マーケットの現状
今日は2025年6月30日、日本時間の13時7分、昼になります。
引き続き、今日東京が暑い日々ですけれども、今の状況でマーケットを振り返っていければと思います。
今日は、日経平均が14,760円くらいで、朝から好調に推移してまして──
ここからさらに上げるかというところを伺っているような状況ですね。
あと重要なポイントとしては、今日が6月30日の最終日ですので、
週の中で月足が一度確定するというところがありまして、
今日の動き次第で6月の大予選が決まるというところもあるので、
そういったロウソクという観点で見ても非常に重要な日なのかなというところではありますので、
その辺りを見ていく必要があるんじゃないかなと思っています。
トランプ関税の影響
さっきニュースを見ていてですね、トランプ関税に関して、
それがですね、国内の賃金上昇圧力を弱めさせるというか、
さすがにもうこの状況において賃金上昇は難しいんじゃないかというマインド形成をさせているんじゃないかなというようなニュースが見て取れたので、
ちょっとそれを深掘りできればと思うんですけど。
2022年からですね、
ウクライナ戦争からもコストプッシュ型のインフレが非常に強くなってまして、
そこから日本も賃金上昇圧力も高まって、
最近の特措合唱者さんの従業員の方の年収が2000万、3000万とかそういう報道もなされてきてですね、
国民全体として賃金上昇の気持ちが高まっていた状況なんだと思うんですね。
政策としてもポビリズム的に賃金をどんどん増やしていくと、
それはもちろん重要なんですけど、
そういった政策も掲げられるようになってきてまして、
経営者からすると非常に悩ましい問題なんじゃないかなと思ってます。
やはりその人件費というのは固定費を上げるものですから、
非常に業績によっては重くのしかかるということもあると思いますので、
その観点で見たときに、
このトランプ関税というものがどういう枠になっているのかというところなんですけど、
おそらくトランプさんは経営者でありますから不動産会社の、
非常にその人件費というものに関して重要視しているというか、
不適切にコントロールする必要があるというふうに感じているんじゃないかなと思ってます。
その中で従業員側の賃金上昇圧力というものは、
経営者を非常に悩ませる問題として、
なおかつ人件費として費用が計上されてしまうと、
最終利益に残る利益というものは減ってしまうので、
投資家に与えられる利益であったり、
そこから法人税を納めて、
政府として徴収する税金というものも減ってしまうというところもあると思います。
なので、この賃金上昇の人件費の高騰のチキンレースというものを、
どこかで断ち切らないとですね、
ちょっと結構重たい問題になるんだと思うんですね。
やはり成長局面において、
人件費が上がっていくのは仕方ないと思いますし、
それは良いことなんですけど、
どこかで止めないとですね、
やはりもしその会社の経過が傾いたときに、
重くのしかかり、赤字が転落してしまうというのは、
ヒストリカルな意味でよくある事象だったんだと思うんですね。
なので、それを事前に抑えるためにも、
なるべく早い段階で、
この従業員の賃金上昇マインドというものに、
一定ブレーキをかける必要があったというところもあるのかなと思ってまして、
もしかするとそういった意味も持ってですね、
トランプさんはこのトランプ関税というものを作った可能性さえあるんじゃないかなという風に感じてました。
実際、春党とかでもですね、
来年の春党とかで賃金上昇するのはちょっと難しいんじゃないかというコメントも出ていたりですね。
日銀の上田総裁のコメントでもですね、
トランプ関税の影響度合いによっては、
賃金上昇マインドというものが弱まってですね、
適切に金融金利情勢で調整していく必要があるというところのコメントもありましたので、
トランプ関税がですね、
そういった賃金上昇マインドにブレーキをかけるという役割を
補うようになっている可能性さえあるなという風に感じたところであります。
企業の収益性と未来
実際ですね、
それが株式収容によってどういうインパクトがあるのかというところなんですけど、
もちろんね、トランプ関税によって、
税金というものが、
関税ですね、
出資企業によっては関税というものがかかってきまして、
非常にそれはコストとして重くのしかかる部分ではあるんですけど、
一方でそれによってですね、人件費の上昇圧力というものが弱まるというところで、
削減されるコストもあると思うんですね。
プラスアルファで、
日本というのはやっぱり寝上げに対して非常に消極的というか、
文化としてあまり寝上げはいいものじゃないという風なマインドがあったと思うんですね。
ただ一方でその外部環境の圧力によって促された寝上げに関しては寝上げするんですけど、
その時案外寝上げせざるを得ないから寝上げするんですけど、
ちょっとそこで利益がより大きくなったり、
あるいは寝上げによってコスト改善をやってですね、
企業としてのレジリエンスというものを高めてですね、
収益性が上がるということもよくあったと思います。
なので特に消費税増税の時とかそうだと思うんですけど、
増税に乗じて寝上げをするというか、
外部圧力に乗じてこっそり寝上げをするというのは結構日本企業はよくあるので、
その辺の観点で考えると、
トランプ関税によって高騰を続けていた人均費の上昇マインドというものを抑えることで、
費用が減少すると。
で、売上としては寝上げが外部圧力によってでき得るということから寝上げをしてですね、
もしかするとコスト構造見直しを相まって収益性がアップしているかもしれないですね。
なのでそういった観点で見るとですね、非常に企業としてはね、
株主に対するリターンが大きくなっている可能性さえあるなと思うんですね。
実際そのやはり日本製品というものの強さで考えたら、
やはりまだメイドインジャパンという品質というものがありますので、
高くても買うという可能性さえあるんじゃないかなと思っています。
自動車に関する関税交渉でちょっと暗証に乗り上げていますけど、
25%で500万の車が625万になったとして、
アメリカ人がそれでトヨタの車を買わなくなるのかというところだと思うんですね。
もしかしたら普通に買っちゃうかもしれないですよね。
なのでその辺を考えると、もしかすると日本のプロダクトというものは、
関税によってコストを飲み込めるぐらいの値上げができてですね、
しっかりと売上を立てられるということになれば、
非常に会社としての利益比率というものが上がってくると思うので、
その辺で考えると、必ずしもトランプ関税が株式市場にとってネガティブに働くのかというところは、
ちょっと気にするべきところなのかなというところですね。
それが今の日経平均の将来EPSの回復に根源である可能性さえあるなというところなので、
ちょっと今のこの月平均4万円回復してきましたけれども、
この意味というものを日々考えていければと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
それでは私のコンテンツロングプットするイメージでフォローいただければと思います。
それではまた明日。
