関税の現状分析
マクロオプショントレーダーのYahoです。
本日は2025年7月28日、日本時間の9時9分です。
ちょっと今、日経平均が大きく急落してまして──
EUの関税合意を受けて──
一瞬、CFDは8時以内落下暗示していて──
4万1千6百円ぐらいだったんですけど──
今4万1千95円というところで──
寄付金額を急激に下げているという状況になっています。
ちょっとですね、こういう状況を踏まえて──
そもそもこの関税に関して、よりアップデートできればと思ってまして──
今回EUで防衛がなされて──
中国でも90日の延期がさらにされるということになりますけれども──
僕もね、ずっとこの関税の問題は──
米中対立だというふうに考えてましたし──
国家間の対立だと思ってたんですけど──
ちょっと違うんじゃないかなというふうに──
考えを改めてきました。
というのも、端的に申し上げると──
これは国家資本と他国籍資本──
他国籍株主資本との戦いになりつつあるんじゃないかなというのが──
最新の僕の見解ですね。
歴史を振り返ると、これ結構日本で同じようなことがあってですね──
江戸幕府、江戸時代ですよね。
江戸時代にヨドヤっていう大阪の豪商がいて──
すごい大きな商人ですね。
ヨドヤ橋を作った人たちとも言われているんですけど──
そういった商人がいましたと。
彼らは今、自家ベースといったら200床円ぐらいの資産を築いていて──
江戸幕府にもそうですし、いろんな大名に対して──
小利が所していた時代ですね。
すごい幕府よりも影響力を持ちつつあったんですけど──
その時に幕府がヨドヤの財産を募集するといった規制をかけて──
一気にヨドヤは衰退したという背景があって──
またその後ですね、明治維新にかけての討伐運動では復活して──
ヨドヤは復活して──
最終的には資産を全部頂点に戻したみたいな説もあるんですけど──
そういった過去がありまして──
その当時は結構幕府対ヨドヤっていうところに加えて──
大名も幕府に活性していて──
彼らもヨドヤからお金を借りていたので──
ヨドヤの財産を募集できれば──
大名としても借金がチャラになるので喜んだというところがあります。
なので結構ヨドヤとこの幕府の戦いっていうのは──
企業と国家の力関係
ヨドヤ時代の今の関税に関してと結構似ているんじゃないかなというふうにちょっと思っています。
結局この関税っていうのは輸出企業──
あるいはグローバル多国性企業が払うわけですよね。
国家が払うというよりかは、そういったアメリカでビジネスする企業たちが──
輸出をするにあたってお金を払うという構造になると思うので──
最終的に割に送るのは企業だと思ってるんですよ。
なのでこのビジネスがグローバル化して──
法人税で税金を取るということがちょっと難しくなってきている時代にもなっていると思うんですね。
その中で関税で取ろうっていうのが多分トランプさんの発想で──
EUもそうですし日本もそうですけど──
国家間でいうとこれって結構──
国家と国家同士はある種同盟になり得るんじゃないかなと思ってまして──
いわゆる今は多国籍企業が非常に力を持ちつつある時代で──
国家としてはそれに対して非常に危険視をしているんじゃないかなって思ってるんですね。
なので彼ら──
日本、ヨーロッパ、アメリカ──
そこにもしかしたら中国も加わるかもしれないですけど──
兄弟となる特にテック企業に対して──
どうやって彼らの資本を奪うかって考えた時に──
関税というのは結構効率的なんじゃないかなというふうに思ってます。
なのでこの関税によって彼らからお金を巻き上げるアメリカと──
アメリカ政府に対して投資を100億即するある国家連合というのは──
アメリカがいろんな関税によって企業からお金を吸い上げて──
それをですね、みんなで国家間で共有シェアしていこうという観点で──
アメリカに投資しますよっていう考えなんじゃないかなというふうに思ってまして──
なので非常に今アメリカは──
いろんな国からの投資によって──
国としては大きな政府としていろんなインフラを抱えつつ──
企業よりも強い存在にどんどんどんどん成長していくんじゃないかなというふうに思ってます。
なのである種リニマーショック以降ですね、お金をばらまきまくって──
それを吸い上げたテク企業が──
国家よりも強くなりつつある時代に到来したと思うんですけど──
それを回収する。
世界にばらまかれたドルを回収するってのはそうなんですけど──
それを中国から回収するとかヨーロッパから回収する──
とよりかは他国籍のグローバル企業から回収するという──
考え方なんじゃないかなというふうに思ってます。
なのでそういう意味で言うと──
国家資本vs他国籍株主資本という観点で──
ある意味今っていうのは──
なんて言いますか──
政府がある種世界政府化しているという感じですかね。
トランプ大統領を中心として──
いろんな国家がアメリカに集い──
それが世界政府と化して──
他国籍企業を攻撃しようとしている。
ある意味それは株主市場にとってはディスライクなアクションでありますし──
リーマンショックの時に──
政治家がポピリズム的に金融界を非常に攻撃した時代がありましたけど──
それに似ているんじゃないかなというふうに思っているんですね。
もしかするとアメリカ政府としては──
国としては──
今の株主市場を盛り上げている業績EPSというのは──
ばらまかれたドルによって形成されているものであって──
それはある意味彼らのパワーを助長させている。
なおかつ国家としてはそれを止めるべきタイミングに来ていて──
それをどうにか止めると──
それがある種トランプ関係で──
それをですね、みんなアメリカに来て話をして──
合意を取り付けるという構造なんじゃないかなというふうに思っています。
なので、ある種陰謀論的ですけど──
口頭的な合意しかないとか文書がないっていうのは──
未来への視点
そういった代表を残せないんじゃないかなというふうに思うんですよね。
ある意味ツイッターでトランプさんがブロック──
アカウントブロックされたりとかありましたけど──
それってある意味あれですよね。国家が──
あ、国家というか企業が国家の発言を規制しているようなアクションでもありますし──
何かこう──やっぱり今って──
いろんなところに──
多国籍企業対国家という戦いがあるんじゃないかなって思うんですよね。
実際アルファベットとかの解体の話も出てますし──
エンディビディアを解体するとか、文言を切り分けるとかいう話もトランプさんちょろっと発言してましたけど──
なんかそういう話なんじゃないかなというふうに思いますね。
なんかだから──
そういう、その辺を読んで──
ソンさんはもしかするとアメリカに対してあれだけ突進しますよって──
最初に発言をしてトランプさんと仲良くなりに行ったっていう可能性もありますよね。
なのでちょっと──
今まではトランプ関税というものを国家間の戦いだと思ってたんですけど──
そうではなくて──
これはグローバル企業と国家連合の戦いなんじゃないかというふうにちょっと頭を切り替えて──
見ていく必要があるんじゃないかなというふうにちょっと思ってます。
なのである意味そのEUとアメリカが合意するというのは──
この戦略に対してEUが理解をして同意して──
これはまあ俺としても僕としてもEUとしてもそんなに──
EU政府としてはデメリットはないよねっていう観点で合意をした。
で本当に割り送るのは企業ですっていう話なんじゃないかな──
でそれを文書に残せないからこと合意なんだっていう感じ。
ちょっとその辺は引き続きウォッチできればと思いますけど──
ちょっと陰謀論的な部分もありますけど──
引き続きちょっとウォッチできればと思います。
本日は以上になります。
それでは私のコンテンツ、ロングプットするイメージでフォローいただければと思います。
また明日。
