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今日は2025年6月7日、日本時間の20時13分です。
今日は新しい仮説ができたので、その話をしようと思っています。
もともと許容PRの話をしていたときに、僕の中でリスクフリーレートは日本国債の30年金利として考えていたんですね。
それが今3%ぐらいなので、それで考えると企業のPRというのは、かなり割引として差し引かれるので、非常に日経平均に関しては苦しい状況なのかなと思っていたんですけど、
本当に今、リスクフリーレートが国債で押し量っていいのかということに関して、ちょっと会議的になってきていて、その話をしようと思っています。
教科書的に言うと、リスクフリーレートを国債金利で使うというのが一般的だと思うんですけど、
今って本当に国家が最強なのかというところに疑念を抱き始めていて、
日本で言うと江戸幕府が終わって、今の日本政府ができたのは明治維新にさかのぼるとしたときに、
この国家というもの、円というものもありますしドルというものもありますけど、
そういった中央銀行が通貨発行機を握って、それを信用力として社会を、秩序を持って整えてきたという歴史の中で、
ひたすら通貨供給を続けることで、何らかの金融危機が起きたときに、それをカバーしてきたという背景があると思うんですけど、
ある種その国家繁栄モデルが通貨発行をすることによって、ひたすらインフレしていく形になっていて、
その限界が今来ているとは思うんですね。
それって江戸時代もあったみたいで、江戸幕府も最終局面においては、
どんどん借金の特性例を出したりして、インフレが進み、実物資産であったり、知識的な書物の価値が高騰したりとか、そういう背景があったみたいで、
そうなったときに、今って本当に国家自体が、国債がリスクフリーと入れるのかというのがちょっと懐疑的なんですね。
最近のトランプ大統領とイロンマスクの対立というのも、ある種国家と企業の対立とも捉えられると思うんですけど、
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そういう意味で、例えばテスラもそうですけど、フェイスブックだったり、アルファベットであったりオープンAIとか、
そういった企業と国家が仮に対立したときに、本当に国家が勝てるのかというのはちょっと思ったんですよ。
で、あったり、あとは、最近だとビットコインを保有しているメタプラネットという会社の株価がとてつもなく高騰していたりとか、
金の高騰もそうなんですけど、ビットコインの高騰もそうなんですけど、
やはり国家が信用力として使っている円であったりドルであったりユーロであったり、そういった通貨に対する信用既存がまさに今起きていて、
それに着目すると、本当に国際がリスクフリーレートとして正しいのかというところに、すごく今僕は疑念を抱いているんですよ。
そうなったときに、このバリエーションの観点で何をリスクフリーとして考えるべきなのかって考えると、またAIに立ち戻るんですけど、
AIが今2022年以降発展してきていて、彼らの発展においてとてつもなく重要な生命線となるのは電力だと思うんですね。
生成AIによって電力需要がすごく伸びるっていうのは、今まさに言われているところでありますけど、その観点で見ると電力ってすごく大事なんですね、今後より重要になってくる。
要は経済発展の中でAIの活用っていうのが必要不可欠になる中で、どれだけそのAIをみんなが使えるかっていうのは電力需要によって、電力供給インフラによって決まってくるって考えられるんですね。
なのでその時にこの電力の運用、価格差を使った運用が仮にリスクフリーレートとして考えられるんじゃないかなと思っていて、
要は今そんなにまだそういったやりとりはないと思いますけど、電力価格のアビトラージっていうのは今後出てき得ると思うんですけど、
そうなった時にどれくらいのネサが取れ得るのかって考えると、僕ちょっとJPEXの価格であったり、アメリカのエネルギー価格の推移とかも今見てて思ったんですけど、
その中で取れ得る価格差、それが仮にすごい優秀なデイトレーダーじゃなくて、普通に誰でもこれぐらいは取れるよねっていうネサがおそらく1.3%とか1.25%とかなんじゃないかなっていうのが僕が導き出したレートなんですよ。
なので今すごい国際金利が上昇してるんですけど、ただそれをリスクフリーレートとして株式市場の物差しに置き換えるっていうのはちょっと違うんじゃないかなと思ってるんですよ。
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なので今やっぱり企業の発展っていうのはAIが支えます。
AIが支えるとなった時に電力が大事です。
じゃあ電力を仮に普通に運用した時にどれぐらいリターンが取れるんだっけっていうのを年利で1.3%とか、それぐらいの水準だと仮にした時にそれをベースにしたリスクフリーレートで株式市場を押し量るっていう方が今の時代にあったバリエーションなんじゃないかなっていうのが今考えてることなんですね。
それで考えると今の国際金利の上昇とかあんまり関係がなくて、全然そんな話よりは今エネルギーコスト、エネルギーの安全供給がなされ得る社会環境なのかっていうところが結構重要なんじゃないかなと思ってまして。
直近のとコロナショックとかウクライナショックとかトランプ関税もそうなんですけど、そのあたり結構エネルギーコストに割とダイレクトに与えてることもあって、なのでやはり今はなんかその米国産の格下げとかそういったね、いろんなこれまでだったら結構インパクトのあるものだったんじゃないかっていうのはあると思うんですね。
シリコンバレー銀行とかハタンとかも、規模は小さいですけど、金融危機っちゃ金融危機になり得た実証だと思うんですけど、もちろんそういうのも金融危機とかをもたらす可能性はあると思うんですけど、どちらかというとやっぱり今はエネルギーの安定供給がどれだけできるかっていうところが経済成長においてすごく重要で、
それにもたらすイベントとかがあると途絶もなく株価が下がる。逆にそうじゃないものは別に株価が下がらないっていうのはあると思うんですよね。
最近だとやっぱり雇用統計とかもあんま反応しなくなってきていて、そういう話じゃないよねっていうフェースなのかなっていうふうには感じてます。
通貨が今、既存し続ける状況において、なんていうんですかね、暴落、株価って結局今は円レートとかドルレートで計算されてしまっているので、これがビットコインベースとか金ベースで考えたら別に好投してないとかは全然あると思うんですけど、
今は結局国家の通貨ベースで計られているので、なんていうんですかね、本当に暴落がイコール株価の暴落なのかなっていう、
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社会的な不安事象が起きたときに資産価格が落ちるんですけど、それが本当にいわゆる今まであった暴落として表現されるのかっていうところに懐疑的になっているんですよね。
なので例えば今、これから暴落するぞってなったら、プットオプションとか買うと思うんですけどね、先物をショートしたりするんですけど、それが変わりつつある。
例えば今の時代に言ったら、もしかしたらコールオプションが昔のプットオプションになっていた可能性もあるなと思っていて、なので今のやはり国家に対する信用が由来でいる、これは分担社会の中でそうなってくるのは必然だと思うんですけど、
その中で株式市場を支払うモデルを本当に国際権利で見るべきなのかとか、本当にそのイベントが株式の暴落をもたらし得るものなのかっていうのはまた変わってくるんじゃないかなと思っていて、
それは今やはりエネルギーに関連するものは株式市場においてかなり暴落に値するんですけど、そうじゃないものは国家の信用基礎に過ぎなくて、それはつまり通貨価値の基礎なので、
キャッシュオブキングではなくて、アセットイーズキングというか、通貨よりは株式だったり不動産とか、そっちの方が全然マシだよねっていう考え方。
それがなんかちょっとじわじわとマーケットに現れ始めてるんじゃないかなっていうのを感じてます。なので、その視点でもマーケットを見ないと新しいマーケットの流れに乗れないんじゃないかなっていうのをちょっと感じる1日だったなというところですね。
なので今後は電力価格であったりエネルギーコストのところを問題に組み込んでいく必要があるんじゃないかなって感じてますね。
なのでそういう意味で言うと、やっぱり今一番の日本にとって気にすべきリスクっていうのは中国の台湾侵攻だと思うんですね。
なのでその3月の27、28ぐらいですかね、そのあたりで台湾あたりで中国は軍練習してますので、ある種あれが準備段階に入ったというふうに考えると、ちょっとその辺のリスク感度は高めておく必要があるのかなという気はしてます。
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はい、ということで本日は以上になります。もしよろしければロングプットするイメージで私のコンテンツをフォローいただければと思います。それではまた明日。
