00:13
みなさん、おはようございます。MIKIです。
2024年2月1日、木曜日、今朝のコーヒー片手に日本語教育ニュースです。
この配信では、コーヒー片手に私が選んだ日本語教育や多文化共生のニュースをゆるく語っていきます。
私のコーヒーが終わる15分くらいを目安に一人でおしゃべりしていきます。
はい、2月1日ですね。2月になりました。1月終わりましたね。
ね、早い。年明けたばっかりだと思ったら、あっという間に2月突入でございます。
で、今日ちょっと朝外に出てみたんですが、なんとなくあったかい?あったかい感じがしません?
日本のこの長野なんですが、長野で意外と暖かく感じますね。今ちょっとね温度計見たら4度だそうです。
やっぱりね、あの氷点下ではないと、なんか今日あったかいかもみたいな感じになっちゃいますね。
はい、というわけで皆様のところはいかがでしょうか。それではニュースいきましょうかね。
えーと、それ、あ、やってる?私、あ、いいですね。スペースでお聞きの皆様には右側の記事からいきたいと思います。
今日はですね、2つの記事をご紹介していきたいと思います。
で、外国人人材、外国人の就労のことについてちょっとね、やっていこうかなと思います。
えーとですね、こちらですね、えーと、まず右側の記事からいきたいと思います。
こちらは日韓建設工業新聞からです。
外国人材申請度で政府方針案、定席制限2年まで容認へ、激変緩和で産業分野別に設定ということで、ちょっと見ていきましょう。
ちょっとこれ長いので、えー長いんですが、すごく大事なところだと思いますので、ちょっと皆さんと読んでいきたいなと思います。
技能実習に代わる外国人受入れの申請度育成就労の創設に向けた政府の方針案が明らかになった。
新制度で新たに認める本人移行の定席の制限期間は一般の労働者と同等に近い権利を保護し、制度の魅力向上につなげるため1年とする方向を示した。
そうなんですね。
技能実習制度が廃止されて、今度は新しい制度、育成就労という制度に変わっていくんですけれども、その中で一番の目玉になっているのが、その実習生本人がこの職場から違うところに、
03:14
転職というか、違う職場に行きたいと言った時に、それが今まではできなかった。技能実習制度の中ではできなかったんですが、本人が希望して、受け入れ先がOKだったら、
職場を変わることができるようになるというのが新しい制度、育成就労になるんですけれども、それを転職と言っているんですけれども、それが期限、何年経ったら、何年近づくすれば転職できるようになるかというところなんですね。
1年ぐらいかな、なんていうふうにここには書かれているんですが、もう少し行きましょう。一方、激変緩和の視点から、個々の産業分野によっては当面は1、2年の範囲内で設定することを認める。
転職前の受け入れ企業が支出した初期費用などについて、正当な保証を受けられるようにするための仕組みも検討するということなんですね。外国人の技能実習生を受け入れるためには、やっぱり受け入れ機関にも初期投資というか、整備するための量を用意したりとか、日本語を勉強するための環境を整えたりとか、それは義務ではないので、
必ずしも日本語教育の環境を整えなきゃいけないわけではないんですが、そういうところに力を入れたりとかするために、やっぱり初期投資が必要なんですよね。そこを1年ぐらい勤めただけでどこかに行かれてしまうと、やっぱり受け入れの企業の方にも負担が大きいということで、その分野によっては1、2年の範囲でもいいよというふうにしているよということなんですね。
もう少し行きましょう。
政府は昨年11月に有識者会議がまとめた最終報告書をベースに、自民・公明両党などからの提言も踏まえ、対応方針を引き続き検討。2月中にも政府方針を閣議決定し、3月中旬にも出入国管理・難民認定法と技能実習法の一括改正案を提出する予定だ。
ここに来てバタバタと変わっていくかもしれないよということですね。
自民党の提言では転席緩和による地方から都市部への人材流出を懸念。
地方に住んでいるとこれは本当に心配です。
06:02
やっぱり若い人たちが来る制度なので、田舎よりも都市部の方が魅力を感じてしまうんですよね。
先進みます。
同一企業で少なくとも2年の就労を必要とするような運用を可能にするなど、外国人本人や受入企業、関係業界の事情に配慮するよう求めていた。
公明党は1年を超える制限期間を設ける場合、昇給といった待遇向上などの義務付けを検討するよう提言している。
これもいいですね。1年以上、2年、1年半を超えないと転席できないよというと、なかなか魅力にならなかったら昇給とかで引き止めるしかないのかなとは思いますね。
受け入れる地域にとってみると、やはり外国人が増えていく心配なこともあるかと思うんですが、そのために企業だけで頑張っている業界だけで頑張るのもすごく限界があると思うんですよね。
そうしたら企業も地域に目を向けて、人と人とのつながり、人間構築だったりとかコミュニティの強化に目を向けて力を入れてくれる方が、もしかしたら都市部への流出が防げるんじゃないかなって私は思いますね。
やはりここの人たちが好きだから、ここのコミュニティが気に入っているから他にはいかないんですっていう人も必ずいるので、ぜひそういう方にも目を向けていただきたいなぁなんていうふうに思いますね。
もう少し行きましょう。日本語能力について書かれております。政府方針案によると、一定以上の就労期間に加え、技能、日本語能力の試験合格や転席先の受入れ企業の適切性などを転席要件とする。転席可能な範囲は同一の業務区分内に限定するということなんですね。
なので日本語能力の試験合格が要件に入ってくるんですよ。そうすると何が起こるかというと、日本語教育の人材不足がちょっと懸念されてくるんじゃないかなと思います。
今までは地域の日本語教室、ボランティア教室とかを頼ることが多くなってきているんですけれども、それが多分もしかしたらそこだけで賄えなくなるか、どんどん増えていくかとかね。
09:07
はたまた都市部への流出を避けるために日本語教育をさせないとかね。そういうことがね、なんか日本語教育界隈の辺でなんかちらちら問題になってくるんじゃないかななんていうふうに思いますね。
もう少し行きましょうか。29日の自民党外国人労働者党特別委員会では入国時と転職時、特定技能移行時のそれぞれで日本語能力などを担保する制度設計を政府に求める意見があった。
転職要件の過度な緩和で従来の技能実習で問題視されていた失踪などが助長されることがないよう注文する声があった。本当にここはね、重視してほしいですね。
転職要件の見直しで働き手にとって魅力ある環境を創出し、外国人材に選ばれる国、または地域もあるよね、国になることも新制度を創設する狙いの一つ。
人材獲得競争のライバルとして韓国や台湾、シンガポールを挙げ、各国の制度を対峙しながら、より良い政策的対応を訴える議員もいたということだそうです。
魅力、これ魅力になってくると、制度だけじゃないと思うんだけどな、国の文化的なところとか思想的なところ、思想って言ったらあれだけどね、考えとかね、あると思うんですよね。
といったところが1本目でございました。それでは2本目いきたいと思います。
こちらでございます。こちらはですね、神奈川県からのサイトになります。EPA経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れについてです。
これね、県でこうやってね、バーンって出してるのってすごい珍しいと思うんですよね。ちょっと見ていきましょう。本県、神奈川県ですね。本県ではEPAに基づき、数多くの外国人介護福祉士候補者を受け入れています。
実際に受け入れを行った施設からは、人手が確保されることで仕事量の軽減につながった。利用者様からの評判も良く、仕事ぶりも真面目で、施設に活気が出たといったお声が寄せられていますので、本県の介護サービス事業所の皆様におかれましては、本制度の活用をご検討いただけると幸いです。
12:02
ということで、どんな事業なのか、ちょっと気になったので、皆さんと見ていきたいと思います。EPAについてでございます。
日本はこのEPAに参加しております。もうちょっと行きましょうか。
これは日本全体のことですね。
EPAに基づき国家資格を取得することを目的とした就労を行う外国人介護福祉士候補者は、受け入れ施設で原則4年間就労しながら、介護福祉士国家資格の合格を目指した研修に従事します。
研修という名の働きながら国家資格の合格を勉強も進めていくという、なかなかハードな制度ではありますよね。
在留期間は原則4年ですが、介護福祉士国家資格に合格すると引き続き就労することが可能となります。
これがいいのは、慣れたところに4年間いられるんですが、慣れたところに引き続き就労できる、働けるということは、候補者にとってもメリットだし、日本側の施設側にとってもすごく大きなメリットなんだと思います。
これがいいと思う。これの支援を神奈川県が行っているんですね。受け入れの手続きはご覧ください。
県の取り組み、神奈川県はどんなことをしているのかなと思って見てみました。
外国人介護福祉士候補者支援事業として、EPAに基づき県内の施設が受け入れた外国人介護福祉士候補者に対し、介護福祉士資格の取得を支援するため、国家試験対策講座を実施しています。
これ、県でやってるんですよ。県で国家試験対策をしてくれるんですよ。すごいね。
15:04
施設で受け入れて、その施設がやっていることが多いんだけど、県で国家試験対策講座がいいなと思います。
もう一つありますね。外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業費補助。
外国人介護人材の就労及び定着を支援するため、EPAに基づき入国する外国人介護福祉士候補者の受入施設が行う学習支援及び施設研修の費用の一部を補助しています。
他の県もここまではやるんですよね。それぞれの施設で学習に基づく研修の費用の一部を負担するということはあると思うんですが、この2つ、神奈川県は取り組みとしてやっているということです。
最後に受け入れを行った施設の声をご紹介していきたいなと思います。
日本語の壁や文化の違い等はあるも、利用者さんのために何かをしたい、いろいろなことを学びたいなどの気持ちが強く積極的に就労している姿に、日本人職員も協力したいという気持ちが強くなり、施設全体が明るく活気が出た印象があるというものだったりとか、
利用者様からの評判も良く、笑顔で元気よく接してくれる姿がとても良いといった意見を多数いただいている。また、日本語や文化を私が教えてあげるのなど、利用者様自身にやりがいや役割を持つ機会が増え、活気を持ちながら施設生活が遅れるようになった姿も見られるということなんですね。
日本語は教師が教えなきゃ、受け入れの施設が教えなきゃではなくて、外国人の人たちと関わっていく、みんなで教えてあげればいいよという、そういう雰囲気が出来上がっていくというのはすごく良いなと思います。
それが受け入れの施設の方の目にも留まっているというのはとても嬉しいですね。もう少し声をご紹介しましょうか。
ご入居者様には、これまでの経験上からEPAに基づく介護福祉士候補者の母国に行ったことのある方や、その母国語を話せる方がいる。その方々にとって経験を思い出すきっかけにもなるということなんですね。
本当に、今を施設にいる方たちって、今をその場にいることだけではなくて、思い出すことだったりとか、それについて話したりとか、言ってみれば脳の活性化にもつながっていくよというところだと思うんですね。
18:15
やっぱりこういう活動っていうのはすごく大事らしいです。なので、両者にとっていい刺激になるのかなと思っています。こちらこんな取り組みもあるんですね。私知らなかった。素晴らしい。いいですね。
というわけで、今日は2本ご紹介してきました。いかがだったでしょうか。今日はここまでにしたいと思います。
コーヒー片手に日本語教育ニュース、月曜日から金曜日の平日9時半頃からTwitterのゲインXのスペースで配信しております。金曜日雑談しておりますので、そちらもよかったらぜひ遊びに来てください。
それでは今日はここまでにしたいと思います。また明日、雑談会でお会いしましょう。良い1日をお過ごしください。それでは明日です。バイバイ。
