その参院選を具体的にちょっとウォッチしていく上で、直前にあった事前の政治の動きを少しおさらいしてた方が流れがわかりやすいかなと思うので、ちょっとそこをお話ししたいなと思います。
通常国会が1月からこの6月22日まで行われまして、皆さんも視聴者の皆さんも、あれ立憲民主党さんが内閣府審議案を出すのどうなの?とか、
そしたら衆議院選挙も一緒にあるの?みたいなことをニュースとかで見聞きして気になってた方もいらっしゃるかなと思うんですが、
その結果立憲民主党が内閣府審議案を出すか注目されたんですけど、結局出さずに国会は閉会しましたね。
まずその立憲民主党はなぜ出さなかったのかと、参議院選挙もあって、戦ってもいいのでは?という声もあったと思うんですけど、
その辺、大坪さん背景を教えてください。
そうですね、まず建前と本音が2つあって、建前はトランプ関税であるとか、中東でイランとイスラエルの対立が激化したりとか、
そういった国際情勢が非常に厳しい中で、立憲民主党としても政治空白を生むような、そういった内閣府審議案は出せないと。
いわゆる経済的にもかなり厳しい状況にある中で、
ガタガタになるのにと皆さんは。
そこで、そこの国益を損じることにつながることはできないというのが、一応建前というか。
立憲民主党の野田代表とかが会見で述べていることですね。
政治空白というのが、ひょっとしたら一般の皆さんはてなと思われるかもしれませんが、
申し上げたように参議院選挙はあるのは決まっていますと。3年に1回。
衆議院議員というのは任期4年だから、本当は4年に1回で選挙、いい説もあるんですけども、
一応時野政権総理大臣が解散権を持っているということで、自由にと言ったらちょっと語弊はありますけれども、
好きなタイミングで衆議院を解散して、衆議院選挙ができる権限があるということですね。
そうすると、参議院選挙と衆議院選挙同時にもし行われるとなれば、当然政権自体は存続するんですけども、官邸中心に。
でもやっぱり多くの議員が国会を出て、選挙戦に臨むということで、ひょっとしたら政権運営だとか、
そういう意思決定が滞りかねないということで、政治空白とよく長田町では言いますよね。
そういった、今久保田ですがおっしゃったような、ある意味政治家の、政治の責任というのが果たせなくなるということが一つあります。
それは野党であっても、その本音の部分ですね。
本音の部分はですね、これ衆院解散をして仮にして、まずいわゆる選挙になった場合は、全衆院のかなり多い選挙区に全部擁立をきっちりできるかと。
まず第一関門を、そもそも準備もできていないし、なかなか難しいよねということがあります。
そうですね。立憲民主党の場合は、前回の昨年秋の衆議院選挙で、国民民主党の躍進が注目されていましたけど、立憲民主党もかなり躍進して、50議席ほどプラスしていて、
これがひょっとしたら今の党の力からすると、アッパー、ちょっと上限なんじゃないかというような見方もありますよね。
そうですね。そういった中で減らすリスクももちろんある中で、しかも準備がなかなかできていない中で、じゃあできるのかということと、
あと仮にですね、選挙でそれなりの議席を取ったとしても、立憲民主党単独ではですね、単独の過半数を持って、いわゆる自分のところから主張を出す。
立憲民主党で言えば野田さんなんですけど、野田代表なんですが、それは現実的には難しいわけですね。
昔の2009年の民主党が政権を取った時は、あれはもうめちゃくちゃ大勝ちしましたけども、そこまでの勝てるっていう、そもそも両立できるかという問題もあったし、
勝てるっていうのはなかなかかなりハードルが高いだろうと。
そうですね。そういった現実的な政権の青蛇心というか、そういったものを示せていないのに、
いわゆる政権拘束というやつですね。
それなのに、例えば維新であるとか国民民主党であるとか、そういった、
どこかと組まなきゃいけない。
組まないといけないのに、それができていない中で、じゃあ説得できるかと不死身案を提出しましょうと言ったら、なかなか難しいと。
そもそもそういった状況がありますし、維新とか国民民主党も、ちょっと現実的に無理だよねと、足並みがそもそも揃わない。
そうですね。野田さん自身も確か、内閣不死身案を出すのを見送った時の会見で、同調してもらえるか、
その不死身案を出したところで他党が分からないと率直に言ってましたもんね。
その辺野党間の足並みが立憲が思ったほど揃わなかった。
そうですね。
じゃあ、もうその出すかどうかというより事実上出せなかったというような、あれですかね、不所事情として。
おっしゃる通りその通りで、まあもう回帰末でかなり難しいんじゃないかというのは、正直相場感でしたね。
その時、ちょっとまた今数字は変わっているんですけれども、6月上旬から中旬ぐらいにかけて、少し内閣支持率が世論調査で、少し上向いたというのもありましたよね。
米の価格をめぐってですね、非常に米高騰が続く中で、小泉さんですね。小泉慎二郎さんが農省に就任され、
この間番組でも取り上げましたけど、どんな人シリーズで。その効果もあって。
そうですね。それもあって、少し支持率が4、5ポイントぐらいで上がって、これはいけるんじゃないかという、少し楽観ムードが与党内に漂いました。
だから野党からすると、立憲民主党などからすると、あれって言って、より戦いづらいかもと、今衆議院を解散されると思ったより苦戦するというのが少し見えたので、ちょっと引いちゃったというところもあったんですかね。
なるほど。ということで、その注目された内閣府新任案は出されずに、国会会期末を迎えて、石破首相自身も内閣府新任案が出されない中、自分の解散権を行使して衆議院を解散するっていう、もちろんこともできるわけですけれども、
それで同日戦に持ち込むっていうことも、当初なくはなかったようですが、それも結果的にやっぱり見送って、それも野田さんと同じような言い方でしたね。やっぱり政治空白、おそらく周辺の取材によると、そういった政治空白を生まないためということで、結果として参議院議員選挙が単独で行われることになったというのが、ここまでの流れ。
そうですね。
抑えておきたいポイントの一つ。もう一つが、われわれ九州の新聞からすると、そこまで大きくこれまでガーンと取り上げたことはなかったかもしれませんけれども、東京都議会議員選挙ですね。首都東京ということなんで、われわれ九州からすると少し遠いんですが、人口も1000万人以上いて。
そうですね。
よく言われるのは参議院選挙を占うというふうに、過去の選挙実績から言われてきて、今回もどうなのということで、長田町で注目を集めていました。
この都議会議員選挙も、実は自民党が想定したよりもかなり悪かったということで、それが参議院選挙にどう影響するのかというのが今注目されていますけど、どんな結果だったか、大坪さん簡単にご紹介いいですか。
そうですね。この都議選で最も注目されたのが、自民党公明党がどれだけ議席を維持できるか。かなり逆風化で行われる選挙になりました。なぜならですね、皆さんも記憶に新しいと思うんですが、派閥の裏金事件というのが自民党でありましたね。
似たようなことが、都議会の自民党会派でもあって、事件が立憲されて、その中で自民党に対する不信ですね。そこはまずそもそも根底にある。ここから始まった選挙で、結果的に自民党は元々有していた議席が30あったのですが、21マイナス9ですね。
公明党が23あったのがマイナス4の19。自民党は過去最低の議席に落ち込みました。そして公明党もですね、これほど落とすというのはかなり異例のことで。
そうですね。これまで確か前哨してたんじゃなかったかなと。
そうですね。基本的に公明党という政党はですね、相当各選挙区のどれだけ票を取れるかというところで、かなり緻密に分析をして、基本的に受かる人しか出さないという、地方選のそれが戦略なんですけど。
特に都議選というのはめちゃくちゃ重視してきた歴史があって。
全国政党への飛躍の足掛かりにもなったという。国政並みになるというのが公明党の提前みたいなところがあった中で、かなり厳しいことでしたね。
自民党は追加公認というある意味裏技を使っても21議席だったということで、過去最低が2017年の23議席だから、追加公認しなかったらさらに下振れてたということで。
これは結構あれですよね。事前に先ほども大坪さんが解説してくれたように、ちょっと6月内閣支持率が上向いて、自民党支持も同じく少しこれまでよりかはいい兆しが出てきた中だったので、かなり政権幹部や自民党幹部は。
そうですね。
すごく大きかったですよね。取材してみると。
かなり大きくて、先ほどおっしゃったように小泉納水大臣の効果があるというふうな時に、笑顔でいた政権幹部を手押し戦の後に会うと非常に表情が暗かったのが印象的です。
自民党も独自に内部で調査をかけるわけですが、それではもうちょっといい数字だったとされていましたよね。
期待感が少しあっただけに、おっしゃるようにかなり当てが外れたというか。
東京都というところで、例えばさっきの小泉さんとの関係でいうと、非常に米問題でいうと米を非常に消費する場所なんですね。
消費地、生産地というよりかはですね。
そういったところで、美竹前もまずは都市部を、東京都市部を最初にかなり回り始めて、少しはいい影響があるんじゃないかというふうに皆さん見ていただけに、それが結局なかったということも。
響いてなかった。米効果が大消費地、東京ではそんなに受けていないということが結果から読み取れてしまって、そこも二重ショックということなんですね。
そうですね。