まずは最初、年収の壁議論の方でお話ししたいなと思うんですけども、国民民主党が昨年の衆院選で躍進したということを背景に、
与党に年収の壁引き上げろって実現を迫ったんですよね。この経緯を岩谷さん教えていただいていいですか。
途中で何か交渉ではゴルフの話も出たりしましたけども、何があったんですかね。
岩谷です。よろしくお願いします。
衆院選で国民民主党が公約に掲げて一番訴えたのがこの年収の壁でした。
議席が改選前から4倍の28人伸びたと。
なのでこれを実現しようということで、去年の衆院選終わった直後から自民党、公明党と3党で実現に向けての協議をスタートさせました。
国民民主党は最低賃金の引き上げ率に合わせて、今103万なんですけども、178万円まで上げましょうと訴えてきたんですが、
自民党側、公明党側はなかなかそれは財源がないので飲めないということで、去年の冬に一度暗証に乗り上げた。
その時に、今久保田デスクからお話があったようにゴルフに例えたりしながら、
あとは自民党側の小野寺政調会長から国民側に渡されたまんじゅうにあんこが入ってたか入ってないかとか、
急に野球の例えになったり、ボールがストライクかボールだとか、いろいろありましたが、
結局まだグリーンが近づいている、遠のいている、そこら辺については結局ですね、
国民民主党側からすれば求めているところからはまだ程遠い状態のまま、話が一度終わってしまっているというところになりました。
ありがとうございます。一言でこの年収の壁、103万円を178万円にって言われましたけど、
103万円を超えると何がどうなるんでしたっけ?岩谷、解説委員、すみません。
これはですね。
よく学生バイトとかでね。
私も学生自体に確かに気にしてたなと振り返ったら思ったんですけども、
103万円を超えるとですね、そこに所得税が発生して、そこから要は課税されますということです。
この課税する基準を178万円まで上げましょうということです。
この扶養控除の方の側面もあってですね、ちょっと細かいのでやめときますが、
親の給与にまで課税がかかるかからないとかという基準もあったりして、
国民民主党は手取りを増やすためにそこを引き上げましょうと言っています。
だから課税されないってことはそれだけ手取りが増えるから国民民主党としてはこだわるということになるわけですね。
なるほど、これねめちゃくちゃ制度が難しいので、よかったら新聞の方で色々解説してますので見ていただけるとありがたいです。
先ほどゴルフに例えたり、まんじゅうにあんこが入ってるか入ってないか、
要は納得できる話かどうかっていうのをそれいろんな例え話でやってたんですけど、
自民党、不明党側は結構キレてましたよね、国民民主党の態度に。
何に一番キレてたんですか?どちらでも。
私の方が自民党を担当しております金子です。
自民党の幹事長のナンバー2の森山宏幹事長ですね。
ことあるごとに地方財政への影響を、安定的な財源をどう確保するかというのを随所に言っております。
ここに対する懸念、国民民主党が財源を示さないまま自分たちの求めるものを要求していることに対して、
自民党内では非常に不満が募っておりました。
ちょっとすみません、わからないことがあるとなってしまうボタンが出たんですけど、
その財源が要は103万円の今の現状から178万円まで引き上げたらそれだけ課税できないわけだから、
国側からすると取れる税金が減っちゃうということですよね。
それがいくらぐらいって言われてるんでしたっけ?
7兆円から8兆円ぐらい。
でかいですね。
非常に大きなもの。
で、その7兆円から8兆円ぐらいを要は穴埋めするような大体の財源というか、きちんと他のあれを示せということを、
小川さん、公明党側も結構言ってたってことなんですか。
同じですかそこは懸念は。
初めまして、公明党担当の小川といいます。
ありがとうございます。
まさに自公が一番懸念してたのは、そういう財源をどうするんだと、
その空いた穴をどうやって埋めるんだっていうのは常に国民の方に言ってたんだけど、
それは与党が考えること、自民・公明が考えることだって言って突き返されてたんで、
なかなかそこが距離が詰まらなかったというか、グリーンに近づけられなかった。
ゴルフで言うとね。
競技の中でも本当10分ぐらいで国民側が怒って出てきたりしたような時もあったので、
それぐらいでした。
それが年末でしたっけ。
年末か、去年の年末だったんですけど、競技が始まったと思って、
ゆっくりみんな周りで待って、中には入れないんで待ってるんですけど、
10分したらもう扉が開いて、国民の幹部が怒って出ちゃったみたいな、
そういう時もあったので、かなり保守はこじれてたような印象でした。
その財源論をめぐって、岩谷さんどうぞ。
これ一応ですね、国民民主党側の主張としては、財源論ではなくて、
今国はもう税収を取りすぎてると、
その余っている税収を返すんだという主張もしてはいるんです。
ただ、自民党・公明党側はそれじゃあ高級財源、
いわゆる毎年毎年できるようなものにはならないでしょと、
ここの主張が全く相入れないので、
なかなかそこから議論が進まないなと取材してても思いました。
一旦はこの交渉は123万円まで引き上げるということで、
与党側としては一旦出して、今国会に来て、
今の時点ではどうなってるんですか?
段階的に引き上げる形で160万という基準まで上げることにはなってるんですが、
グリーン近づいてません?
そこにも金額の壁をいくつかまた作られているということで、
国民民主党は反対をしています。
じゃあ、この今の予算案と連動する税法の改正案では、
160万円までの制度設計で、今、新業、参議院側のところに行ってるわけですよね。
それには国民民主党は反対のままで、