1. 政治経済情勢活用ラジオ[PESUニュース]
  2. [9-2]経営マネジメント層は直..

【★重要】マークがあるところだけでもぜひ聞いて下さい!


▼本日の番組チャプター▼

() 活力ある経済社会の実現 安心で豊かな地域社会の確立(財政各論Ⅰ) / 財務省

資料: ⁠https://www.mof.go.jp/...

() 【★重要】p.4:女性と高齢者の労働参加率は頭打ちをしていて、これ以上の労働力を引っ張ることはできない。国際比較とともに日本の現状は

() 高齢者65歳以上の労働者は25%強。フランスは4%。非常に多くの高齢者が働いているのが現状です

() 夫の家事・育児時間が長いほど、女性の出産前後の離職率と相関関係がある。男性が育児をしないと社会的な労働量が減少することになる。これを財務省レポートで出てくるという緊急事態

() 【★重要】正社員でも非正規社員でもなく、短時間労働やその他の「多様で新しい働き方」のセグメントを用意することが企業に求められる

() 【★重要】国家から企業への支援や助成策について。中小企業と中堅企業は一律の支援をするのは財政基盤の違いで投資効率が悪い

() 大企業は財政基盤もノウハウもあるのだから、中堅や中小企業と同等の支援をする妥当性は無く、数多くのプロジェクトの失敗がある(≒これからの支援は期待するな)

() [失敗]について、レポートには直接、具体的な企業名を書いて指摘がされているのでぜひ読んでください

() 【★活用】中小企業は支援を活かしてもっと伸びて欲しい、中堅企業や大企業は甘い支援に期待するな。経営マネジメント層は意識を大きく変える必要あり

() 人口あたりの橋梁や水道管の効率低下が見られる。まるでシムシティの都市計画失敗のような指摘

() 【★活用】この資料には特定の企業や地域の成功事例が非常に具体的に掲載されているので…

() 今後の国家の人口動態や情勢を考えて「コンパクトな都市地域社会の形成」を見越して移住やまちづくりをせざるを得ない、という提言

() 【★重要】コメの生産について、農家にまかせず企業にもどんどん参画してほしい。主食米以外にも業務用や加工品(米粉)などのマーケットがあるぞ

() この資料の特徴としてはデータの新しさ。省庁ではなく有識者が民間の仕事の速度で作っていることが伝わってくる


※政治経済情勢は刻一刻と変化していますが、この放送は【2025年4月18日】時点で収録した内容です。ご了承下さい※


■政治経済情勢活用会とは?

設立趣意:私たちが目指すこと (note)

⁠⁠⁠⁠⁠https://note.com/pesu1759/n/nf02fcb099e48⁠⁠⁠⁠⁠


政治経済情勢活用ラジオは、毎日6時間以上国内・海外のニュースや経済レポート情報を見ている野村さんと、インタビューワーの飯田が、政治経済情勢を経営活動に活用できないかを目指して情報を読み解いていく試みの番組です。


普段から政治や経済のニュース新聞等を複数読んで精査する時間のない経営層やビジネスパーソンを対象に、時代や環境の流れをお伝えします。


■政治経済情勢活用ラジオ[PESUニュース]

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■注意事項

株価の上下や為替の上下、個別の業界や個別の企業などといった投資情報を取り上げているのではまったくなく、日本や海外の政治経済の環境が自分の会社や人生に与える影響を知ったうえで選択できるようになることを目指します。放送中のいかなる表現においても将来を断定するものではなく、あくまで私たちが想定した仮説に過ぎません。

サマリー

このエピソードでは、財務省レポートに基づき、日本における労働参加率の現状や、女性や高齢者の労働参加が直面している限界について考察し、男性の育児参加や企業支援のあり方について議論します。特に、中小企業や中堅企業、大企業に対する補助金の出し方の変化が示唆されています。また、産業政策の失敗や地域の都市計画、労働参加率の頭打ちについて深く掘り下げ、政策的な対応の必要性が強調されます。今後の補助金制度における中小企業や中堅企業、大企業の待遇の変化、ならびに女性や高齢者の労働参加の課題についても議論が行われます。

日本の労働参加率の現状
マクロのニュースを日常に落とし込む政治経済情勢活用ラジオ、前回からの続きです。
では財務省で使われているレポート、2025年4月15日のものですね。
年間10回から14回ぐらい、3館額のまさに経済と財務のスーパースターの専門家の皆様が財務大臣に現状認識と意見を述べるための会議で、日本の課題と方向性について議論した内容をまとめたと言われる。
【おついち】つまりこれ日本の国家課題ですから、課題以降ビジネスチャンスですから活用に関するネタはいくらでも入ってますけど。
【おついち】おそらく。
【おついち】中のレポートから、実際に文言を抜粋してそれについての村さんにお答えいただこうかなという機能をやっていこうと思っております。
【おついち】では早速なんですけども、リーダーが気になったやつからいきますね、どんどん。
【おついち】まず前半はですね、まさに書かれてる通り日本の人口グラフがひたすら続きまして、もう諸子これから無理ですと。
【山本】簡単に言うと、もう無理ですというようなレベルで書いてます。
【おついち】書いてますね。
【山本】特に気になったところで言いますと、ページ4。
【山本】我が国の就業者数は女性と高年齢層の労働参加を進めてきた等により、2010年以降は増加傾向にあった。
【山本】が、近年頭打ちの傾向ということで、そういう意味でもう無理ですという話ですよね。
【おついち】そうですね。これはね、日銀さんも同じ見解なんですよ。
【山本】前回撮りましたもんね。
【おついち】上田総裁が、今の総裁が就任した時の会見で、女性のと高齢者層の労働参加って、そろそろ頭打ちなんじゃないかっていうデータも出てるんですよね。
【山本】はい。
【おついち】はい。もう見解が一致している。財務省と少なくとも日銀で見解が一致している点。
【山本】うん。で、頭打ちってどういう状態なんですのっていうのがね、なんと各国との比較のグラフが載ってまして、これは非常に見やすい。
労働参加率の国際比較っていうのが載ってるんですけども、まず女性の労働参加率。
こちら15歳から64歳ということなんで、まさに生産年齢人口と言われるレンジですね。
日本の74%の女性が労働参加していると。多いね。
【おついち】いや、すでに74%。
【山本】うん。2022年のデータですね。
比較対象が載ってるんですね。アメリカは69%。韓国は62%。
そう考えると、収入とかね、役員とか幹部とか国会議員の数とか、いわゆる女性活躍という文脈でいろいろ言われてますけども、
働いている人の数で言ったらね、よく男女平等とか、専業主婦がどうたらこうたらとか言いますけども、
フランス、アメリカ、韓国よりもよっぽど女性は働いているのが日本ですと。
【おついち】労働参加という観点だけで見ると。もちろん平均賃金がとか、環境がとか、そういうのは置いといて。
【山本】全くその辺は追いついてないようにも感じますけどね。体感ではね。
ただ、データとして労働参加率だけ見ると、フランス、米国、韓国よりも上にあると。
【おついち】全然上にあると。
【山本】2022年ですけどね、データとしては。
【おついち】もう一つ、これすげーなと思ったんですけどね。高齢者の労働参加率ね。
こちら65歳以上ですね。26%です、日本。
【山本】ね。
【おついち】え、だから65歳以上の人のさ、4分の1働いてるってすごくない?
【山本】そういうことです。
【おついち】だってしかもさ、65歳以上全部でしょ?
【山本】はい。
当たり前やけど、100歳働かへんやん。
【おついち】その通りです。はい。
【山本】だからムチャムチャ働きますよ。
【おついち】あの、60、75歳ぐらいまでの増員やったら、かなりの割合働いてるってことになるんじゃないかなと思うんですね。
【山本】で、しかも他の国に載ってるんですけど、フランス4%ですからね。
【おついち】はい。
【山本】で、ドイツ8%。
【おついち】ね。
【山本】イギリスで11%ですかね。
【おついち】はい。
【山本】はい。っていうところなんで、まあお隣の国もっとすごいですけどね。
【山本】あの、韓国37%労働参加っていうかね。
【おついち】いやー、すごいよねー。
【山本】ドナリダトネンって感じなんですけども。
【おついち】65歳以上でっていう、これも2022年のデータですよ。
【山本】というのが、頭打ちですよってとこですよね。
男性育児参加の必要性
【おついち】はい。
【山本】これ何かコメントあります?
【山本】もはやもう、もはや言うことないんですかね。
【おついち】いや、もう言うことないですね。
【おついち】あのー、国際比較までされちゃうともう本当に偶の音も出ないというか、はい。
【山本】そういうレベルで書いてますよというね。
【山本】しかもこれ一枚でも見やすいですわ、この資料。
【おついち】めちゃくちゃ見やすい。
【山本】めちゃくちゃ見やすい。
【山本】あのー、今回も言いますけども、
【山本】ぜひご自身で見てください。
【おついち】そうですね、ぜひ。
【山本】この資料、ものすごく面白いですから。
【おついち】見ながら、一緒に見ながらね、これ聞いていただいてもいいぐらい。
【山本】はい、それが一番いいと思います。
【山本】これ各項目ですね、大きい見出しがあってですね、書かれてるんですね。
【山本】労働・人的投資についてとか、企業支援についてとか、地方創生についてとか、米水田対策とか。
【山本】そういうふうな目次で、だいたい50ページぐらいの資料になっておりますと。
【山本】で、次に気になった点いきます。
【山本】これ労働参加・人的資本・人的投資ですかね、の文脈の15ページになりますね。
【山本】こちらにこのように書かれております。
【山本】夫の家事・育児時間が長いほど、妻の出産前後の離職率は低くなっており、
【山本】仕事と育児・介護等との両立に向けた環境整備を一層進める必要。と書いてますね。
【山本】結構ね、男性育児休暇の文脈で、男性の育児期間が長いほど、第二子が生まれやすいとかね、
【山本】女性の産後物が減ったりとか、そういうデータがよく言われてたんですけど、
【山本】出産前後の離職率と、本当の家事参加率にそういうデータがあるんだよね。
【深井】データがあるっていうの面白いですね。
【山本】これはね、面白いねって思って。そんな明確に出てるんや、っていうので。
【深井】これ読んで初めて知りました、僕も。
【山本】だから結局、全員で働かないと、さっきの生産性だけじゃなくて、生産力が足りてないわけだから、
【山本】出産を機に女性が辞めるっていうのは、ものすごいダメージですわね、というお話の時に、
【山本】男性を育児参加させて、女性が働くという、もはや総力戦じゃん、みたいな感じなんですけど、
【山本】そういうことが求められてるし、そこに対してさ、この財務省レポートでさ、直接的にこの文が書いてるってすごくない?
【深井】いやー、すごいよね。
【山本】なんか、労働白書とか、厚生労働省の資料にはよく書いてますね。
【山本】人工動態資料とか。 【深井】もちろんです。
【山本】財務省の国家の財政施策の文脈で、夫の家事育児の参加率が指摘されるんやで。
【山本】すごい時代。
【深井】いやすごい時代ですし、それだけ、もう喫緊の財政に間接的、ほぼ直接的に影響を与えるようなレベルで、課題だって言われてる。
【山本】ですね。で、前回ですね、全体結論というか、一番この資料が伝えたいことは野村さんが結論として前回喋っていただいてるんで、
前回聞いてない方はまだ聞いていただいたらいいんですけど、それが本の中にも書かれてましてね。
【山本】非正規労働とかではなくて、短時間正社員といったような多様な正社員形態を希望する声はあって、その導入拡大をすべきだっていうようなことが書かれてますね。
【深井】これ、覚醒の勘がある。財務省の資料にね、こういうことが載ってるっていうのは。
【山本】こういう働き方を進めてくださいって、国家命令が出てるような気分じゃないですか、言ってしまえば。命令は言い過ぎやけど。
【深井】でも有識者の方々が、こういう働き方っていうものが今後企業で確実に必要になってきますよって言ってるんだから、どういう形であれ対応はしていかないといけないよね。
【山本】正社員、非正社員みたいな、そういうセグメンテーションじゃ、労働を区切れなくなってきたっていうようなぐらい、労働人口が少ないっていうようなことが言えるんじゃないですか。
【深井】これから僕読み取ったのは、多様な働き方を求めている。つまりね、人によって非正規でいたい人もいれば、正規社員でいたい人もいて、それをまずは認めて、
いろんな働き方が、それぞれがやりたい働き方をできるようにすることっていうのが本当は大事だよね、国の施策としてはと。
っていうことが言いたいんじゃないかなというふうに僕は受け取っております。
企業支援の変化
【樋口】なるほどね。というのがまず注目した点ですね。こんな感じでリーダーの注目したところにどんどん行っていくみたいなと。
【深井】なるほど、こういう感じですね。
【樋口】じゃあ次行きます。えらい飛びます。26ページ行きますね。
こちらですね、企業の支援の在り方ですね。国として全体でどこに資本投下をして重点的にしてこの国を良くするかっていう今年の計画なわけじゃないですか。
【深井】そうですね。
【樋口】第1回の放送の時の例えの取り方としては、今回うちでは〇〇部署に予算投下して伸ばしていくぜっていうようなやり方だから、それぞれの資源配分の仕方みたいなのが書いてあると。
今回取り上げたですね、そのページ26とかその続きになるようなページ27とか書いてあるんですけども、すごい明確に書かれてますね。これ何か。中小企業と中堅企業と大企業っていう風に分けられてるんですよ。
【深井】あー細かいね。ちゃんと分けてる。
【樋口】さつ、それ支援の仕方っていうのを国家単位で語るんだから当然なんですけど、補助金とかのことを書いてるんですね。で、バチバチですよこれ。読みますね。
【樋口】中堅企業は中小企業よりも経営基盤は強固であり、中小企業と同じ支援が正当化されるべきではないって感じですよ。
【深井】すげーって思って。よく書いたね。かっこいいっすね。ここまで明確に言い切ってくれるのはなかなかないと思います。
【樋口】基本的に予測できると思うんですけど、しかしながら現行の中堅企業への支援は中小企業と同じ要件で同じ補助を受けられることとなっているって書いてるんだから、そんなことやってる場合じゃねーよってことに書いてる。
【深井】それは賃金水準の引き上げとか地域の差とか税制優遇とかその辺が中堅と中小で全然違うのに、企業規模に合わせて一色他で補助金なんかやってたら本来のところに行かなくて無駄な投資になってますよみたいな。
【おついち】ような文脈でマジで書かれてますからね。【深井】読み取るとそういう言い方が書かれてますね。
【おついち】さらに続きがあって、じゃあ大企業はどうやねんって話なんですけども、大企業も書かれてます。
【おついち】大企業は中堅企業に増して資本基本は強固であり、ノウハウも存在することから、中小企業と同様の理由で支援を行う妥当性はない。
【深井】いやー、言い切ってるね。【おついち】しかもさ、資料を直接見ていただいたらいいんですけど、太字っすからね。
【深井】太字やし、また産業政策の失敗は数多くある。とにかくこの資料を上から下まで現実を直視しようよっていう資料、フルパワーで。
【おついち】正確な今の続きを読みますね。中小企業と同等の理由で大企業を支援する妥当性はないと、また産業政策の失敗は数多くされており、我が国でも過去、特定産業に対して大企業を含む支援を行ったものの、プロジェクトは失敗し、期待された成果を上げられなかった事例が存在ですよ。
【深井】いやー、言えないよー。【おついち】ほほー。【深井】いやだってこれ、自分たちも失敗してますっていうことやからね。
【おついち】私たち失敗してましたよねっていう。【深井】そう、支援を行ったけど、プロジェクトは失敗で、民間の企業は失敗したっていうこともあるけど、支援の先として、支援方法として失敗したから、その直下に、過去の特定産業に対する支援の例って言っても、自分の傷を直視するかのような事例がめちゃくちゃ具体的に書いておられて。
【おついち】だって、どこどこの会社で何年と何年に何本の補助金をね、ちょっとあまりにもラジオで言うのは我々、甘かられるから。企業名書いてますので、もう29ページ見ていただいたらいいんですけども。計画は大幅に後ろを倒れ、また最後まで米欧等の市場国における安全認証の見通しが立たなくなったことを受け、開発中止に至った。えげつねー。
【深井】いやー、これ経済産業者、多少のお話やから、なかなか書けないんですけど、財務省さんの文化会の方々がちょっと直視しちゃったなと。
【樋口】だからまさに外部から専門家を持ってきて、これだって財務大臣に出す資料でしょ。ちゃんと金使いやって言ってることでしょ、これ。
【深井】そうです。ちゃんと金使いやし、金の使い方を考えろやって言っておられるんで。
【樋口】もうちょっとちゃんと細分化するなり、中堅と中小で一緒にお互いやってもダメだし、そもそも評価するためのフレームワークってこういうフレームワークがあるのか使えやみたいなの書いてるし、共鋭ですわ。
【深井】いやー、IMFの資料も持ってきてますからね。世界銀行ね。
【樋口】世界銀行ね。しかも産業政策においてはこういうふうの外部性が明らかに特定されてるんやから、この分野では投資すんなとか書いてるし、ひょひょひょって感じですよ。ぜひ読んでいただきたい。
【深井】ぜひ読んでいただきたい。
【樋口】続きにはですね、AI半導体分野への支援に関しても同じペンションで書かれておりますので、これに関してはご自身で読んでください。
【深井】そうですね、はい、ぜひ。
【樋口】我々が言うのはもう苦しい。
【深井】そうなんですよね。これでもかと現実を直視させてくれると。
【樋口】ということは逆に読み取り方がいろいろあってね。中小企業に関しては本当に支援が必要だったらちゃんと正当化されて妥当な支援を受けて、成長と生産力ですよね、今回の課題に寄与してくださいというメッセージとも受け取れると。
逆に中堅企業は今までザルとは言わないですが、中小企業と同じような経営基盤があるのに同じ補助金を受けられたっていうような、そういう甘い世界はやめとけやっていうふうに書かれてるってことですよね。
【深井】はい、その通りです。
【樋口】大企業に関しては妥当性はないなんて書かれてるんだから。余裕はないからみんなフルパワーでねっていうようなことじゃないですか。
【深井】はい、そうです。
【樋口】そんなことが書かれてますよと。よくよく企業の人で特にマネジメント層まで行った人は見とかないとまずいですよね。
【深井】そうですね、例えばそれぞれの規模に応じて施策っていうのが書かれているんで、これまでと同じような感覚で経営だとかマネジメントをしていると、そのうち足元を救われる可能性があるよっていうことが書かれていると、僕は読み取ったっていうことですね。
【樋口】だってもともと第一回で結論言ってますけども、人口減少と少子化・高齢化を今すぐ止めることは不可能に限りなく近いというエマージェンシーコールがなっているわけで、そうなったら君たちにこういう対策はご協力していただかざるを得ないみたいなのが書かれているわけですよね。
都市計画の重要性
じゃあ次のページ行っていいですか。39ページ行きます。人口あたりの橋梁、橋ですね。上下水道間の延長は増加し続けていると。水道については人口が減少する中でも住宅地等が拡大する中で水道間の延長が増加する一方で水道間の使用効率は低下しているということですね。こんなこと書いてるんやと思って。
ミクロでさ、ちょっと関税の前ぐらいに水道間下水道の破裂というか損傷とかでちょっと話題になった時期があったじゃないですか。
道路貫没したりね。
そうそうそう。そのあたりのお話とかに直結してくるお話なんですよね。そこが水道間の使用効率が低下しているにもかかわらず、老朽化対策への対応ももちろん求められるんですよと。その水道間、極端に言うとね、ほんまに必要な問題をちゃんと残していきましょうねっていうことにも受け取れるし。
延長してんのに効率低下してるってことは、お前図面引き方ミスったやんけって怒ってるってことにならへんのこれ。えぐいこと書くなって俺見ててんけど。
そういうことなんですよ。
だってこれ今の人に伝わるかわかんないですけどシームシティというゲームが昔あったじゃないですか。
そうです、あれだ。
何この水道間の引き方みたいな。
そういうことですそういうことです。
どういうことでしょうこれ。
いやでもそういうことです。なんでそこにマンション建てたんとか。都市計画自体を間違ってるんじゃないのっていうふうに言われているってことですね。
そう、タダでさえ人口減少の都市一極集中してんねんから都市計画真面目にやってくださいみたいなぐらいの言い方ですよね。恐ろしい資料ですこれもう。私怖いですよもう。
現実を直視しているっていう。
っていうのがたくさん書かれてまして、笑い事ではないことしか書いてないんですけども。
ちょっとドンビキますね。
笑い事じゃないと見ていけないというか。続きではですね、この資料の素晴らしいところなんですけども、次のページとか見ると具体事例が載ってます。
先ほどはね、大企業の投資の失敗みたいな失敗事例が特定の企業名が書いてありましたけども、今回ですと逆に特定の地域名を書いてこうやって成功させましたとか、こうやって省力化しました、これによってメンテナンスを効率化してますみたいなのが載っておるということですね。
だからこの辺は政府としても推したい事業だから、乗っかるもよしみたいな、いうふうに読むこともできますねってことですね。
こういったアイディアが欲していますっていうことだと思っていただければ良いんじゃないかなと思います。
例えばここに載っているような技術とこういう効果があることをしましたよ、それって横展開というか、全国の地方自治体の方々が困っていることだから、
ぜひ中小企業の皆さんももちろんだし中堅企業大企業も込みなんですけれどもね、あの採算が合う構造をぜひ作って、ぜひ入札応募していただきたいと、ぐらいの勢いで書かれていると僕は受け取っております。
農業の法人参入
なるほど、そういうふうな読み方もできるということですね。続くページ、41ページではですね、人口サイズに合わせたインフラ事業の見直しって書いてまして、コンパクト、将来の人口と居住のあり方を見据えてコンパクトなまちづくりを進めてください的なことが書いてあるんですよね。
その通りでございます。 広報って感じですよね。 いやー、やっぱなかなか言えないんですよね。行政、特に財務省さんとはいえ財務省の中の方々がこれを直接的に言うことはやっぱり、簡単に言うとね、この地域から都市計画として移り住んでねっていうことと同意義だから、ほぼ同意義だから ほぼ同意義だから。なんかそのね、この近年我々が西洋社会ですか、でカチッとできたら人権とか自由平等みたいなものと真っ向勝負でぶつかってますもんね。
そうなんですよ。もちろんね、民主主義で自由主義の法治主義の国家だから我々は強制的に移住させることはもちろんできない。できない上で、ただ人々が自由意志で移動したくなるような政策を打っていきましょうねっていうことがまあ読み取れるのかなと。逆に言うとそれに資するような事業だったり、社会貢献ですよね。
ボランティアという表現はあれですけど、まあ企業としての社会貢献っていうところをやるっていうのは一つアイディアとして思い浮かべるんじゃないかなと。
ねえ、さっきも言いましたけど、シムシティ視点ですよね。
そうです。
すべてが。地方財政の在り方にはもっといいし、使いましょうとか、行政サービスの格差をこうやって潰せとか、法人税とか地方税どうしろとか、そんなことまで書いております。
いやもうめちゃくちゃ書いています。
では次48ページいきます。
これね、米水田政策になるんですけども、様々なマーケットの声を的確に掴み取るためには、農地方による規制の緩和も含め、法人経営、株式会社の積極的な参入を推進すべきではないか。農業人口の休減も踏まえた対応になります。っていう風に書いてまして。
踏み込んだなぁ。
だから農家さんに農業やってもらうんじゃなくて、法人株式会社でそれこそ最新の技術とか諸々を使って、どんどん踏み込んでくださいと。
そうですよね。
そこだけ書いてあると。様々なマーケットの声を的確に掴み取るためにはってどういうことかというと、食べるためのお米、主食用米っていうのは全体の割合で言うと、大きいけどそんなに全体じゃないよというようなグラフが書いてます。
つまり業務用のお米とか、もう本当に加工用のお米とか、他の使い方、資料とかね、いろんな米の形があると。
米農業の新たな機会
その中には当然輸入にものすごく頼っているところもあるんだけど、主食のための、食べるための米を作って農協に出荷してみたいな、それ以外の米のマーケットもあるんだから、そこに法人参入とかも目線向けてくださいよということが書いてたりします。
農業の第6次産業化とかっていう文脈、5次産業化っていう目線のもっと具体的にこうしてほしいっていうことが書かれているというか。
この分野なんかあります?他。
多様なニーズの米の中にこれね、米粉の話が書かれてて、小麦粉の代わりに米粉を利用することについてアンケートをきっちり取っておられて、興味があるとやや興味があるでこれ足して69%。
そうですね。
で、許容価格が小麦製品と同価格ぐらいやったら53%で、10%20%ぐらいプラスでも44%は買ってくれるよって言ってはるんで。
うん。
機械だと思うよ、事業機械。
そうですよね。
いやもう本当に。
だから米粉専用米生産農場を法人がやるとか、米粉までしちゃって業務用出荷するとか。
そういうことです。
そんなマーケットあります?って話ですよね。
ダイレクトにこれに限ってはもうそう読み取れるんで、もちろん課題というか具体的にやろうとしたら何本でも課題はたくさん出てくるんだけど、その課題を乗り越えた先にはこういう市場がありますよってことが書かれちゃってる。
うん。
はい。
この資料ね、パワーポイント風で1ページにまさに見やすくグラフと文字が入ってていろんな情報がこれでもかと詰め込まれてるんですけども、各ページの特徴でこのページもそうなんですが、情報がすんごい新しいんですよね。
ああ、そうですよね。
この目の48ページの中の左下に、業務用米のユーザーの状況っていうことで、米の民間輸入急拡大の元の資料がですね、農業共同組合新聞で令和7年2月18日って書いてるんですよ。
ね。
速度感がすげえ。だってこの資料2025年4月15日でしょ。
そうです。
に対して2月18日の資料を組み込んでこんなにリアルタイムで作っている。
民間のスピード感で作っておられるから、これは。
これが産官学部のパワーです。
はい、パワーです。
米庫のさっきのやつの資料も2024年7月の調査資料ですかね。
はい、もう直近です。直近の状況を見てこれを書いておられるっていうことです。
では55ページいきますね。
はい。
地域格差とか地域活用とか。
政治経済情勢活用ラジオ、次回へ続く。
21:33

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