2025-07-02 10:00

「イノベーションは破壊から生まれる」──シュンペーターと、トランプ関税が生む“電力余剰”を欲するAI革命|2025/7/2

“関税”は手段にすぎない。真の目的は、余剰電力の創出と、AIの跳躍だ。

#225NOW #Yaho


サマリー

このエピソードでは、トランプ関税がAIの進化に与える影響を論じています。特に、余剰電力の重要性と、それが経済活動の減速とどのように関わっているのかを探求しています。

トランプ関税とAIの関係
はい、今日は2025年7月2日ですね。 日本時間の5時54分になります。
日本時間の朝ですね。 ちょっとですね、振り返っていきたいことがありまして、早朝ですけど、ちょっとお話しいければと思います。
今日の、今の日経平均、先もの夜間ですけど、39,575円ということで、結構な勢いで下がっているなぁと──
いうところで、トランプさんとEマスクさんの対立構造であったり、完全問題であったり、いろんなニュースがですね、夜間にも飛び交っている状況で──
昨日もお話ししましたけど、トランプ関税というものに関して、交渉の場も受けられましたけど、そこまで90日の停止の結果としては──
おそらく4月2日と変わらない水準の関税がなされるんじゃないかというところが現状の見立てというか──
起こりうるしないだろうなぁと思っています。 それを踏まえてですね、そもそもこのトランプ関税というものが真の狙いとかつ──
そもそも本当に交渉の余地があったのかというところをちょっと深掘りできればと思っています。
今の現状というのは、AIが2022年に登場して、そのAIの成長をどれだけ企業の収益に取り込めるかというものが──
課題になっていって、どれだけこのAIトランスフォーメーションによって世界経済が発展できるかというところが──
ポイントになる時代だと思います。 その中でどんどん精進化──
人をAIにリプレイスしていき、人件費を削減していくという流れだと思うんですけど──
その一方で、電力というものが非常に重要な鍵を握っていて──
今まで人が動いていたところがAIになるので、その欠益としての電力消費というものが──
すごく大事になる時代だと思うんですね。 なので、それをどういうふうに行っていくのかというところも──
ある種、世界経済にとっての課題になる部分なんですね。 振り返ってみると、こういったAIであったり──
インターネット、SNSとか、最近の経済成長、経済のイノベーションが起こった時代は──
要は経済活動が減速している時期に、そういったイノベーションが起こりやすいというのは──
言えるところなんだと思います。 インターネットもですね、ITビャブルが崩壊して以降──
急速に伸びたと思いますし、フェイスブックであったり、アマゾンであったり──
ツイッターとかSNSもそうですけれども、その辺りはリーマンショックが起こってから発展してきたところだと思っていて──
なので常にですね、シューブベーターの考えに基づくと──
イノベーションは破壊からしか生まれないということがありますけれども、まさにそれが──
繰り返されてきた経済成長だったなというところが読み取れます。 その中でこのAIのイノベーションというものが──
どうやってできるのかというと、同様にアナロジーで考えると、破壊から生まれるものなんだろうなというふうに考えているんですね。
なんで破壊から生まれるのかなというところで言うと、やはり──
今その電力というものが鍵を握っていて──
AIの成長にとっては、電力を──
余剰電力を作る必要があるんだろうなと思います。
要は結局その──今まさに電力のインフラをどんどん開発して──
キャパシティを拡大していこうという流れはあるんですけれども、やはりそれには2,3年時間がかかると──
なった時に2,3年ほど、今の電力インフラで──
余剰電力生まれる体制を作る必要があるんじゃないかなと思うんですね。
そうなった時に──リーマンショックの話に立ち返りますけれども──
リーマンショックの時は、経済活動を減速した結果──
電力消費というものが約17ヶ月間において平均して5%ほど減少していたというデータがあるんですね。
余剰電力の必要性
なので、そこから考えると──
そこから考えると、仮に2年間5%電力消費を抑えることができれば──
今の電力インフラでも余剰電力を埋めるということになるんだろうなと思います。
それをAI、データセンターが活用してイノベーションを生むというシナリオも十分にあるんじゃないかなと思っていまして──
なので、そことトランプ関税がどう結びつくかという話なんですけれども──
トランプ関税はやっぱり貿易というものを減速させることが狙いであって──
要はアメリカという世界最大の国家に対する輸出というものを──
関税によって防波堤を作るわけですよね。それがきっかけでサプライチェーン上のコストが上がり──
ジャニータが生産するというよりは本当に売れる量で生産していく。
消費者側も関税によって値上げが起こるので、本当に買いたい所しか買わないという状況になるので──
結果として関税というものは消費もそうですし製造にもブレーキをかけることになると思うんですね。
結果として今の工場が消費している電力を抑制することができる。
よってその電力をAIが活用することができるようになるということなんですね。
なのでこのトランプさんが狙っていることというのは──
この今のタイミングはAIによってイノベーションを起こす必要があるんだと。
ただそのためには欠席となる電力をAIに配分するために余剰電力を生む必要がある。
今の状況では余剰電力が生まれず電力が逼迫して──
その結果として重要過多となって電力を起因とするインフレがまた起こってしまう。
なのでそれをさせないために経済活動を減速させ、余剰電力を生み──
その余剰電力をAIとデータセンターがフル活用して次なる新たなイノベーションを引き起こす。
最初は申し上げますけど、これはシム・ペイターが提唱した崩壊とイノベーション──
破壊とイノベーションのまさにそれをなぞるようなことがトランプ関税の真の狙いなんじゃないかなというところを考えていました。
なのでこれから起こることは今お話ししたことで予想いただければいいのかなと思っています。
なので端的に申し上げるとAIのイノベーションはおそらく輝かしいシナリオを描くだろうなと思いますけど──
そのためには電力余剰というものを作らなければいけない。
その電力余剰を作るための施策としてこのトランプ関税が既存の経済活動を減速させる機能を持つ。
故に交渉の場は90日設けられましたけど、そこでは別に交渉の余地はなくて──
もしかするとオフレコでトランプさんの真の狙いというものが──
交渉人の中では話されていた可能性もあるなと思います。
本日は以上になります。それでは私のコンテンツ、ロングプットするイメージでフォローいただければと思います。
また明日。
10:00

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