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みなさんこんにちは、MIKIです。
2025年6月16日月曜日、今週のコーヒー片手に日本語教育ニュースです。
この配信では、コーヒー片手に私が選んだ、この1週間の日本語教育や多文化共生のニュースをゆるく語っていきます。
それでは、1週間のニュースを見ていきましょう。
6月4日からは秋篠宮加古様がブラジルの方に訪問されていて、ブラジルにいた身としてはかなり気になるニュースがたくさんあるんですけれども、
今週はそちらではなく、国内のニュースを中心にお話をしていきたいと思います。
それでは、1つ目のニュースいきたいと思います。
こちらは、6月16日、今日のニュースです。
南日本新聞デジタルからになります。
他の媒体だと、途中までしか読めなかったのですが、南日本新聞デジタルさんの方では全文が読めましたので、
こちらをご紹介していきたいなと思います。
では、記事いきましょう。
日本語教室のボランティア教師
教師の8割がボランティア、日本語教室、教制の遅れに懸念。
地方自治体などが運営する外国人向けの対面日本語教室は、教師に占めるボランティアの割合が8割に上ることが16日、国の調査で分かった。
教室で学ぶのは、主に外国人労働者や家族で、学習環境の整備は国や自治体の責務と法律で定められる。
生活相談や災害時の安否確認の機能もあるが、人材や資金不足で一つもない自治体も多い。
指揮者は脆弱な体制による教制の遅れを懸念すると書いてありますね。
記事まだ続きます。もう少しいきましょう。
事前頼みでは続けたくても続かない。
岡山市の会社員浦上さんが運営する教室は、自身を含め教師20人全員がボランティア。
年間60万円の県からの補助金は教師の交通費に当て、教材費など年間約10万円は浦上さんが負担する。
約70人が通うが、教師不足で就職度別に暮らすわけできないこともある。
文部科学省が毎年行う日本語教育実態調査によると、
2023年度は全国1548教室の教師約2万9千人中約2万3千人がボランティア。
過去20年以上約8から9割を占める。
教室に通う外国人は19年度に過去最多の10万人に迫った。
23年度は約8万8千人だった。
記事はここまでになります。
この調査なんですけれども、8割がボランティアだということなんですけれども、
この国の調査、毎年行われている調査なんですけれども、
どのあたりまでを教師というふうに位置づけているのか、
どこまでをボランティアというふうに位置づけているのかというところは、
報告書をしっかり読まないと見えてこないんですけれども、
ちょっと見ていきましょうか。
文部科学省の調査報告書を見てみると、
ボランティアというのは、日本語教育活動において、
日本語教師としての対価を報酬を受け取っていない人というふうに定義しているということで、
そんなにいるのかなというところですね。
この記事を見て、私もプロボノとして活動している人もいるんじゃないかなというふうに思ったんですね。
プロボノというのは、ご自身の今までの経験だったりとか、
知識だったりとか、資格だったりとかを活かして地域での活動に、
ボランティアとして無償で提供していくという人がいるのかなというふうに感じましたが、どうなんでしょうかね。
この話題、皆さんどう感じたのでしょうか。
確かに、これからの地域での日本語教育の専門性というのは、
ますます必要になると言われています。
でも、今まで長い間地域で活動してきた方々に、これからは専門性が必要なんです。
もうやめてくださいとも言えないですよね。
今まで日本語教室で長年やってきていた人というのは、
この調査の中に入っているのかどうかもちょっとわからない。
入っているんだと思うんですけれども、
特に日本語教育の勉強をしてきたとか、資格がありますという人ばっかりじゃないというのが現状なんですね。
そういう人たちに向かって専門性が必要なんですから、やめてくださいなんていうのも言えないですよね。
私自身、地域日本語教育コーディネーターという立場から見ても、
日本語を教えることとか、日本語での交流を生きがいとしている人という人を何人も見てきているので、
難しいところだなあなんていうふうに思います。
この記事の中にもあったように、国として2019年、日本語教育推進法というのが制定されて、
その中では地方自治体、特に市町村が地域に住む外国人に対して日本語教育を行うように努めるというふうに定めているんですね。
あの記事にもあったように、現実では財政面とか人材面での課題が多くてすぐに体制を整えていく、
学習環境を整えていくというのはなかなか難しいというふうによく聞きますね。
考えていきたいのは、こうした活動において、本当に教師である必要があるのかどうかという視点かなと思うんですね。
地域でその外国籍の住民を支えていくのは、もちろん日本語の専門家だけじゃなくて、支援団体や地域の人たちの協力も大切だと思うんですよね。
そうした中でどうやって支援をしていくのか関わっていくのかというのが大事なのかなというふうに思いますね。
これから外国籍住民増え続けていくと思います。
だからこそその専門性のある人と地域との支援のバランスをしっかり考えていく時期なんじゃないかなと思います。
多文化共生の未来
はい、それでは次の記事に行きましょう。
こちらですね。記事全体を読み上げるとちょっと長くなってしまうので、今回は一部省略しながらお届けしたいと思います。
何かというとですね。
はい、こちらFNNプライムオンラインということで、6月10日のニュースになります。
全国2例目の公設公営の日本語学校、開校から2ヶ月、日本で生活できる外国人を育成。宮城大崎市という記事になります。
こちらね、長くなってしまうので一部省略しながらお届けします。
記事の全文読みたい場合は概要欄にリンクを貼っておきましたのでそちらをお読みください。
はい、それでは記事読んでいきましょう。
この春、宮城県大崎市に開校した公設公営の日本語学校が6月10日で開校から2ヶ月となりました。
大崎市はこの学校に人口減少からの脱却と様々な文化の人たちが共に生きる社会という未来を描きます。
大崎市立大崎日本語学校は全国で2例目の公設公営の日本語学校として4月に開校しました。
1期生は台湾、ベトナム、インドネシアから28人、学生寮で生活しながら1年から2年の過程で日本語を学びます。
半分以上の留学生が卒業後、日本で働くことを希望しています。
大崎市立大崎日本語学校の鈴木校長先生のお話です。
本当に優秀な人たちが集まってくれたので、教員は非常に毎日の授業がやりがいがあって地域の期待に応えようと頑張っている。
大崎日本語学校はもともと県が主導する構想の中で誕生しました。
地方の人口が減少する中、海外からも人を呼び込み、定住人口や交流人口の拡大につなげようという狙いです。
大崎市長、伊藤市長の言葉です。
従前の取り組みだけでは少子化、生産年齢人口の減少や人口減少に歯止めがかからない。
その解決の一策としていち早く立候補させていただいた。
県の構想にいち早く名乗り出たのが大崎市でした。
日本語学校だけでなく企業説明会など留学生の就職にも力を入れ、卒業後の定住を促します。
市長、海外から来る方々が安心してここで仕事をしたり学んだり生活することのお手伝いができるような、そういう街を目指す。
5月、留学生たちのお姿は田んぼにありました。
地域の小学生と一緒に田植え体験です。
大崎日本語学校は地域住民との交流にも力を入れています。
狙いの一つは、実践的な会話を通じて育む多文化共生への土台作りです。
教室の中だけでは、生きた日本語を勉強できない。
留学生と地域の交流
外に出たり日本の文化を直に肌で体験することによって、日本で生活できる外国人が育つと思う。
台湾出身の留学生の言葉です。
本当に田植えは大変だと思った。
今日からもっとお米を食べることを大事にしたい。
留学生の存在は地域の人たちにも少しずつ変化をもたらし始めています。
学生寮のある地区で開かれた行政区長などの集まり、そこである提案がありました。
住民
大崎市の役所のほうからも地域の行事にぜひ参加させてほしいと。
代名行列が今年タイムリーにあるから。
江戸時代の衣装をまとい、総勢100人以上が街を練り歩く地区の伝統行事、中里五人代名行列。
人口が減る中で祭りの活気を取り戻すため留学生を招こうという提案です。
区長さんの言葉です。
交通ルールとかそういった習慣が違うから最初は不安があったと思う。
今も思っている人はいると思うけど、地域の交流を通じてお互いに歩み寄ればそういったところは薄れていくと思う。
地域を挙げて留学生たちを受け入れようとする大崎市。留学生たちはどう感じているのでしょうか。
ベトナム出身。ここは住みやすいと感じている。地域の人たちは優しいです。いつも私たちを温かく支えてくれている。
インドネシア出身の留学生。非常に優しいです。いろいろお世話をしてくれてすごく感謝です。
校長先生の言葉です。
本校は日本語能力のスキルを上げるだけではなく、日本で生活できる外国人を育成しようというふうに思っている。
日本の生活文化、そして地域との関わり、そういうものを学んで育っていってほしい。
大崎市長。
地方がまさに目標を持って元気に維持成長していけるような日本語学校を格にした多文化共生の地方創生のモデルをぜひ作っていきたい。
地域の担い手として根付き活躍してもらうために、人口減少が進む中、地方の新たな可能性を切り開く挑戦は始まったばかりです。
というわけで記事はここまでになります。
公設日本語学校の特徴
全国で2例目となる校舌公営の日本語学校なんですね。
それが宮崎県大崎市に今年の4月開校し、2ヶ月がたったという記事でした。
日本で初めて校舌公営の日本語学校ができたのは北海道の東川日本語学校、東川町にある日本語学校です。
こちら2015年、ちょうど10年前に設立された日本語学校です。
その2校目として開校されたのが、今回の宮城県大崎市の学校ということですね。
これまでの多くの日本語学校は、日本の大学や専門学校などに進学するための予備教育準備を目的としていたのですが、
この宮城県大崎市の学校は地域への定住就職を目指して日本語を学ぶことを重視している点が特徴的なのかなと思います。
今後も地域とのつながりをしっかりと築いていくことが大切だと思いますし、
日本人側も外国の方と一緒に暮らすための意識や受け入れ体制を整えていく必要がありますよね。
それからもう一つ大事なのが、地方での生活に将来性を感じられるかどうか、魅力を感じられるかどうかだと思います。
特にこうして日本語学校で勉強してくる、するという人たち、若い世代はどうしても都会に目が向きがちなので、
こうしたね、地方にも魅力があるよということをどう伝えていくかが鍵になるのかななんていうふうに思います。
今後もこの学校を見ていきたいですね。どうなっていくんだろう、ちょっと期待したいところです。
はい、というわけで今回はここまでにしたいと思います。
この配信では、コーヒー片手に私が選んだこの1週間の日本語教育や多文化共生のニュースをゆるーく語っています。
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それでは今日はここまでにしたいと思います。また来週お会いしましょう。バイバイ。
