日本の株式市場の現状
今日は2025年6月28日、日本時間の12時17分ですね。
週末ということもありまして、マーケットの考察をできればと思っています。
昨日はですね、日米ともに株価が非常に強くてですね、
日経平均は4万600円くらいまで上るような形で、ほぼ高値引けというところになっています。
その辺り考えたときに、今何が起こっているのかというところをちょっと考えていければなと思っています。
基本的にまず大前提として、今何が毀損してそう動かしているのかというところを考えていこうかなと思っていまして、
基本的には世界を動かす上で主体となるもの、主に2つだと思っていまして、
国家と民間という2つの主体がいて、その人たちの中でお金のやり取りがあって経済が成り立っているという前提のもとに、
今どちらが毀損しようとしているのかというところを考えていくとですね、
今の動きがややわかってくるんじゃないかなというところを考えています。
もともと2020年の8月ですかね、あの辺りで日銀が利上げをして大暴落が起きてというところで、
ある種の利上げはですね、民間企業の借り入れというものに対する金利コストを引き上げるものですから、
それが民間の部分に関して毀損をして株式上がクラッシュしたというところが言えるのかなと思っています。
トランプ関税が2025年4月に起こりまして、
それもですね、ある意味国家の税収を増やすという意味で、
アメリカ、中国の税収を増やすという意味で、民間企業から関税という形で税を取るというところで、
あれもある種の民間毀損が起きたというところで、株式市場がまたクラッシュをしたというふうに考えていまして、
さらにその前ですね、シリコンバレー銀行の旗の時はですね、
どちらかというとあれは国家が起損をしてお金を吸って株高になったというところを考えるとですね、
どっちが起損するのかというところを考えた上で、
どっちの保険を買うかというところを考えるべきだなと思っていまして、
今ですね、まさにもしかするとまた国家の起損が始まっている段階なのかなというふうには考えています。
それをトリガーを置いたのは、やはりバンカーバスター、トランプ大統領のイランに対するバンカーバスターによる攻撃というものが、
非常に重要な役割になっていたんじゃないかなと思っています。
実際トランプ大統領は今イランも核の濃縮施設がまだ能力としてしっかりあるのであれば、
イランを再攻撃するみたいな話もしていますけれども、
それもですね、このマーケットにおいてすごく重要な影響に受けるメッセージなんじゃないかなというふうに思っているんですね。
今ですね、何がもともと2024年8月であったり、2025年4月の民間企業にとっての起損が起きるような事象が起きてしまったのかというところで言うと、やはり利上げですね。
利上げだったり関税だったりというところで、とにかくインフレを抑えなきゃいけないというところが問題だったんだと思うんですね。
これ振り返ると、ウクライナ戦争の2022年のロシアのウクライナへの攻撃から始まり、
そこのあたりからエネルギーショックが徐々と起きてですね、コストプッシュ型のインフレが巻き起こっていて、
それがですね、中央銀行の利上げによっても抑制がしづらい状況。
ただ最近は徐々に収まってきたのかなというところでありまして、
やはりこのコストプッシュ型のインフレの中で利上げをしてもなかなか収まらないというのは、
やっぱり大元のどこかの主体がエネルギーショックを引き起こしているというか、供給を絞っているという問題があるんじゃないかなと思っていまして、
それがいわば知性学リスクの方に結びついてくるんだろうなというふうに思っています。
マーケットの影響要因
なのでそういう意味で石破首相とトランプ大統領の共通認識として、
グライダーの問題とイランイスラエルの問題というのは実質的な話だというのは、そういう意味でも捉えられるのかなと思っていまして。
なのでこのエネルギーショックというものを引き起こさないためにどうすべきか。
まさに今AIが発展してきていて、AIの成長させる上で血液となる電力の消費をとどめないということが、
世界経済を発展させる上で非常に重要な鍵を握るポイントではあると思いますので、
それをする上でエネルギーショックの目をつむというところが重要なんだろうなと思っています。
その上でバンカーバスターが何の役割を担ったのかというと、
やっぱりある種世界の東側諸国はですね、トランプ大統領の力をある種見くびっていたというか、
すぐ引っ込めるとかそういうところもありましたし、
そういったところからアメリカが世界の警察としてアクションを起こすことに関して
弱気になっているんじゃないかと思っていたと思うんですね。
それが今回バンカーバスターによって、やるときやれなというのが驚かされた部分だと思います。
これはイランやイスラエルだけじゃなくて、ロシアもそうですし中国もそうですし、
アメリカが本当にやるときやるんだなというのがあると思います。
実際NATOに対する防衛費の増額も要求していますし、
こういったところがしっかりと結びついてくると、
東側諸国が安易にやっぱり西側諸国にアクションを取るって難しいねという風になると思うんですね。
そうなってくるとやはりエネルギーの供給を絞るとか、
そういったエネルギー機器を引き起こすような火種がある種トランプによる恐怖によって積まれることになると思うんですね。
それは結果としてコストプッシュ型のインフレを抑えることにもなりますし、
AIの成長を支える電力供給というものが安定化するという見方もあると思います。
なのでこのバンカーバクスターはインフレを抑制しつつ、電力消費を途絶えさせないという意味で、
非常に巧妙なアクションだったという風に評価ができるのかなと思っていまして、
そういった観点で見ると、それが株式市場に対して好感されているというところが見れるのかなと思っていまして、
やはりバンカーバクスター以降、非常に軍事もそうですし安全保障もそうなんですけど、
全体としてエネルギーのショックの火種が消えたというところと、
こういったエネルギー供給が収まることで、しっかりと供給がされることでコストプッシュ型のインフレが収まるという意味で、
中央銀行の利下げというアクションも取り得るという風に、まだパウェルさんは利下げに対して慎重姿勢を見せていますけど、
マーケットとしては、利下げがアクションを取り得る状況に切り替わったという評価なんじゃないかなと思っています。
なので、そういった意味で、今はマーケットは、今まで2024年の8月からある種民間が既存する形で、
株式市場がプット寄りに寄っていたと。株式市場がクラッシュに保険をかけることに対して、
家業に重要な局面であったと笑えられるんですけど、バンカーバスター以降は、それが収まって、
次はもう一度国家が既存すれば、国家がインフレを一部抑制ができて、通貨を既存することができるタイミングがまた来たというところで、
そういった意味で通貨既存が起こるということは、実物資産である不動産であったり、株式市場も共に上がるので、
それの初動が今まさに起きているのかもしれないんですよね。
なので、今までは株式市場に対するプットだったのが、今はどっちかというと国家とか通貨に対するプットが働いているんだろうなと思っていまして、
なのでそれを哲学的に言うと、それは何に対する保険なのかという問いになるんですけど、
そういったマーケット状況なんじゃないかなというのが私の評価ですね。
今まさに戦争の話もありますけど、やっぱり戦争が起こると軍事産業が盛り上がって、
その予算で民間企業がある種を潤うというのもあるので、
それはある種また国家が寄存して民間が儲けるという構図が起こり得るので、
そういったフェーズになっているんだろうなと思っています。
なので非常にそういう上でのアクションが今、マーケットにおいて株式市場においては見られるんじゃないかなというところですね。
ただ一つ注意すべきなのは、とはいえ、そういった国家が寄存するフェーズというものがずっと続くかもわからないので、
慎重に見ていく必要はあるんですけど、もちろんこれがインフレが抑制できずなくて、
スタグフレーションに突入するとか、そういった危険性があれば話は変わってくるんですけど、
今はそういうふうに見られていない。ただやはりパウェルさんはそこを懸念しているんだと思うんですよね。
なのでそういう意味で彼をリスペクトするのであれば、そういった目線ももちろん認識しつつ、
やはりトランプ大統領のバンカーバスターによってマーケットが、まさに第二期トランプラリーがバンカーバスターによってスタートしたんじゃないかなというふうに、
今の難面では見ているというところになりますので、慎重に見ていければなと思っています。
本日は以上になります。
それでは私のコンテンツ、ロングプットするイメージでフォローいただければと思います。
それではまた明日。
