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労働基準法・育児介護休業法から、国試に超・頻出の25問を厳選しました。 聞き流しで何度も復習して暗記しちゃいましょう。
それでは、第1問。労働基準法において3前休業は、原則として、出産予定日の何週間前から取得できると規定されているか。
1.4週間前。2.6週間前。3.8週間前。4.14週間前。正解は2番の6週間前です。 3前休業は6週間前から本人の請求により取得できます。多体妊娠の場合は14週間前からです。
第2問。労働基準法における産後休業期間は何週間か。 1.4週間。2.6週間。3.8週間。4.14週間。正解は3番の8週間です。産後休業は8週間と定められています。そのうち産後の6週間は強制的な休業となります。
第3問。生後満1年に達しない生児を育てる女性が、請求できる育児時間は、労働基準法でどのように規定されているか。
1.1日1回。少なくとも30分。2.1日2回。おのおの少なくとも30分。3.1日1回。少なくとも60分。4.1日2回。おのおの少なくとも60分。正解は2番の1日2回。おのおの少なくとも30分です。
育児時間は通常の休憩時間とは別に確保できる権利です。
第4問。生理日の就業が著しく困難な女性が、休暇を請求できる生理休暇を定めている法律はどれか。
1.母子保険法。2.男女雇用機会均等法。3.労働基準法。4.育児介護休業法。正解は3番の労働基準法です。生理休暇は労働基準法で保障された権利です。
第5問。妊娠中の女性が請求した場合、他の経緯な業務への転換をさせなければならないと定めている法律はどれか。
1.健康保険法。2.男女雇用機会均等法。3.労働基準法。4.母子保険法。正解は3番の労働基準法です。
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妊娠中からの請求による経緯な業務への転換は労働基準法で定められています。
第6問。妊娠中が請求した場合に就業させることが禁止されている労働はどれか。
1.所定労働時間の労働。2.日中の労働。3.深夜業。4.デスクワーク。正解は3番の深夜業です。
妊産婦からの請求があれば深夜業や時間外労働は禁止されます。
第7問。育児休業の対象となる子の年齢は原則として何歳に満たない子か。
1.1歳。2.2歳。3.3歳。4.小学校。修学前。正解は1番の1歳です。
育児休業は育児・介護休業法により原則として1歳に満たない子が対象です。
第8問。この看護休暇を取得できる対象となるのは子がどの年齢に達するまでか。
1.1歳。2.3歳。3.小学校・修学の式。4.中学校・修学の式。正解は3番の小学校・修学の式です。
小学校に入学する前の子供が対象となります。
第9問。この看護休暇は対象となる子が1人の場合、1年に何日まで取得できるか。
1.3日。2.5日。3.10日。4.14日。正解は2番の5日です。
対象の子が1人の場合は年に5日まで、2人以上の場合は年に10日までです。
第10問。看護休業において対象家族1人につき、通算して取得できる最大日数はどれか。
1.30日。2.60日。3.93日。4.120日。正解は3番の93日です。
看護休業は通算して93日まで最大で3回に分割して取得できます。
第11問。両親ともに育児休業を取得する場合、パパ・ママ育休プラスを利用すると、子は何歳に達するまで休業可能か。
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1.1歳。2.1歳2ヶ月。3.1歳6ヶ月。4.2歳。正解は2番の1歳2ヶ月です。
両親ともに休業を取得することで、原則1歳の期間が1歳2ヶ月に延長されます。
第12問。妊産婦に対する保険指導や健康審査を受信するための時間の確保。事業主に義務付けている法律はどれか。
1.労働基準法。2.男女雇用機会均等法。3.母子保険法。4.健康保険法。正解は2番の男女雇用機会均等法です。
健診時間の確保などの母性健康管理措置は均等法で定められています。
第13問。産後休業中、本人が請求し、かつ医師が支障ないと認めた業務に限り、就業させることができるのは産後何週間を経過した後か。
1.4週間。2.6週間。3.8週間。4.10週間。正解は2番の6週間です。産後の6週間は強制休業なので、いかなる場合も働くことはできません。
第14問。妊産婦の重量物を取り扱う業務などの危険有害業務の就業制限を規定している法律はどれか。
1.母体保護法。2.男女雇用機会均等法。3.労働基準法。4.労働安全衛生法。正解は3番の労働基準法です。母体の安全を守るための危険有害業務の制限は労働基準法に規定されています。
第15問。短時間勤務制度は労働者が何歳に満たない子を養育する場合に請求できるか。
1.1歳。2.3歳。3.小学校修学前。4.中学校修学前。正解は2番の3歳です。育児のための短時間勤務制度は3歳に満たない子が対象となります。
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第16問。3歳に満たない子を養育する労働者が請求した場合に事業主が免除しなければならないのはどれか。
1.所定外労働。2.所定内労働。3.通勤時間。4.休憩時間。正解は1番の所定外労働です。
3歳未満の子がいる場合の請求で所定外労働、つまり残業が免除されます。
第17問。令和4年に創設されたこの出生後8週間以内に父親が最大4週間取得できる休業制度の通称はどれか。
1.パパママ育休プラス。2.産後パパ育休。3.育児時間。4.父親特別休暇。正解は2番の産後パパ育休です。
正式名称は出生時育児休業といいます。男性の育児参加を後押しする制度です。
第18問。妊娠中の女性が主治医から通勤緩和の指導を受けた場合、事業主へその内容を的確に伝えるために活用する書類はどれか。
1.母子健康手帳。2.健康診断書。3.母性健康管理指導事項連絡カード。4.就業制限連絡表。正解は3番の母性健康管理指導事項連絡カードです。
医師から事業主への診断や指導事項を的確に伝えるための重要なカードです。
第19問。労働基準法における妊産婦の定義として正しいものはどれか。
1.妊娠中の女性のみ。2.妊娠中の女性及び産後8週間の女性。3.妊娠中の女性及び産後6ヶ月の女性。4.妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性。
正解は4番の妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性です。産後1年という期間がポイントです。
しっかり覚えましょう。
第20問。産前産後休業期間中及びその後30日間について労働基準法で事業主に禁止されている措置はどれか。
1.配置転換。2.減給。3.開戸。4.残業。正解は3番の開戸です。
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産給中と復帰後の30日間は労働者を守るために開戸が禁止されています。
第21問。産前産後休業期間中の社会保険業の取扱いとして正しいのはどれか。
1.全額自己負担。2.半額免除。3.全額免除。4.雇用保険から補填。正解は3番の全額免除です。
産給や育給中は申出により健康保険や厚生年金の保険料が全額免除になります。
第22問。育児介護休業法に基づく介護休暇は対象家族が1人の場合、1年に何日まで取得できるか。
1.3日。2.5日。3.10日。4.93日。正解は2番の5日です。
まとまって休む介護休業とは異なり、非単位で休める介護休暇は年に5日です。
第23問。小学校修学前の子を養育する労働者が請求した場合に事業主が制限しなければならない時間外労働の上限は1ヶ月あたり何時間か。
1.10時間。2.24時間。3.45時間。4.60時間。正解は2番の24時間です。
育児中の時間外労働は請求により1ヶ月あたり24時間までに制限されます。
第24問。妊娠中の女性労働者に対し健康審査を受診するための時間として、妊娠23週までは原則としてどの頻度で時間を確保しなければならないか。
1.1週間に1回。2.2週間に1回。3.4週間に1回。4.8週間に1回。正解は3番の4週間に1回です。
妊娠23週までは4週間に1回。週数が進むにつれて頻度が増えていきます。
第25問。妊娠婦が婚内労働に就くことについて、労働基準法ではどのように規定されているか。
1.本人が同意すれば可能。2.医師の許可があれば可能。3.妊娠中のみ禁止。4.妊娠婦ともに全面的に就業禁止。正解は4番の妊娠婦ともに全面的に就業禁止です。
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母体への影響が大きいため、例外なく禁止されています。
以上、労働基準法育児介護休業法の25問でした。
全問正解できましたか?間違えた問題は何度も聞き流して完璧にしましょう。
ノートには復習テキストもあるので、ぜひ活用してください。あなたの合格を応援しています。
