企業団体献金の現状
西日本新聞ポッドキャスト
皆さんこんにちは。西日本新聞ゆるり政治考。この番組では、日比永田町で取材をしている、西日本新聞東京報道部の記者が、政治を少しでも身近に感じられるようなニュース解説、そして裏話をゆるっとしていきます。
収録日は、今日4月18日。司会の私、ディスクの久保隆織と一緒にお届けするのは、自民党担当の金子鑫介さん、そして公明党担当の小川勝也さん、立憲民主党担当の坂本浩二さんです。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
さあ引き続き、今日7回目のテーマは、前回お送りした政治改革の現在地）やる気ある?後編となります。
前回はですね、企業団体献金の扱いについて、存続派で透明化すればいいじゃないかという自民党、いやいや禁止しないとダメでしょっていう立憲民主党、野党側とざっくり対決する構図を紹介して、その後、真ん中にいるでもないけど態度が鮮明じゃなかった公明党、自民党と連立を組む公明党、
公明党が国民民主党と何やら秘密の会談を始めて、叩き台をまとめたというところまで行きましたけども、急に接近して、それも驚きましたが、その叩き台って具体的にちょっと教えてもらっていいですか?
公明党と国民民主党がまとめた案は、存続を求める自民党、禁止の野党、ちょうど間ぐらいを取るような規制を強化するという案で、その主な内容というのが、企業団体献金を受け取る側を絞ると。
受け取る側、政党の側ですね。
政党本部を都道府県レベルの組織に限定して、年間5万円以上の献金をしたら、その企業団体の名前をオープンに公開すると。
これで一定受け取れる範囲が狭くなるので、規制強化されて公開の範囲も広めることで、公開もできると。
自民党と野党の間を取ったような案を示して、これで皆さん話し合いましょうと。
3月末も迫っているので、これで落ち着きましょうよみたいなことで提示したわけです。
自民党の反発
それに対して自民党で言えば県連レベルに絞られる、限定されるということで、自民党福岡県連とか、自民党長崎県連とか受け取れるけれども、
これでは自民党はダメだというふうに怒って反発してましたね。金子さんどういうところが嫌だったんですか。
自民党は全国に8000近い政党支部というのを持ってまして、政党支部というのは、例えば国会議員ですとか地方の県議、市議、庁議、それぞれが献金を受けるための窓口として作ることができるのが政党支部なんですけれども、
全国に県議、市議、庁議をたくさん自民党は抱えていますよね。ですのでその弱地を絞られるというのは自民党としては絶対に述べないというか、ある党幹部もそんなことされたら地方議員から反発が来ると言ってたって。
県連の下にさらに支部がいっぱいあるみたいなイメージ。なんか支店みたいにわーっとある。よく大南支部とか数字でやって、そこの代表が国会議員を務めてたりすることが多いですけど、それが8000近くあって、それが受け取れないとその公明、国民反だという反発だったんですね。
なるほど、わかりました。それで自民党の反発を受けて、その後の展開としてはお母さんとここで。
その後にいよいよ期限が迫ってきた中で、国民民主党の玉木代表が、絞るっていうよりもみんながオンラインできちっとその中身を公開したら、公開を条件に受け取れるようにしたらいいんじゃないかっていう案を玉木さんがテレビで言ったんです。
そしたらそれを公明党の政治改革の担当が、それいい案だねということになって、ちょっとそっちに寄ってですね、都道府県連レベルでしか受け取れないって言ってた部分を、公開したところは受け取っていいようにしようよということで変わったわけです。
そうすると、事実上その今8選近くっておっしゃった自民党のその支部も、公開さえすれば数は絞られないということで。
受け取れるとこれまで通り。
ちょうどこの間を取って、間を取りつつ自民の意向をよりより組んだ。
じゃあかなりパスみたいな感じですかね、玉木代表は。
絶妙な玉木代表からの絶妙なパスがあって、測ったようにそれいい案だねと公明さんが言った。
で、自民党はその玉木案に対して。
自民党としては満学会党と言う。
春党会みたいな。待ってましたみたいな。
何よりもやっぱり前編でもお話しした通り、自民党としては禁止されるのが一番嫌だったので、少なくとももうこれで禁止される雰囲気は。
なくなると。
存続してする流れができたので、自民党としてはもうごまんげつ。
立憲民主党の反応
乗ったということなんですね。で、3党で合意したんでしたっけこれは。
玉木案を取り入れた基本合意。
一応支部までオッケー。牧場にしたということなんですね。
なるほど。急展開でこれね、なんか1週間ぐらいでガラッと変わって驚きましたよね。
確か休日を挟んで、地獄収入はもう決まってる。
あれ?みたいな感じで。
となるとこれまで禁止勢力、禁止派として、立憲民主党と維新で何とか禁止で持っていこうとしてたわけですが、
もうね、勢力的には国民が賛成したら、それで数的には多数になっちゃうわけで、あれれれ、立憲はどんな状況だったんでしょう。
立憲民主党は禁止を掲げて、自民、公明、特に自民党に対して禁止を飲ませようと。
そのために欠かせない仲間として、仲間になってくれる候補として、国民民主党に呼びかけていたので、国民民主党さえこっちに来てくれれば、
約半数行って、禁止を実現することができるはずだったのに、国民民主党が公明党と一緒になって自民党側に行っちゃったから、ものすごくその日はカンカンになりましてですね。
元は同じ政党ですからね、立民党国民さんは。
ブチ切れてた。
ブチ切れてて、自民、公明、国民が合意した翌日の小川淳也幹事長、立憲民主党の小川幹事長の記者会見では、自民党に気を遣っているのか、一体何を目指しているのか、盲頭理解できないと、結構強い言葉で国民民主党を批判しました。
なるほど、そうですね。野党としては自民党を追い込めるチャンス、最大のチャンスであったわけで、前編でもご紹介したように、企業団体研究の9割の大半は自民党に行っているということからすると、最大の自民党の勢力をちょっと弱められるかもしれないであったのに、うまくいかなかったということです。
なんでこれ、素朴な疑問なんですけど、国民はその、与党をアシストというか、さっきね、絶妙のパスって表現してくれましたけど、そこちょっと本音の本音は難しいかもしれないんですけど、なんでなんでしょ、国民がここまで気を遣ったのかって、立憲から言わせられるぐらいのことをしたのは。
玉木代表もなかなか偏見自在に答弁しておりまして、本当の本当のことはおそらく言っておりません。表向きでは立憲民主党などが掲げている禁止法案というのは、まだまだ抜け穴があると。
それよりは我々が掲げている方がよほど実効性があるから、むしろその実効性のある我々の法案の方に立憲民主党維新の会がやってきた方がいい。
あ、こっちによれと国民側からすると。
そういう言い方をしておられます。
なるほど。
ただ本音のところで言うと、国民民主党は立憲民主党もそうなんですけど、一部議員は企業団体献金として、主に労働組合から。
そうですね。指示を受けて。
実際に政治献金を受けている議員さんもいらっしゃいます。
それとですね、これまでこの今国会始まって以降、それより前からもちらほら見えてるんですけれど、やっぱり自民党との連携をところどころでしているんですよね。
年収の壁、103万の壁とかは去年からずっと話し合ってたり。
まあでもね、この番組で紹介しましたけど、まだ別れてないっていうか。
一応話し合いは継続していきましょうということで、178万まで引き上げようと国民はずっと求め続けて、これからもそのカードは持っておきたいとか。
そういうところでやっぱり一定気を遣わざるを得なかったということですかね。
気を遣うとか、国民民主にとっては自民党にすごい高い恩を売れるとか。
なるほど、助けてやっただろうみたいな。
そうだと思います。
駆け引きですね。
今の段階では3月末までの期限で一応結論は出せなかったけど、方向性として禁止勢力と今度は規制強化勢力の2つに一応修練はされて、
それで与野党協議を引き続き、4月になってもやりましょうねとなってたはずなんですけれども、
それが全然開かれてなくて、実質的に動いてない状況が続いて、やる気あるんかいっていうふうにね、
多分一般国民からすると見えるかと思うんですが、
今日久々に自民党と立憲民主党の責任者が我々の番組に合わせたかのように会談をされたという。
そう思いますけど。
違いますね。すみません。聞いてるはずもないけど、ごめんなさい。悪ノリでした。
今日久々に会談して何かが決まったんですか?どなたでもいいんですけど。
金子さん、ご紹介してもらいましょうか。
今日自民党と立憲民主党の現場責任者の2人が会談して、今、禁止と規制強化のほうで状況は硬着しているので、
でも一方で何らかの結論を出さないと国民の信頼を損ないかねないということでは2人は一致して、
合礼で行く明けに何らかの話し合いの場を持ちましょうということで合意しました。
ゆるって感じですね。決まってないみたいな政治的に言うと。そもそも3月末じゃなかったでしたっけみたいなのが、
純粋に言うと合礼で行く明けまで引き延ばされて、それもいつまでに今度決着しましょうという期限は決めたんですか?
決まってない。
なんじゃそらって感じですね。この背景にはあれですね、ちょっと西日本新聞の紙面でも紹介しましたけど、やっぱり与野党の皆さんがよく言う、
トランプ関税、トランプ米大統領による関税措置って猫の目のように今くるくるくるくる変わってますけれども、
政治改革の現状
関税ショックみたいなのが日本全体、もう世界中かもしれませんが覆ってて、国難みたいな表現をね、首相自身も石場さん自身もしてますけれども、
それで結局政治改革のこっちの方はなんか順番が後みたいなそんな雰囲気なんですかね。
雰囲気としてはかなりしぼんでますね。
しぼんでる。自民党議員はそのとこはどんな感じで。
表では結論を出すとか決着させる思いは変わりはないというのは言ってはいるんですけれども、議論が定調になればなるほど現状維持になるんですね。
自民党としては現状維持が一番いいので。
今の実行、国でもまとまった規制強化でもなく結論を出せなければ今のまま企業団体研究を受け続けることができるから、それが一番自民党としてありがたいと。
なるほど、なんか吹き飛んだよねみたいなね。全部トランプ関税で今のこういった政治と金の問題もそういうふうに表現する人もいますけど。
自民党でもやっぱりトランプ関税によってもうそういう細い話はいいじゃないかというような驚くような発言も。
ちょっと許せませんね。細かくないと思う。細くないでしょうっていう。
あんたたちのお金の使い方があまりにずさんだからこういう事態になってるのに、そこから目くらましのようなね。
でも公明さんとしては自民党一緒に見られるとやっぱり嫌っていうのがずっとあるじゃないですか。
衆院選の大敗から。で今回その自民と立民にそれぞれ怪談するように持ちかけたとされる?
だからこのまま結論が何も出ないと、また同じような結局公明が自民を助けてあげたから。
また批判されると。
また良くないよねということで。参院選がもう夏に控えてますから。
そうですね。
何としても多分、公明としてはどうかきちっと着地点を出して、
でうちはこういうふうに政治改革でこうやって自民の尻を叩いてここまで回復しましたよっていうのが一番。
頑張った感をちゃんと見せたいと。
見せたいというのが一番。
だからこの包着している状態を動かそうということで今回この自民と立民に話し合いなさいと声をかけたようですね。
なるほど。
ただ肝心の期限も決められずゆるゆるで、立民の今の空気感としてはそんなそのトランプ関税一触で許していいんですかと思うんですけど、
それどうでしょう。
立憲民主党の担当者レベルではですね、やっぱりそのトランプ関税はそれで国難ということで、そこは異論はないわけですけれども、
30年来の宿題と言われている企業団体献金、それを禁止すべきだということも国政のやっぱり重要課題であると。
なのでちゃんと結論は出すべきですということを言っております。
ただ今国会中6月20日までの期限ですけれど、までにちゃんと結論を出せるというその道筋を今、なんかそういう視界が開けているかどうかっていうのはちょっと自信がないのかなと。
ちょっと30年も出してない宿題をまた今年も出せない、で参院選控えているのにと。
与野党の対応
出したとしても中途半端な宿題の中身だったら、やっぱり有権者の方が怒るでしょうし、そこら辺を与野党をきちんと答えを出していただいて、
正々堂々と参院選に戦ってもらいたいなと思いますけど、引き続き結構ギリギリのタイミングまで動くっていうか、かもしれないですねこれも。
なるほど。
動かないかもしれない。
ダメじゃん、ダメじゃんって動かそうっていう記事をね、それじゃダメなんだよっていう記事をちょっと書いてきたつもりなんですけれども、なかなかその通りにはならず、我々も頑張って引き続きちょっと記事を書いていきたいと思います。
ウォッチしていきましょう。ありがとうございました。
それではエンディングです。ここまでご視聴いただきありがとうございました。我々東京報道部と一緒に長田町の政治をウォッチしたいという方は、ぜひとも西日本新聞またはスマホアプリ西日本新聞MEのご購読をお願いします。
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