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保健師助産師看護師法から国師に超・頻出の25問を厳選しました。 聞き流しで何度も復習して暗記しちゃいましょう。
それでは、第1問。保健師助産師看護師法における看護師の業務はどれか。 1. 疾病の予防。 2. 診断所の交付。 3. 傷病者の療養所の世話。 4. 処方箋の交付。
正解は3番の傷病者の療養所の世話です。 看護師の業務は療養所の世話または診療の補助と規定されています。
第2問。看護師の守秘義務が規定されている法律はどれか。 1. 医療法。 2. 刑法。 3. 個人情報の保護に関する法律。 4. 保健師助産師看護師法。
正解は4番の保健師助産師看護師法です。 補助官法の第42条の2に正当な理由がなく秘密を漏らしてはならないと規定されています。
第3問。看護師が業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない期間はどれか。 1. 業務に従事している期間。 2. 免許登録後5年間。
3. 退職後10年間。 4. 業務を離れた後も一生涯。 正解は4番の業務を離れた後も一生涯です。 業を辞した後も同様とすると規定されており、一生涯、守秘義務は続きます。
第4問。 守秘義務違反に対する保健師助産師看護師法上の罰則はどれか。 1. 1年以下の懲役。 または30万円以下の罰金。 2. 6ヶ月以下の懲役。 または10万円以下の罰金。 3. 30万円以下の罰金のみ。 4. 業務停止処分のみ。
正解は2番の6ヶ月以下の懲役。 または10万円以下の罰金です。 無点で秘密を守ると語呂合わせで覚えましょう。
第5問。看護師が正当な理由として患者の秘密を漏らしても違反にならないケースはどれか。 1. 家族からの電話での問い合わせ。 2. 自動虐待の疑いがある場合の通告。
3. 友人への業務の愚痴。 4. 学会発表で氏名を公表する。 正解は2番の自動虐待の疑いがある場合の通告です。
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法律に基づく通告や裁判所からの命令などは正当な理由に該当します。
第6問。準看護師の業務を規定している法律はどれか。 1. 医療法。 2. 医師法。 3. 地域保険法。 4. 保健師助産師看護師法。
正解は4番の保健師助産師看護師法です。 名称にある保健師助産師看護師だけでなく
準看護師の業務もこの法律で定められています。 第7問。看護師が診療の補助を行うにあたり必ず受けなければならない
指示の対象者は誰か。 1. 看護師長。 2. 薬剤師。 3. 医師または歯科医師。 4. 病院長。
正解は3番の医師または歯科医師です。 診療の補助行為は必ず医師や歯科医師の指示の下で行わなければなりません。
第8問。準看護師が業務を行う際に指示を受けることができる対象者として正しいのはどれか。
1. 医師、歯科医師または看護師。 2. 医師または歯科医師のみ。 3. 医師または薬剤師。 4.看護師長のみ。
正解は1番の医師、歯科医師または看護師です。 看護師と準看護師の最大の違いは看護師からの指示で動けるかどうかです。
第9問。看護師でない者が看護師やそれに類似する名称を使用してはならないという規定を何と呼ぶか。
1. 業務独占。 2. 名称独占。 3. 資格独占。 4. 秘密保持。
正解は2番の名称独占です。看護師は名称独占ですが、医師や助産師は業務独占資格であることも覚えておきましょう。
第10問。保健師助産師看護師法において業務独占が規定されている職種はどれか。
1. 保健師。 2. 助産師。 3. 看護師。 4. 準看護師。 正解は2番の助産師です。
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助産行為は助産師と医師しか行うことができない業務独占です。
第11問。看護師免許の付与や取消しを行うのは誰か。
1. 厚生労働大臣。 2. 都道府県知事。 3. 保健所長。 4. 日本看護協会長。 正解は1番の厚生労働大臣です。
国家資格である看護師免許は厚生労働大臣の管轄です。
第12問。準看護師免許の付与や取消しを行うのは誰か。
1. 厚生労働大臣。 2. 都道府県知事。 3. 保健所長。 4. 市区町村長。 正解は2番の都道府県知事です。
看護師は厚生労働大臣ですが、準看護師は都道府県知事なので引っ掛けに注意してください。
第13問。業務に従事する看護師が業務従事者届を提出する頻度はどれか。
1. 毎年。 2. 2年ごと。 3. 3年ごと。 4. 5年ごと。 正解は2番の2年ごとです。
その年の12月31日現在の状況を翌年の1月15日までに提出する必要があります。
第14問。業務従事者届の提出先として正しいのはどこか。
1. 就業地の都道府県知事。 2. 本席地の都道府県知事。 3. 厚生労働大臣。 4. 居住地の市区町村長。 正解は1番の就業地の都道府県知事です。
住んでいる場所ではなく働いている場所の知事に提出します。
第15問。看護師国家試験に合格した後、免許の効力が発生するのはいつか。
1. 合格発表日。 2. 免許申請を行った日。 3. 看護師席に登録された日。 4. 免許証が手元に届いた日。
正解は3番の看護師席に登録された日です。
合格しただけでは働けません。席に登録されて初めて看護師として働けます。
第16問。結婚により氏名や本席地都道府県に変更が生じた場合、席の訂正申請を行う期限はどれか。
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1. 10日以内。 2. 14日以内。 3. 30日以内。 4. 30日以内。
正解は3番の30日以内です。氏名や本席地の都道府県が変わった場合は30日以内に申請が必要です。
第17問。看護師が死亡した場合、席の登録抹消申請を行う期限はどれか。 1. 10日以内。 2. 14日以内。 3. 30日以内。 4. 60日以内。
正解は3番の30日以内です。席の訂正も死亡時の抹消もどちらも30日以内と覚えておきましょう。
第18問。看護師の絶対的結核自由として保健師助産師看護師法に現在定められているものはどれか。
1. 罰金以上の刑に処せられたもの。 2. 精神の機能の障害により業務を適正に行えないもの。 3.麻薬の中毒者。 4. 現在絶対的結核自由の規定はない。
正解は4番の現在絶対的結核自由の規定はないです。 以前はありましたが現在はすべて免許を与えないことがあるという相対的結核自由に変わりました。
第19問。保健師助産師看護師法において医師の具体的指示を受けずに看護師の判断で行って良いのはどれか。
1.処方箋の作成。 2.診断書の交付。 3.臨時応急の手当て。 4. 腸脈内注射。 正解は3番の臨時応急の手当てです。
目の前で人が倒れた時などの緊急時には医師の指示を待たずに応急処置を行うことができます。
第20問。腸脈内注射について行政解釈上看護師の業務として正しい位置付けはどれか。 1.医師法に基づく絶対的移行医。 2.診療の補助行為。 3.療養上の世話。 4.特定行為。 正解は2番の診療の補助行為です。
腸脈注射は医師の指示の下に行う診療の補助行為に位置付けられています。
第21問。保健師助産師看護師法において保健指導を主な業とする職種はどれか。 1.医師。 2.保健師。3.看護師。 4.準看護師。 正解は2番の保健師です。
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保健師のメイン業務は地域住民などの健康を維持するための保健指導です。
第22問。記録の保存義務について保健師助産師看護師法に規定されているものはどれか。 1.看護記録2年間。 2.看護記録5年間。 3.助産録5年間。 4.補助看護に記録の保存義務の規定はない。
正解は3番の助産録5年間です。看護記録の保存義務は医療法で定められており、補助看譜で定められているのは助産録だけです。
第23問。看護記録の保存期間を2年間と定めている法律はどれか。
1.保健師助産師看護師法。 2.医療法。 3.医師法。 4.看護師等の人材確保の促進に関する法律。
正解は2番の医療法です。看護師の業務は補助看譜ですが、病院の設備や記録については医療法で定められています。
第24問。看護師免許証を紛失した場合の最高府の申請先は誰か。
1.厚生労働大臣。 2.都道府県知事。 3.保健所長。 4.警察署長。
正解は1番の厚生労働大臣です。免許の発行者が厚生労働大臣なので、最高府も厚生労働大臣へ申請します。
第25問。医療現場において他の医療従事者と患者の情報を共有する場合の守秘義務の考え方で正しいのはどれか。
1.患者の同意がなくても自由に共有して良い。 2.治療に必要な範囲内であれば共有が許容される。
3.いかなる場合も共有してはならない。 4.家族の同意があれば医師のみに共有できる。
正解は2番の治療に必要な範囲内であれば共有が許容されるです。
チーム医療を安全に行うための情報共有は正当な理由として認められます。
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以上、保健師助産士看護師法、守秘義務、看護師の業務の25問でした。
全問正解できましたか?間違えた問題は何度も聞き流して完璧にしましょう。
ノートには復習テキストもあるのでぜひ活用してください。
あなたの合格を応援していますさくら。
