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皆さんこんにちは、草野美希です。 宮武徹郎です。
Off Topicでは、アメリカを中心に最新テックニュースやスタートアップ、ビジネス情報をゆるく深掘りしながらご紹介する番組です。
今回のトピックは、トランプ氏排除から見るプラットフォームの規制についてお送りしたいと思います。
はい、ということで、今回は、年始から話題になっているトランプ大統領のSNSやプラットフォームの排除問題について話していきたいと思います。
これから概要も含めて、宮武さんに説明してもらおうかなと思うんですけど、話の概要としては、1月7日にワシントンDCの連邦議会議事堂で、
次の大統領を選出する審議が行われている最中に、トランプの支持者の人が侵入して、そこで大きな暴動が起こりました。
その次の日に、トランプ氏のツイッターが永久追放されて、その他の主要SNSやAWSを含むプラットフォームからも規制が入りました。
保守系のSNSのアプリのパーラーも消去されました。
こういう話の一つの政治問題ではなくて、インターネットの表現の自由だったり、テック企業の権力の集中という話題でもあるというところで、
テック業界でも話題になっているというところで、今回お話しする話としては、プラットフォームの規制というか、
このツイッターの永久停止が正しかったのかとか、規制をした先にどんな未来があるのかみたいなところを話していきたいなと思っていて、
これはオフトピックの記事でも宮武さんの方で詳しく説明しているので、気になった方はぜひノートもご覧くださいというところで、
この話が話題になったきっかけというのを聞いてもいいですか?
そうですね。もちろんテック業界の対応の仕方っていうのは、これから話すと思うんですけど、
アメリカにとってはだいぶつらい1,2週間だったかなとは思ってまして、
今もまだ続いているというか話題ですので、
今も話題で、ちょうど今収録している日に何人か新しくワシントンDCに捕まった人たちがいるんですけど、
その人たちが爆弾持ってたとかっていう報道があったりとか、そこもいろいろ、
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1月7日に起こった前日に何が起きたのかっていうのも少しずつわかり始めているので、
明らかに今回の反乱者って呼ぶのか、暴動者って呼ぶのかわからないですけど、
明らかに武器を抱えてたり、爆弾を持ってたり、爆弾を設置してたりとか、
あとは議事堂の内部を思った以上理解している計画的にっていうのがわかり始めてまして、
実際にそれも動画とかでいろいろ、いろんな人の動画がどんどん上がっている中で、
明らかにどの部屋がどこにあるかっていうのがわかっている人たちがいたんですよね。
それは一応ある噂で言うと、一部の政治家たちがそういう人たちに前日とかその前の日にツアーをしてたっていう話が出ていて、
ツアーっていうのは普通に校的にってことですか?
それ自体は今NGなんですよ。今コロナの影響とかあって、ツアー自体が全部NGなんで、
それがもし本当であれば、暴動者以外にもいろいろ犯罪者がいるんじゃないかなっていうところですね。
計画的だったというか、その内部に一緒にやっていた人もいるんじゃないかっていう噂があると。
そうですね。そもそも今回の反乱暴動っていうのは、基本的に誰でもこれが来るっていうのが見えていたっていうのもあって、
そもそもSNS上、いろんなSNS上で1月7日、アメリカ時間1月6日だったと思うんですけど、
革命が起きるとか、1776年、いわゆるアメリカ革命がもう一回行われるみたいな話っていうのがいろんなところで実は出てて、
もちろんパーラ城とかにも出ているんですけど、そういうのを考えると、
明らかにそういう暴動が行われそうっていうのは、多分FBIとかも別にCIAとかいろんな人たちは多分予想はできていたはずです。
本当は多分防げてたんじゃないかなっていうのも多分ですけど、いろいろ内部で問題があったっぽいので、
そこももちろんまだ調査中なのでわからないんですけど、結果としてこういうことが起きちゃったんですけど、別にこれは2016年から、
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その前からも悪化しているフィルターバブルみたいなものがこれを実行させたのかなっていうふうには思ってます。
自分が信じるものとか情報とかに囲まれて他の情報が入ってこなかったりとかみたいなことですよね。
それはもちろんSNSもあれば大手メディアもそうなので、例えばFOXニュースって保守的なメディアと言われてるんですけど、
そこも結構選挙不正があったとかっていうのをすごい言ってまして、いまだにちゃんとしたエビデンスって出てないんですけど、
それをFOXニュースが国民に言って、さらに大統領も言って、国民からするとそれが本当なんじゃないかって思う人っていっぱい出てくると思うんですよ。
本当に選挙不正が起きたと思っていれば、今回の革命っていうか暴動っていうのはおかしくないはずなんですよ。
アメリカ政府がいろんな人たちが集まって、特にリベラルな人たちが集まって、選挙をアメリカの根本的な民主主義を壊そうとしてると思うと、それは革命を起こしたくなるじゃないですか。
この革命の形は良くないんですけど、それも理解した上で、やっぱりこれを見ないといけないというか、いろんなレイヤーのコンテキストがあって、
そもそも共和党、保守的なメディアとか保守的な人たちのほうが、今回の暴動は問題ないとか、いろいろこれを作り上げたのも個人的にはどちらかというと保守的な人たちだと思ってるんですけど、
そもそも今のアメリカの選挙システムとかもいろいろ問題があって、人気投票じゃないんで、あれって各州ごとで選挙人の数っていうのを決まったりしてるので、
昔はそれが一定の理由でそういうのを作ってたんですけど、年々やっぱり今のアメリカの選挙人のシステムって間違ってるよねっていう人がいっぱいいて、過去の4回のアメリカの大統領選挙を見ても、民主党が過去4回人気投票を勝ってるんですよ。
で、共和党が最後に人気投票を勝ったのって2004年なんですよ。
結構前なんですね。
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結構前です。で、過去の10回分の選挙を見ると共和党って3回しか勝ってないんですよ。
オフトピックでも去年末に、去年末のポッドキャストで、いろいろアメリカが2つに分かれてるっていう課題についていろいろ話したと思うんですけど、
それが今回、予言通りっていうか、引き続きそういう形になってくるのかなと思いましたね。
なるほど。結局、暴動が起きて、それはトランプの支持者の人がやったっていうところで、トランプもそこの部分、暴動について、何というか、少しやめなさいとは言いつつも、ちょっと助長するようなことを言っていたみたいなところがあったと思うんですけど、
そこで、Twitterの永久停止削除みたいなところが起きて、これって議論になっているところで言うと、フラットフォーマーがそこまで規制していいものなのかっていう議論なんですよね。
そうですね。特に今、アメリカの政府の一部でしたら、今、他の国の政府も言ってますし、特にシリコンバレーで言われているのが、このアカウント削除とかブロックするのって、テック業界がテックカンパニーが決めるものなんでしたっけっていうところで、いろいろ議題になってるというか、
いろんな人がディスカッションしているところで、別に誰もこれっていう回答は特に出してないんですけど、多分多くの人はTwitterとかFacebookがトランプのアカウント削除するっていうとかブロックするっていうのは、その一つのケースだけを見ると別に問題ないと思ってるはずなんですよ。
それは明確に理由があって、暴力的な行動を作ろうとしてるっていうところを考えると、それは表現の自由っていう大きな、アメリカでも大きなルールが、法律があると思うんですけど、
表現の自由って別に何でも言ってもOKっていうわけじゃないので、日本でもそうだと思うんですけど、やっぱり人を殺すとか、そういうのをある一定まで言ったり、暴力を作るような、暴力的な状況を作るようなことを言ってしまうと、それはもちろん表現の自由にならないので、トランプはその性も超えたっていうのが、いろんな人の見方だとは思っています。
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ただ問題なのが、TwitterとFacebookって、トランプだけにやってるのか、全員平等にそれをやってるのかっていうと、平等にやってないんですよね。
うーん、なるほど。
もちろんトランプは大統領なんで、ある程度プラットフォームにいないといけないとかっていうのはあるんですけど、いろんな人が多分ヘイトスピーチなり悪いことを言ってる中で、全員別に止めてるわけじゃないじゃないですか。
そうですね、確かに。
なんでトランプを止めて、例えばジェノサイドした国のリーダーを止めないの?みたいな話って、それは普通に議論としてあるべきだと思うんですよ。
で、一応ルールはなんとなくあるんですけど、各プラットフォームに。ただやっぱりコンテキストで変わりますし、今だとやっぱりFacebookとTwitterとか他の会社もそうなんですけど、プライベートカンパニーなので、
彼らって別にコンテンツを作る側ではなくて、コンテンツをディストリビューションする側なので、今のアメリカの法律だとかなり守られてるんですよ。
いわゆる、どの投稿を消しても、どのアカウント削除しても、彼らの自由になってるんですよ。
なるほど。別にアカウント消してもいいし、投稿を消すのもプラットフォームの自由っていう。
そうするとやっぱり、平等にルールを作らない限り、やっぱり各プラットフォームが勝手に選んじゃう。今だとFacebookなんか言うと、今36歳のマーク・ザッカーバーグが。
まだ36歳なんですか?
まだ36歳なんですよ。
若っ。
が、全部決められるわけじゃないですか。別にもちろんマークさんが全部決めてるわけではないですけど。
最終的に言うと、彼が思ったコンテンツとか、シリコンバレーにいるPMが、例えばマレーシアの、もしくは日本のコンテンツに対して判断するわけなんですよ。
場合によっては。
なるほど。
それって正しいんでしたっけっていうのは、それはちゃんとした議論が必要だと思ってます。
なんか一つの、大学生向けのSNSとか、ちょっとつぶやきをするためのサイトっていう、もう希望感じゃないから、もう国よりもっと影響力があるというか。
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いや、そうですよね。
それをシリコンバレーの一企業がそれを停止したら、結構影響力は大きいですよね。
特にTwitterとかそうじゃないですか。
なると思ってないですよね。
ルールは必要ですけど、まさかこんな問題になるとTwitterの初期思わなかったでしょうね。
絶対思ってないですよ。
絶対Twitterの最初の初期って、全然そういうこと考えてないじゃないですか。
何を食べたを投稿するとか、そういうレベルのものが。
つぶやきって言うぐらいですよね。
つぶやきっていうのが、今だと政治を動かすものとか、ニュースの場所とか、根本的にコミュニケーションレイヤーとかになっちゃってるので。
ニュースになりますもんね。普通に報道でTwitterでこう言ってましたみたいな。
Facebookもそうじゃないですか。Facebookって、特にアメリカだと2016年の選挙どれだけ影響したかっていう話も出ているわけなので。
でも、Facebook自体も国を変えることができると考えると、
彼らがこれだけ力を持っていいのかっていうところは、いろんなアメリカ以外の政府がすごい怖がってるっていうか、
実際に直近で、ポーランドが初めてアメリカ以外の政府、政治家で、FacebookとTwitterがやったことが間違ってるっていうのを発表したんですよ。
今、ポーランドにいるテックカンパニーが同じことできないような法律を作ろうとしてるんですよ。
同じことを起こさないために、ポーランドで整備を整えてるってことですか。
アメリカの政治の話から始まったんですけど、それ以外の影響ってすごいあって。
もちろんFacebookとかTwitterもそうなんですけど、今回Apple、Amazonとか、それ以外の会社がParlerっていうアプリも停止したじゃないですか。
そこもやっぱり大きいと思っていて、特にAmazonだとAWSが止めたんですけど、AWSって確かいろんな政府と提携してますよね。
アメリカ以外の。確か日本も提携してたはずなんですよ。
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日本の政府がクライアントになってると思うんですけど、そうするといつでも止められるっていう。
Amazon、AWSストップした日本政府のインフラはストップしてしまうと。
パーラーとかもAWSが言ったのは24時間以内に直さない限りは停止しますみたいな。
そんなことできるのかなみたいな。特に政府レベルのインフラだったら結構厳しいと思うので。
それが最近だとツイリオとかもそうですし、いろんなところがやってたり。
あとは決済系の会社も結構トランプに関しては、PayPalとか、ショピファイとかもそうですけど、ベンモとかも止めてたり。
どこまでいくんだっていう話は正直あると思いますね。
例えばFacebookだったりTwitterとかAWSみたいな停止しますよとかブロックしますっていうのは本当に個々の企業で決断してるというか。
シリコンバレーのテック、ビッグテックでみんなで話し合って追放しようみたいなことではないんですよね。
そういう話ってちょこちょこ出ますよね。集まってみんなで判断したんじゃないかみたいなところ。
でも今のところそのエビデンスはなさそうです。
多分これだけの大手のテック企業は集まれるケースってないので。
なるほど。
おそらくないと思います。それは色んなシリコンバレーの人たちも同じこと言ってるので、おそらくないと思います。
普通に会社としてこれは止めた方がいいんじゃないかっていう判断をしたと。
そうですね。そこの判断の軸がどこにあるかは正直誰もわからないので。
いわゆるツイッターとか見てもいいですけど、トランプって多分12年ぐらいツイッター使ってるんですよ。
結構使ってますね。
結構初期ユーザーなんですけど。
確かに。
彼が暴力的なことを誘うっていうのはちょくちょくしてるんで、なんで過去止めなかったのっていう話になるはずなんですよ。
でも今回の明らかな。
そうですね。今回は明らかに暴動的なことが起きたのでっていうのもあると思いますし。
でもやっぱり難しいですよね。そこを前のタイミングで止めるべきだったのかとか。
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確かに。
他のトランプの人以外別にやってる人はなんで止めないのかとか。
どのタイミングで止めるのかとか。止めたのはなんでこのタイミングなのかみたいなのは。
それは本当に社会として例えばアメリカの民主主義を気にしてやってるのか、人の安全性を気にしてやってるのか、それともお金なのか。
お金。
トランプのツイートっていろんなインゲージメントを及ぼすじゃないですか。
良くも悪くとも。
それでツイッターって儲かってるわけじゃないですか。フェイスブックも同じですけど。
確かに。
人がよりエンゲージしてそのツイートを見てツイッター内で時間を過ごすと広告をもっと見てツイッターの売上につながるっていう。
確かに。そういう意味では人気ユーザーではありますね。
今回の暴動はトランプが持ってくる売上がリスクより下回ったのかみたいな話としても考えられるかなと思っていて。
今トランプ残すと売上にかかるリスクの方が高いと。
いろんな人が辞めてしまってユーザーが少なくなってそれで売上が落ちますっていうリスクもあると思いますし。
天秤にかけた時に停止した方が利益につながるんじゃないかと。
っていう考え方ももしかしたらあったかもしれないですよ。
別にそうだっていうのはもちろん言い切れないですけど。
やっぱりフェイスブックもツイッターもアマゾンもアップルグーグルとかも全部やっぱり利益のために動く会社なので。
そういうことを考えるとそこももちろんリーダーたち、いわゆるマーク・ザッカーバーグとかジャック・ドーシーとかはそういうのを考えないといけない立場にいるんですよ。
そこをどういうふうに考えていったのかっていうのは個人的にはめちゃくちゃ気になります。
そこは全然明らかになっていないというか、停止した理由については各社どういうふうに言ってるんですか?
一部その理由を公開したりしていて、ほとんどがやっぱり暴力的なことを誘うような発言をしたんで、みたいなことを言ってるので。
PR的にはそう言わないといけないですよねっていうところですね。
これで売り上げに影響するからって言われたら絶対誰もそのプラットフォームを使わなくなるじゃないですか。
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その停止をしてからツイッターの株価っていうのは。
ツイッターの株価はどうなったかわからないですね。
でもそれによって評判がどっちに転ぶかっていうのは確かに、支持者の人からしたらめちゃくちゃ下がりますし。
でも逆に別にこの判断がどっちの支持者かっていうよりは、この行動が正しかったのかって問う人もいますもんね。
めちゃくちゃいると思いますし。
今回のトランプの暴動が起きてから、いろんなQAnonとか過激派グループのアカウントを停止したりしてたんですよ。
その影響か正直わからないですけど、おそらくその影響なんですけど。
その次の週ぐらいにいろんなFOXニュースの人たちとか共同のリーダーたちがテレビでツイッターのフォロワー数が5万人下がったんだけどみたいなことをすごい愚痴を言ってて。
それもツイッターがいろんな人の表現の自由を止めてるみたいな話だったんですけど。
正直それはちょっと彼ら言わない方がいいんじゃないかなって一緒に思ったんですけど。
一応ツイッターもそこをいろいろ今徹底し始めているんですけど、それも結局正しいのか正しくないのかっていうのは正直わかりにくいので。
なのでやっぱりこういうツイッターって国のインフラになりつつあるので、Facebookもそうですけど。
プライベートカンパニーでありながら国のユーティリティーになってるっていうバランス感っていうのが、他の国から見ると怖いしかないですよね。
インフラが止められると同じことなんで、いわゆる本当に家だと水道電気が止められるレベルなので。
日本、例えばその別のアメリカ以外の国で言ったら自社で、自国でサービスを作ってる人をインフラにしていくっていうのが対策としてはいいってことですよね。
たぶん流れ的にはそうなると思います。中国が一番いい事例なんですけど。
やっぱり頼ってないじゃないですか、アメリカのサービスに一切。
確かに。入れもしないですね。
入れもしないですよね。それはそれで別の問題だと思うんですけど。
でもやっぱり中国政府は理解してるんですよ。そこのリスクがあるっていうのは。
確かに強いインフラはありますね。
27:04
だから多分各国自分のインフラを作ると思うんですよ。
そこが特に例えば決済系とかは結構重要だと思ってて。
あの今世界で多分最も強い決済会社とかってビザとマスターカードとかじゃないですか。
どっちもアメリカ企業なんですよ。
そこ止められちゃったらもう。
で、止めたことあるんですよ。
それはクリミアだっけ。とかに対してアメリカがいろいろ罰を与えようとしてて。
いろんな政治的な理由があるんですけど。そこで一部やったことは決済を止めたんですよ。
それってアメリカ政府の人がビザとマスターカードに停止しろって言ったんですか。
ビザとマスターカードが別にやったわけではないってことですか。
そこは正直わかんないです。誰がどの判断でやったのかっていうのは。
でもおそらくそのケースはアメリカ政府だと思いますけど。
でも場合によっては会社ができるのはできるじゃないですか。
確かに可能ですね。
なんかわかんないですけど、例えば菅さんが嫌いだからビザが止まるみたいなことってありえないと思いますけど。
可能性としてはあるじゃないですか。
可能は可能ですね。確かにインフラとしてこれを使ってて止めるっていう交渉次第で止めますよっていう。
今まではその可能性っていうのは全員理解してたもののありえないよねっていう話だったんですよ。
でも今回の件でそれありえるっていう風になっちゃったんですよ。
確かに一企業がその政治、世界的なリーダーの発言、インフラを止めますってことができるってことを証明したっていう。
確かに。
それがトランプが異例だったとしてもそれが可能っていうことになっちゃったので、実際起きちゃったので。
となると各国とか一般の人でもそうなんですけど、そうするとFacebook使うと、過去のTikTokの話とも同じだと思うんですけど、
一つのプラットフォームに依存するっていう怖さ。
特に内容見られてる中だと、いつ止められるかわかんないっていう。
なるほど。やっぱりその、データが共有されてるとか、そういう一つのサービス、プラットフォームのサービスを使うっていう対策として、
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プライベートチャットみたいなサービスって伸びてるっていう話があると思うんですけど、それが一般的になるみたいな。
みんな移行し始めてますよね。シグナルとかも直近に2500万新規ユーザーが集まったりとか。
そんなに?
はい。一気に集まってるんで、やっぱりシグナルとテレグラムがめちゃくちゃダウンロードされてて、
特にアメリカとか他の国でもWhatsAppからシグナルに行くっていうのが。
WhatsAppも直近なんかいろんなデータプライバシーの問題がいろいろあったんで、だからっていうのもあるんですけど、やっぱり今回の騒動で、
やっぱシグナルにした方が暗号化されたプラットフォーム。シグナルも結局絶対チャットのコンテンツで見ないって言ってるので、
彼らのシステム上見れないんですよ。
本当に見れない。
本当に見れないんですよ。本当にアクセスがなくて。だからこそ成立するプラットフォームで。
だからこそ今だと自分のサーバーを、メールのサーバーを作って、いわゆるGmailを使わなくてもいいようなプラットフォームが出てきたりとかしてるんですよ。
それ、自分一人一人サーバーを作って。
メールのサーバーを作れるっていうのを。
すごいですね。でもそれは確かに安全ですね。
そうなんですよ。そういうのも増えていて、ただやっぱり政府側とするとそれってすごい嫌がるんですよ。
嫌がる理由はもちろん自分たちの利用としては使いたいって絶対思ってるんですけど、一般の市民がそれ使っちゃうと、それからCIAとかFBIとかが調査しにくいんですよね。
特に犯罪が起きた時にどういうコミュニケーションしてたのかって見えないと訴えられないじゃないですか。
なのでいろんな政府っていうのがテック企業に対してこのゴールデンキー、黄金の鍵っていうんですかね、を作ってくださいっていうのを言ってるんですよ。
裏口というか。
そうです。まさに裏口ですね。システムのバックドアですね。
秘密の鍵みたいなことですね。
そうです。まさに。もちろんほとんどのテック企業はそれは絶対やりませんみたいなこと言ってて。
で、やったとしても政府側でちゃんとそれって守れるんですかっていうのを。
鍵その辺に放置したら誰でも入れちゃうじゃんっていうところで、もちろん政府側はいいセキュリティー持ってるんで大丈夫ですよっていうのをみんな言ってるんですけど。
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やっぱり問題はアメリカ政府もテック企業に一部頼ってないところっていっぱいあって、ただそういうシステムもハックされてるんですよ。事実上。
直近あまり日本でもアメリカでも正直あまりニュースとして取り上げられてない気がするんですけど、ソーラーウィンズっていう会社がハックされたんですけど。
そこのハックってすごいやばいことが起きてて、いろんなところのソースコード見れたりしたんですよ、入った人たちが。
例えばですけど、Windowsのソースコード見れたんですよ、彼ら。
それってもちろん何もしてないんですけど、おそらくですけどもちろん。おそらく何もしてないんですけど、ソースコードを見るだけでどういうシステムかっていうのがより理解できるので入りやすくなるんでしょうね、もちろん。
もちろんWindowsは一会社としてあれなんですけど、それ以外にアメリカの司法省とかあと裁判所のデータっていうのをハッキングできたんですよ、彼ら。
結構機密情報ですね。
めちゃくちゃ機密情報を取れて、特に一般公開されない、例えば証人とか、一部FBIが証人を隠すじゃないですか、特に他の政府に対しての証言とかだったら、そういう人たちのデータがもしかしたら全部バレましたと、アメリカで。
それをハッキングされたっていうのは、ハッキングしたのはアメリカの人たち?
いや、アメリカじゃないです。外国です。
それは確かに流出してますね。危ないですね。
いや、めちゃくちゃ危ないことで、なぜかあんまりニュースに取り上げてない気がするんですけど、それでやっぱりアメリカ政府自体もハッキングされちゃいますと。となると、
そんな危険なところに鍵を置けないですね。
鍵なんか置けないじゃないですか。何が正解なのかなっていうことになるんですよね。
確かに、プライバシーは重要だけど、さっきみたいな事件が起きたりとか、証拠が必要だってなったときに、そういうことが起きたときにはどうするかっていう。
でもプライバシーは守られるべきだと思うんですけど。
そうなんですよね。
でも、だからといってその一つの会社に依存しないような世界を作るっていうのは難しいですね。
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いや、めちゃくちゃ難しいですよね。
実際犯罪が起きたら、それを可能にしたプラットフォームを攻めるのかっていう話ももちろん出てくると思うので。
おそらくですけど、フェイスブックとかツイッターとかに関しては、多分サブスタックとかも今後そうだと思うんですけど、よりコンテンツモデレーションしろっていう指示が出ると思うんですよ。
でもそれって果たして正しいのかって言われると正直分かりにくいです、そこは。
確かに。でもその事件が起きてからじゃ後に取り返しつかないよっていう感じもしますし、でもそこでコントロール、プラットフォームがコントロールしすぎると、確かにめちゃくちゃ難しい。
でも明らかにプラットフォーム側がどういうコンテンツを出すかっていうのはコントロールしてるわけじゃないですか。
もちろんチャットは違いますけど、シグナルとかテレグラムとかは違いますけど、例えばYouTubeとかフェイスブックってやっぱりそうで、YouTubeの多分全体の利用時間の7割ってレコメンド動画の機能から来てるんですよ。
検索じゃなくてっていう。
だいたい次の動画見るじゃないですか、レコメンドされてるやつを。もしくは自動で再生されるのでだからだと思うんですけど、やっぱりその見た動画に対して似たようなコンテンツを出してくるので、YouTubeって。
ユーザーバブルがどんどん集まりますね。
それで過激派グループに入る人って出てくるんですよ。
フェイスブックも過激派グループにジョインするメンバーの3分の2ぐらいはフェイスブックのレコメンドアルゴリズムから来てるっていうのが、フェイスブックの社内調査で分かってるんですよ。
まあでも滞在時間が長くなるから、会社としては嬉しいのかというか。
嬉しいっていうのは売り上げがあって。
そうですね。
だから今QAnonって過激派グループの300万人ぐらいフェイスブックで、いろんなグループやページを数えると300万人ぐらいメンバーがいるんですけど、
それを考えるとその3分の2ぐらいなんで200万人がフェイスブックが採用してるんですよ。
200万人も採用したってまあまあな犯罪になる気がするんですけどね。
普通に考えると。
確かに。
そこが難しいっていうところで。
それを止めるのか止めないのか。
止めた瞬間にそれがダメっていう話にしてるので、でもそれってダメなのかって言われるとQAnon、フェイスブックのコンテンツ自体はもちろん暴動の話とかいっぱいしてますけど、
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どのタイミングで止めるべきなのっていう質問に返ってくるんですよね。
難しいですね。
確かに。
めちゃくちゃ難しいんですよこれって。
もちろんよりコンテンツのモデレーションしろみたいなこと言われてしまうと、テック業界はそれに従った場合ってどんどん人のアカウントを止めるしかないんですよ。
フェイスブックとかツイッターとかまだ分かりやすいと思うんですけど、場合によってGメールが止まるんですよ。
連絡の手段がなくなるとは嫌なんですけど、切られると結構生活には支障出ますよね。
しかもそれって人とかアルゴリズムが選んでるわけなんで、バイアスがもちろんかかってるんですよ。
なるほど。一つ一つ精査はできない。
俺にとってはこの過激派グループが正しくないと思うかもしれないですけど、違う人から見ると別にそこは別にいいんじゃないって思うじゃないですか。
誰がそこを判断するべきなのっていうところと、アルゴリズムを作った、だいたいアルゴリズムで多分見つかると思うんですけど、不正とかっていうのは。
でもそのアルゴリズムがちょっと変わるだけで、例えば一Googleのエンジニアがスパムのアルゴリズムをちょっと変えるだけで、全部例えばトランプのメールが、もしくは共和党のメールがスパムに行く可能性って出てくるんですよね。
それって正しいのっていう。
アルゴリズムをまずどう、なんていうか、難しいですね。
いや、超難しいです。
そもそもメールをまず見てるっていうのもなんか、まずそこは問題じゃないですか。
今のGmailの規約を見ると、メールを一応見れる権利があるっていうのを言ってるんで。
そこのバランス感ですよね。
確かに、アプリが消されてしまうとかっていうのも、やっぱり、例えば私、パーラユーザーだったとしたら、もうどんどん自分の発言する場所がなくなってしまうって思うかもしれない。
やっぱり使ってるユーザーが難しいですよね。
めちゃくちゃ難しいですよね。
やっぱり、AppleとGoogleが停止したら、もうアプリが使えなくなるというか、サービスが全部使えないってなるのはちょっと。
やっぱりそこの表現の自由のところって、僕も一部そこは理解できたり理解できなかった部分があって。
やっぱりトランプがTwitterとかFacebookを止められても別に、今特に大統領なんで、ホワイトハウス経由で発言するとか、テレビカメラを読んでそこでライブで発言するっていうのはできるじゃないですか。
42:14
あとは自分のプラットフォームも別に作れるっちゃ作れるわけじゃないですか。
オンラインで。
でも、それもどこまでそうなのかなっていう話で、
例えば自分のサイトを作って、トランプ.コンみたいなのを作ったとしても、DNS、いわゆるドメインを提供している会社が嫌ですって言ったら終わりじゃないですか。
そもそも。
確かに。
なんで、結局そこってTwitterとFacebookがそれでOKなら、他のプラットフォームでもOKなのかとなりますし、そこがどこで線を引くのかっていうのが正直見えないです。
サイトを立てても、やっぱり多くの人が見てるサファリ、クロームがあって見れないようになったら、じゃあどこで見るのってなったら、見ることはできますけど結構難しくなりますよね。
特にクロームとかサファリって、HTTPSじゃないサイト、HTTPのサイトってフラグするんですよね。
確かに。
その分類にトランプのサイトを入れた場合に、多くの人が見れなくなる。見れるのは見れるんですけど、最初に。
セキュリティの問題があります。
セキュリティの問題がありますって画面が出てくるじゃないですか。
そこまでもちろんやらないと思うんですけど、でもその保証ってどこにもないので、今だとそれがなくなったので。
難しい問題ですね。解決は結構。
解決はもちろん今の法律上テックカンパニーが好き勝手できちゃうので、そこの多分一部のレギュレーションの変更っていうのが多分必要で、ただそこのどういうふうに変更するべきかっていうのは正直めちゃくちゃわかりにくくて、そこが多分一つ必要なのと、やっぱり政治家、いわゆる政府側が
テックリテラシーが高い人をもっと入れないといけない。
なんか勝手にアメリカのテック企業強いので、政治家の人もテックに強いと思ってました。勝手に。
一部のスタッフは強いんですけど、一部の政治家は強いんですけど、ほとんどの政治家、本当に議員になってる人とか上院とか下院の人たちってやっぱり、そもそも年取ってるっていうのもあるんですけど、
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明らかに理解できてない人が多いです。
そうなんですね。
ここはそれは多分過去、2018年ぐらいからいろんなフェイスブックなりアップルなりいろんな企業がヒアリングしてるじゃないですか、政府が。
はい。
そこでいろんなyoutubeとかで動画見れるんですけど、やっぱり根本的にフェイスブック理解してないっていうのが分かる質問をしてたり。
例えばどういう。
フェイスブックってどうやってマネタイするんですか?みたいな質問が出てたりとか。
それを事前に調べるよっていう話なんですけど。
でも本当に人によってはそういう全然理解がなかったりするので、そこは多分変えないとなっていう話ですね。
テックオンを少し理解できるような政治家、理解してもらうような施策が必要だっていう。
正直ここ、多分今年だいぶそこについていろんな政府が自社のインフラを見直すのかなと思いますね、とりあえずは。
難しい問題ですね。
難しいですし、やっぱちゃんとした解決法が今のところないんで。
ちょっとまた引き続きウォッチしながら。
そうですね。
行きたいなと思います。
今回も聞いていただきありがとうございました。
オフトピックではツイッターやノート、インスタグラムでも配信してますので、気になった方はオフトピックJPのフォローお願いします。
今回の収録はYouTubeでも聞くことができます。
ではまた次回お会いしましょう。さよなら。
さよなら。
