日本時間の市場動向
今日は、2025年4月10日の日本時間で22時36分になります。
今日の日経平均の終わり値は34,609円ということで、前日比9.13%の上昇ということで、
昨日の夜間の動きを反映して大きく上昇したというところになります。
ボラティティインデックスも39.25という形で、昨日の56.61から大きく下げたということで、
上昇を反映した形でボラティティインデックスも下がったというところですね。
ただ、高水準であることには変わりがないので、ここは引き続き警戒感は必要ではあるものの、
ここまで下がってくると、反転しているという可能性もあるのかなとは思うんですけど、
ただ、今の時間の日経平均は結構大幅に下げていまして、
今、先ほどで33,550円ぐらいのところにいるので、
ちょっとやっぱり昨日の動きはブルトラップだった可能性があるのかなと思っています。
アメリカの株の方もDAWも下げていますし、
ドル円の方も今下げているというところで、
ドル円がかなり勢いがいいという形なので、
ちょっとこの辺りは警戒というか、もう一度警戒が必要なのかなと思っています。
今日結構いろんなニュースがあったのかなと思ってまして、
特に僕が注目しているのが、ファーストリテイリングの決算情報というところですね。
今日ですね、PERのところは13.98と、日経の方はですね、
EPSも2475と高い水準に、昨日より高い水準を維持している状況ではあるんですけれども、
それに対してのファーストリテイリングの決算情報というところをちょっとご紹介しておこうかなと思うんですが、
柳井さんはですね、このトランプ関税というものが長続きはしないだろうというような発言をされていまして、
ファーストリテイリングの利益でいうと下向きは2,3%の下押しになるという予想が出ているというところなので、
ちょっと前にですね、僕がシミュレーションしたところと結構近しい数字になっているんじゃないかなと思っています。
なので今の日経兵器のEPSに対して2,3%の下押しとなると、ざっくりですね、2,380円とかそれぐらいの水準になるんじゃないかなと思っています。
もう少し下押しかもしれない。もうちょい下かもしれないですね。
なので、まあそうですね。それぐらいの水準ですと。
そうなった時にPR10倍から15倍で計算すると、PR10倍だと23,808円という水準になり、PR15倍だと35,711円という水準になるんですね。
今日、なんて言いますか、昨日の夜間から上げて反転下落したのが35,100円ぐらいのところですから、
天下のファーストリデーリングがこの水準であると考えると、前者的に仮に日経平均構成銘柄が前者的にその水準に収まるとしても、日経のキャップ、今のEPSのキャップは35,000円前後になる可能性というのは十分にあるのかなと思うんですね。
そこで考えると、確かに今の33,000円とかって高いなと思ってるんですよね。なので上根がない中で結構新規というか、ここから買いに向かうって厳しいんじゃないかなというのは、僕はこのファーストリデーリングの計算を見て思いました。
なので、そう考えると、EPSの下押し圧力というのは3%と低いように見えるんですけど、今の株価水準から考えると天井の方が近い形になるので、一回下げないと買いポジションを作るというのは普通に考えると難しいんじゃないかなと思ってます。
トランプ大統領の政策分析
なのでちょっと今の水準感というのは、昨日猛烈に反発したものの、あれはやっぱりブルトラップになっている可能性というのはこの決算を見ていて、ちょっと再認識というか、全然買いに向かえる状況ではないのかなと思ってます。
あと今回のいろいろな関税のところを考えると、トランプ大統領が何を考えているのかというのをもう一度僕の頭の中で整理をしたと思うんですけども、トランプ大統領は今回交換税を課しましたね。
2段階あるんですよね。追加関税の後に総合関税みたいな形であって、今その総合関税を報復してきた国以外に関しては90日間停止して交渉の余地を与えますみたいな構造になっているんですけど、おそらく僕の推測でいうとトランプさんは総合関税というものを続けるつもりはあんまりなかったんだと思うんですよね。
追加関税分は普通にやるつもりだったと思うんですけど、総合関税は結構一大イベントとして取り上げたものの、あれはあくまで交渉材料にしか過ぎなくて、あんまりあそこは高いハイボールの要求をしただけに過ぎない。
トランプさんが今一番何をやりたいかというと、国内の産業を活性化させて輸出量を増やすというところなので、まずドル安にしたいと思うんですね。
なので、この総合関税によって交渉しに来る各国に対してドル売りを要請するんじゃないかなと思います。
ドル売りを要請するとドル安になりますと。
各国ドル売りするので、ドルの準備高が各国減っていくと思うので、それを補填するために米国債を買うんじゃないかなと思うんですね。
なのでドル売りによって将来的な米国債を買う需要がまた生まれるんですよ。
そうするとトランプさんは国内産業を活性化させつつ、ドル安で米国債も買ってもらえるということなので、収入と支出両方ともカバーできる戦略なんじゃないか。
なおかつ、ただ関税一部はやるので、それによって国内産業の輸入で入ってくるよりも価格がいい価格で販売できるということで、
そこでは国内産業を強化するというのをやっているんじゃないかなというところですね。
そのやり取りの中でおそらく景気は一定悪くなると思うので、それによって今までやってきた資産インフレの資産バブルを一定破壊する。
結果としてFRBは低金利にできて、新しく発行される米国債は低金利になるので、金利の支出も減るんですよね。
で、報復してきた中国に対しては関税を高いままに維持するので、中国の対米輸出は減るので、結果として中国はダメージを受ける。
そうすると、今回今整理すると、アメリカは収支を良くする。収入と支出のバランスが良くなって、なおかつ低金利で社債によって資金を調達できて、それも収入のバランスが良くなりますよね。
そういう発動によって資産バブルは破壊されるから、インフレというのはなくなってきて、デフレ方向に進んでいく。派遣争いをしている中国とは、中国に対してダメージを与えられるという形ですよね。
これで大きくリターンを得るのは多分インドだと思うので、米中で争っている中国にダメージを与えつつ、インドに対して中国の発展を抑えつつ、インドの発展は許容する。
なのでインドはアメリカに対して報復はしなかったと思うんですけど、そういうシナリオでやっているんじゃないかなと思うんですよね。
つまり、やっぱりFRBに低金利を要請するのであれば、資産インフレを抑えないといけないというのがあるので、やっぱり株式市場の崩壊というのはトランプさんの中ではセットなんじゃないかなとはいえ思っているというのが僕の今日の整理ですね。
ということで、おそらく今日また夜間大きく動いてくると思いますので、皆さん株式市場の動きに注意していただければと思います。
今日も聞いていただきありがとうございます。ではまた明日。
