00:00
介護保険法から国試に超・頻出の25問を厳選しました。 聞き流しで何度も復習して暗記しちゃいましょう。
それでは、第1問。介護保険の第1号非保険者の年齢要件はどれか。 1.40歳以上 2.60歳以上 3.65歳以上 4.75歳以上
正解は3番の65歳以上です。 第1号非保険者は65歳以上です。老後、つまり65歳の第一歩と覚えましょう。
第2問。介護保険の第2号非保険者の年齢要件はどれか。 1.20歳以上40歳未満 2.40歳以上65歳未満 3.60歳以上75歳未満
4.65歳以上 正解は2番の40歳以上65歳未満です。
第2号非保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。 第3問。第2号非保険者となるための必須条件はどれか。
1.国民年金の受給 2.医療保険の加入 3.生活保護の受給 4.身体障害者手帳の所持 正解は2番の医療保険の加入です。
年齢の条件に加えて医療保険に加入していることが第2号の必須条件です。
第4問。介護保険の保険者はどれか。 1.危機 2.都道府県 3.市町村及び特別区 4.健康保険組合正解は3番の市町村及び特別区です。
介護保険の保険者は最も身近な行政である市町村及び特別区です。
第5問。第1号非保険者の保険料の原則的な徴収方法はどれか。
1.市町村窓口での直接納付 2.医療保険料と合算して徴収 3.年金からの特別徴収 4.給与からの転引正解は3番の年金からの特別徴収です。
第1号非保険者の保険料は原則として年金から転引されます。
03:03
第6問。第2号非保険者の保険料はどのように徴収されるか。
1.市町村へ直接納付 2.医療保険料と一体的に徴収 3.年金からの特別徴収 4.国税として一括徴収正解は2番の医療保険料と一体的に徴収です。
第2号非保険者は加入している医療保険の保険料と一緒に徴収されます。
第7問。第2号非保険者が介護保険の給付を受けるための条件はどれか。
1.すべての疾病 2.交通事故による外傷 3.特定疾病に起因する要介護状態 4.認知症のみ 正解は3番の特定疾病に起因する要介護状態です。
第2号非保険者は特定疾病が原因で要介護状態になった場合のみ対象となります。
第8問。介護保険の特定疾病に含まれるのはどれか。
1.胃海用 2.菌移植性即作効果症 3.中水炎 4.統合失調症 正解は2番の菌移植性即作効果症です。
ALSなどの過励に伴って生じる16種類の疾病が特定疾病に指定されています。
第9問。介護保険の特定疾病に該当しないものはどれか。
1.関節リウマチ 2.初老期における認知症 3.交通事故による脊髄損傷 4.骨折を伴う骨粗傷症 正解は3番の交通事故による脊髄損傷です。
特定疾病は過励に伴って生じる病気のため交通事故などの外傷は含まれません。
第10問。要介護認定の申請窓口はどこか。
1.都道府県 2.市町村 3.年金事務所 4.保健所 正解は2番の市町村です。
要介護認定の申請先は保健者である市町村となります。
第11問。要介護認定の申請を代行できる機関として正しいのはどれか。
06:02
1.地域包括支援センター 2.労働基準監督所 3.保健所 4.児童相談所 正解は1番の地域包括支援センターです。
地域包括支援センターや居宅介護支援事業者は申請の手続きを代行することができます。
第12問。要介護認定における一時判定の方法はどれか。
1.コンピュータによる推計 2.医師の合議 3.ケアマネジャーの面接 4.家族の申告 正解は1番のコンピュータによる推計です。
一時判定は調査票のデータを基にコンピュータによって客観的に行われます。
第13問。一時判定に用いられる資料はどれか。
1.認定調査の特記事項 2.主事意見書 3.認定調査票の基本調査項目 4.介護保険 被保険者証 正解は3番の認定調査票の基本調査項目です。
コンピュータによる一時判定では基本調査の項目のみが使用されます。
第14問。介護認定における主事意見書の作成を求める主体は誰か。
1.申請者本人 2.ケアマネジャー 3.新町村 4.都道府県 正解は3番の市町村です。
主事意見書は保険者である市町村が主事意に依頼して作成してもらいます。
第15問。要介護認定の二次判定を行う期間はどれか。
1.介護認定審査会 2.介護保険審査会 3.社会福祉協議会 4.国民健康保険団体連合会 正解は1番の介護認定審査会です。
二次判定を行うのは市町村に設置される介護認定審査会です。
第16問。介護認定審査会の委員を任命するのは誰か。
1.厚生労働大臣 2.都道府県知事 3.市町村長 4.保健所長 正解は3番の市町村長です。
09:02
介護認定審査会は市町村に置かれるため市町村長が委員を任命します。
第17問。介護認定審査会の委員の構成として正しいのはどれか。
1.地域の民生委員 2.保健・医療・福祉の学識経験者 3.市町村の一般職員 4.非保健者の代表 正解は2番の保健・医療・福祉の学識経験者です。
専門的な判断が必要なため医療や福祉の専門家で構成されます。
第18問。介護認定審査会が行う二次判定の審査資料に含まれないものはどれか。
1.一時判定の結果 2.主事意見書 3.認定調査票の特記事項 4.申請者の収入証明書 正解は4番の申請者の収入証明書です。
二次判定では要介護の度合いを判定するため収入は関係ありません。
第19問。要介護認定の効力はいつから発生するか。
1.認定調査の日 2.申請日 3.一時判定の日 4.認定結果の通知日 正解は2番の申請日です。
認定の効力は申請した日に遡って発生します。これを訴求効と呼びます。
第20問。新規の要介護認定の原則的な有効期間はどれか。
1.3ヶ月 2.6ヶ月 3.12ヶ月 4.24ヶ月 正解は2番の6ヶ月です。
新しく認定を受けた場合の有効期間は原則として6ヶ月間です。
第21問。要介護状態区分は全部でいくつに分かれているか。
要支援は除きます。
1.3区分 2.4区分 3.5区分 4.7区分 正解は3番の5区分です。
要介護状態の区分は要介護1から5までの5段階に分かれています。
第22問。認定結果に不服がある場合の審査請求先はどこか。
12:02
1.介護認定審査会 2.介護保険審査会 3.国民健康保険団体連合会 4.地方裁判所 正解は2番の介護保険審査会です。
不服の申立ては介護認定審査会ではなく介護保険審査会に行います。
第23問。介護保険審査会が設置されるのはどこか。
1.国 2.都道府県 3.市町村 4.地方厚生局 正解は2番の都道府県です。
市町村の決定に不服があるため一つ上の都道府県に設置された審査会に請求します。
第24問。新規の要介護認定における認定調査は原則として誰が行うか。
1.医師 2.都道府県職員 3.市町村の職員 4.ボランティア 正解は3番の市町村の職員です。
新規の認定調査は客観性を保つため原則として市町村の職員が行います。
第25問。第1号被保険者の介護保険被保険者証はいつ交付されるか。
1.申請した時のみ 2.40歳到達時 3.65歳到達時に全員 4.要介護認定を受けた時
正解は3番の65歳到達時に全員です。
65歳に到達した時点で全員に被保険者証が交付されます。
以上、介護保険法の25問でした。
全問正解できましたか。間違えた問題は何度も聞き流して完璧にしましょう。
ノートには復習テキストもあるのでぜひ活用してください。
あなたの合格を応援しています。
ありがとうございました。
