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★ダーウィン港・主権奪回への法廷闘争
オーストラリアの安全保障を揺るがす、北部・ダーウィン港の「主権奪回」をめぐる最新ニュースですが、
事態はついに、中豪の外交摩擦を巻き込んだ「国際法廷での泥沼の争い」へと突入しました。
事の発端は2015年。当時、財政難に陥っていた北部準州政府が、ダーウィン港の99年間にわたる長期リース権を、中国の民間企業「嵐橋集団(ランドブリッジ)」に売却してしまったことに始まります。 しかし、ダーウィンは米海兵隊が駐留し、アメリカの爆撃機も飛来する、オーストラリア防衛の最前線。国内外から「国防上の大失策だ」と激しい批判を浴び続けてきました。
こうした中、現在のアルバニージー連邦政府は、国の主権と安全保障を取り戻すため、政府資金などを投入してダーウィン港を「強制的に買い戻す」方針を固め、水面下で交渉を続けてきたのです。
しかし、事態は一転、緊迫の度合いを増しています。 今月、中国のランドブリッジ社側が「オーストラリア政府の買い戻し要求は不当で差別的であり、中豪自由貿易協定に違反している」として、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターにオーストラリア政府を公式に提訴したことが明らかになりました。
これを受け、リチャード・マールズ国防大臣はダーウィン現地で記者会見を開き、「中国企業の提訴は非常に遺憾だ。しかし、ダーウィン港をオーストラリア人の手に取り戻す方針は断固として変えない。政府の持つあらゆる権限を使って、この国際裁判で全面的に戦う」と、極めて強い決意を表明しました。
かつて売却された戦略的要衝を買い戻すための費用は、違約金などを含めて13億豪ドル、日本円で約1300億円にものぼると言われています。
莫大な国費の負担、そして国際裁判の行方。オーストラリアが国の主権を守り抜けるのか、今まさに正念場を迎えています。
★Vivid Sydney 2026 開幕
冬のシドニーを世界で最も美しく彩る、あの光の祭典、vivid sydney 2026のニュースです。
南半球最大級のマルチアートフェスティバル「Vivid Sydney 2026」が、5月22日、いよいよ華やかに開幕しました。
6月13日までの23日間にわたって開催される今年のテーマは、さらなる「体験の拡張」と「アクセシビリティ」。なんと全体の80%以上のプログラムが、誰でも無料で楽しめるオープンな形式となっています。
今年最大の目玉は、ダーリング・ハーバーのコックル・ベイ上空を舞台にした、過去最大規模のドローンショー『スター・バウンド』です。 1,000機以上のドローンが夜空にシンクロし、宇宙と時間をめぐる壮大なストーリーを描き出します。期間中の日曜日から水曜日まで、毎晩2回公演が行われる予定で、シドニーの冬の夜空をこれまでにないスケールで輝かせます。
さらに、象徴的なオペラハウスの帆には、フランス人アーティストが手がけたデジタルアート『オペラ・ムンディ』が投影され、バランガルーに場所を移した「ヴィヴィッド・ファイア・キッチン」では、炎の直火料理と音楽の融合が五感を刺激します。
また、今年は夜だけでなく、日中からアートを楽しめる「デイ・ライト」プログラムが新設され、家族連れでもより快適に楽しめる工夫が凝らされています。
寒さを忘れるほどの熱気に包まれる、23日間の光と音の饗宴。 皆さんもぜひ、お気に入りの防寒着を着て、新しく生まれ変わったシドニーの街へ繰り出してみてはいかがでしょうか。
★オーストラリア、ガソリン減税終了へ、家計に走る衝撃と加速するEVシフト
現在、オーストラリア国内のレギュラーガソリンの平均価格は、1リットルあたりおよそ1.84 オーストラリアドルから2.05 オーストラリアドル前後で推移しています 。3月の中東情勢悪化に伴い、一時2.40 オーストラリアドル近くまで大暴騰した時期に比べると、一見、落ち着きを取り戻したようにも見えます 。
しかし、これは「嵐の前の静けさ」に過ぎないかもしれません。
実は現在の価格は、連邦政府が4月から実施している「燃料物品税の暫定半減措置」、つまり1リットルあたり約26セントの減税によって、なんとか抑え込まれている状態なのです 。
そして今月、5月12日に発表された連邦予算案において、チャルマーズ財務大臣は「このガソリン減税措置は延長せず、予定通り6月30日をもって終了する」と明言しました 。政府としては、これ以上の減税継続は、国内で年率4.6%にまで達している深刻なインフレをさらに悪化させるリスクがあると判断したためです。
これにより、7月1日になった瞬間、国内のガソリン価格が一斉に26セント以上跳ね上がることが確実となりました。
中東の供給リスクがいまだ消えない中、政府は今月、新たに1億リットルものディーゼルおよびジェット燃料を緊急追加調達し、備蓄の強化に乗り出しています。
7月からの燃料費再高騰は、さらなる物価高の引き金となるのか。冬を迎えたオーストラリアの家計は、今まさに最大の正念場を迎えています。
こうした燃料価格の不透明感や維持費の負担を背景に、オーストラリア国内の自動車市場では「ある劇的な変化」も起きています。
直近の4月の新車販売データによると、オーストラリア国内の電気自動車、いわゆるEVの販売台数が前年同期比で157%と驚異的な急増を記録しました 。これにより、新車販売に占めるEVのシェアは過去最高の「16.4%」、つまりおよそ6台に1台が電気自動車という驚きの結果となっています。
相次ぐ燃料費の高騰を前に、多くの消費者が長期的なコストを見据え、一気にEVへの乗り換えを決断し始めているようです 。
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サマリー
オーストラリアのニュース5月号では、ダーウィン港の主権奪回を巡る国際法廷闘争、シドニーの光の祭典「Vivid Sydney 2026」の開幕、そしてガソリン減税終了に伴う家計への影響とEVシフトの加速について報じられています。ダーウィン港を巡る中豪間の対立は国際法廷に発展し、Vivid Sydneyは体験拡張とアクセシビリティをテーマにドローンショーなどが開催されます。一方、ガソリン価格の高騰はEVへの関心を高めています。