っていかなきゃいけないような業界は本当に大変なんですよね。
でもそういう業界もおろそかにするわけにはいかない。
そういう業界こそ、やはり技術の継承というものは本当に大事ですから、
そういう業界こそ本当は大事にしなきゃいけないわけです。
他のいろいろと技術革新とか設備投資とかで改善できるところは、
それで改善していただいて、技術の継承はしっかりとやっていくと。
そのように政府もバックアップをしていく必要があるんじゃないかなと思います。
それからもう一つの記事がですね、これは7月20日に出てる記事なんですけれども、
このままではやばいです。
2024年問題で運転手が足りない軽急バスが募集広告ということで、
これは軽急バスがその話題になってるんですけれども、
2024年問題への対策として、
軽急バスが全営業所で数十人規模の運転士の不足が予想されるということで、
必死になってこれから募集をするということですね。
軽急ですから軽品急行の鉄道の中にすごいポスターを張って、
それで募集をしてるということですけれども、
これもいろんな路線バスだけじゃなくて、
やっぱりトラックの運転手とかも残業規制が入ってしまうので、
今まで走れていたものは走れなくなる。
そういうことになって人手不足が起きてくる。
そういうことなんですね。
これらの一連の流れから見えてくることは、
問題が起きるよって言ってるのに、決めたことだからってやりちゃうんですよ。
問題が起きてるんだからやめればいいじゃないですか。
もちろんブラック企業はダメですよ。
ブラック企業っていうのはダメですけども、
今まで建設業とか運送業も、
働き方改革みたいなことをする前の労働基準法で運用できていたわけですよ。
これをよりきつくする必要が果たしてあるのかっていうことですよね。
もちろんこの働き方改革っていうのは一部の過労死をなさった悲しい事件があって、
それがきっかけになって働き方改革が進められていったわけですけれども、
政府の政策と経済状況
でもやっぱりいろんな状況を考えてこういう問題が起きてくるよってことですから、
そういう問題を解決するにはどうしたらいいかと。
もちろん過労死をするような状況は絶対に起こしちゃいけませんから、
そういうところは厳格に対応するべきだと思いますけれども、
そうじゃない、今までうまくいっていたところまで厳しくやる必要があるのかっていうところを、
冷静に考えていくべきだったんだろうと思います。
私は自民党にいるときにこの働き方改革っていうのはずっと反対をしていました。
反対をしていた理由は何でかっていうと、
やっぱりこんなことをやってったら、伸びるときも伸びなくなりますよと。
やっぱり工場的に断業とかがものすごい量があったら困るわけですけれども、
一時的にここを頑張らなきゃいけない時は必ず出てくるわけで、
そういうときにもう頑張っちゃだめだっていう縛りを政府のほうでかけるってことですから、
そこまでやっちゃったら、この企業の自由な経済活動っていうのはなかなか難しいよねと思います。
やっぱりそういうところはちょっと柔軟に対応して、
ちょっと無理しなきゃいけないときは無理してくださいよと。
でも無理してもしょうがないよと。
だけどやっぱり基本的にはここまでにしておかないと倒れちゃいますよねと。
それはちゃんと会社が責任を持って働く人が健康的で、
ちゃんと休みが取れて、
そして次の日の活力が得られるような働き方ができてるかどうかと。
そういう働く人の健康の管理っていうのは、
これは当然、使用者の責任だと思いますけれども、
これをある程度柔軟に使用者に任せて、
そしてあまりにも着手定義に、
この労働規制で網を被ってるっていうのはいかがなものかと思います。
ましてやこれから日本は、ここまでいろんなものが落ち込んでしまって、
これから先進国ではなくて逆に発展途上国の立場で、
先進国を追いかけていかなきゃいけないというような状況に入ってきてるわけですから、
そこでやはりできるところはしっかりと働いてキャッチアップしていくと。
そういう状況が本当は求められてるんですね。
でもそれをこの働き方改革で抑え込んでしまうと。
そういうことになってるので、この状況だと、
強いところは人材が確保できてなんとか生き残るけれども、
そうじゃない体力の弱い中堅よりも小さな会社とかはどんどん潰れていくと。
そういうことになります。
そうなってくると働く場所がなくなるので、みんな失業していくわけですよね。
何のための働き方改革なんですか。
そういう話になってくるわけです。
とにかく働き方改革っていうのは、なんとなく聞こえが良くて、
野党側が最近言っていたような話ですから、
自民党がやって野党も反対できなくて、あっという間に通っちゃったみたいな感じなんですけれども、
本当にこれが雇用者の仕事を守って、そして日本の経済の発展に意義があることなのかっていうのは、
ものすごい大きな疑問符がつくわけですよね。
今からでも遅くはないですから、この2024年問題、本当に深刻な状況になると思います。
これからインボイスも入ってきて、
それからコロナのときのゼロゼロ融資の返済も始まってるわけですよね。
来年日本はものすごいひどい状況になってくると思います。
この状況を引き起こしてるのは、ひとえに政府の政策ですよ。
政府がこういう政策を実行することによって、
これだけひどい経済状況を政府の力で生み出してるっていうことが言えるわけで、
なんというひどいことをしてるのかと、私はつくづく思いますね。
これを改善するには政府が考え方を変えれば、相当程度改善できると思いますので、
ぜひ皆さん、このアンちゃんの何でも言いたい放題、
ぜひいろんな方面に拡散していただいて、この情報を知っていただきたいと思います。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題、ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
ご意見、ご感想、質問なども、概要欄のメールアドレスからお送りください。
それではまた来週。アンちゃんこと安藤博史でした。