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高市総理の発言を受け、円安が加速。
一時、155円台に法制審議会最新制度の見直し案を採決。
弁護士らは、冤罪被害者の声が軽視されているとして反対。
国土交通省は、外国人による大規模な土地の取得について
実態調査に乗り出す。外国人による不動産購入の実態反対を
把握につなげる狙い。アグリス九州のグループ会社が
日本高校に虚偽の申請をして1億5000万円の融資を受けた疑い。
参陵火災、福岡県で相次ぐ。1月末からきょうまでで3件発生。
中秋2日の外国為替市場で、演奏場は一時、前の週末と関係して
大型の取引を終えたということです。
高市総理の発言ですが、1月31日の川崎市での応援演説で
為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計
外貯め特会について、円安で助かっている運用が
今、ホクホク状態だと発言。円安の利点を強調したと
受け取れる発言に対して、マーケットでは円安容認との
見方が広がって、円を売る動きが加速したということです。
それまで、円高のほうに触れていたのですが、
これは日本の財務省とアメリカのほうで強調して
レートチェックというものを行って、
今、いくらというふうに日銀から各銀行のほうに
円を売ろうかなということです。
いくらですと銀行から返ってきて、
その値段を聞いて、じゃあいいやってガチャって切る。
そこで買っちゃうと、買わせ介入となっちゃうんだけど
買わずに、じゃあいいですと切ると、今の相場を知ることができる。
その相場を知ると、今銀行側から、おい日銀が今電話あったぞ
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なんていうことになって、市場からガッとまた動きがあって
円を買う動きが出てきたわけです。
ただ、それはアメリカ側からすると高市政権を存続してほしい
という狙いもあって、アメリカも強調して一緒にやったわけです。
なのに、高市総理がこういうことを言っちゃうと、
せっかく日米強調でやってあげたのに、水を刺すというか
また逆に円安のほうに触れてしまったということで
今回のことはね。また、そこまで大きく差がつかなかったのは
それが週末だったということが救いなのかなと思うんですよね。
高市総理の発言というのが、週末だったのでも
マーケットが閉じてる日でしたから、1月31日って土曜日だからね
マーケットが開いてなかったので、そこまで大きくなかった。
もしマーケットが開いてる時点で、この発言があってたら
そういうことですけどね。
金のほうもちょっと動いておりましたので、ちょっと触れたいと思いますけど
読売新聞の経済面からですが、国内の金価格の代表的指標となる
田中紀金属工業の転倒小売価格は、昨日の午後5時半で
前の週末30日午前と比べて4341円安い
25287円となったということですね。
FRB、アメリカ連邦準備制度理事会の次の議長の人事が
ウォーシュ氏になりそうだということで
トランプ大統領がFRBの次期議長はウォーシュ氏を示す
と発表したので、それを受けて金先もの価格が下落した流れが
日本にも波及したということですね。
このウォーシュ氏ですけれども、かつてはFRBの理事も務めていたことがありますが
金融緩和には消極的だったということで
何か候補がいた中では一番まともな人が
選ばれたということもあって、そこまでトランプに対して
忖度しないんじゃないかということもあって
想定より金融緩和が進まないという見方から
外国為替市場ではドルを買い戻し金を売る動きが広がったということですね。
これに対して最新制度の見直しについて
法制審議会がずっと行われておりましたけれども
朝日新聞の一面ですが、その最新制度の見直しを検討してきた
法制審議会の部会は、きのう法務省が示した要綱案を採決して
賛成多数で取りまとめたということです。
証拠開示の範囲を限定し、最新開始決定に対する検察の不服申立て権限を
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法務省は原罪被害者の声が軽視されているなどと反対したということです。
法務省は12日に法制審議会の答申を受けて
衆議院選挙が行われた後に国会が開かれますが
その国会で刑事訴訟法の改正案を提出するということです。
刑事訴訟法が制定されたのが1948年ですけれども
それ以来初めて最新制度の見直しが実現する見直しとなった
ということですけれども、前進といえば前進かもしれませんが
弁護側からすると、弁護士側からすると改悪
せっかく見直したのに悪くなったというような
声があって反対をしております。
今の刑事訴訟法には最新手続に関する規定というのが乏しくて
不十分な証拠開示とか審理の長期化、長い期間が
あるということが問題になっておりまして
特に2年前の袴田さんの最新が行われてようやく無罪となって
それも最新請求を始めてから43年という月日を
費やしていたということを受けてこれはちょっとだめでしょう
ということでもう1回裁判のやり直し、最新制度を見直した方がいいんじゃないか
という声もあって、その声に押されてようやく法制審議会を設けて
いろいろ意見を交わしたわけですけれども
冤罪を生まないようにというよりは
裁判所側、検察官側のほうが
効率よくするためにというほうが重視されて話が進んでいったな
という印象ですね。また詳しくアングルのコーナーでも
取り上げたいと思います。さて続いては
西日本新聞です。国土交通省が
外国人による大規模な土地の取得について実態調査に乗り出すことが
昨日わかったと、西日本新聞一面で報じております。
商店や住宅が立ち並ぶ市街化区域なら2000平方メートル以上
農村など都市計画区域外なら1万平方メートル以上が対象になる
過去数年分の届出データを分析して
商店や住所から外国籍とみられる取得者の割合や利用目的などを調べる
まず今実態はどうなっているのかということを調べようと
国が動き出したということですね。これは高市政権が力を入れる
外国人政策の一環ということです。
大規模な土地の購入者は国土利用計画法によって
取引後2週間以内に利用目的や金額などを地方自治体に報告することが義務付き
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土地としてはホテル建設予定地やゴルフ場
水源地を含む土地などが想定される
2024年の届出は全国およそ1万9000件
昨年の7月からは個人が取得した場合
国籍を届出する義務が課されている
こういうことを調べることで外国人の割合がどの程度のものなのか
分かってくるのではないか
先行して国土交通省が新築マンションの取得に関する調査結果を
昨年の11月に発表しましたが
この時は海外に住所がある人の割合は東京都で3%にとどまるなど
価格高騰への影響は確認できなかった
それ以外の土地ではどうなのか
結果によって分かってくるのではないか
マンションが高くなって家賃も反映される
福岡市都市部などでは
住宅の値段が購入するにも借りるにも
賃料が上がっている
その背景には外国人が住まないのに
価格が引き上げられるのはおかしい
実態調査をやってみよう
市外科区域や都市計画区域外はどうなっているのか
結果が注目される
西日本新聞社会面から
国に無登録で野菜販売委託事業への出資を募ったとして
福岡県警に逮捕された事件で
社長が実質的に経営するグループ会社が
2022年夏に日本政策金融広告に虚偽の申請をして
1億5000万円の融資を受けた疑いがあることが
捜査関係者への取材できのう分かった
運転資金名目の融資金が出資者への配当や
資金返済に当てられていることを確認した
日本広告は政府系金融機関で
融資が事実なら公的資金が採取されたことになる
アグリス九州とグループ会社は
2022年6月時点で資金繰りがうまくいかず
野菜販売の委託事業は行き詰まっていた
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国に無登録で集めた出資金は
事業ではなく出資者への配当などとして支払われていた
詐欺容疑を視野に入れて捜査を進めていた
逮捕という疑いが出てきた
さらなる捜査によって詳細が分かってくる
最近は雨が降らなくて乾燥している
日の下に注意をしなければいけない
福岡でも山林火災が相次いでいる
1月末から山林火災が相次いでいる
1月29日から2月1日にかけて3件発生
1月29日に福岡県足屋町の主刑場に
2頭が焼けた
1月30日に北九州市文字区で
男性が廃材を燃やしていたところを倉庫に引火した
近くの山の複数箇所から煙が上がって
ヘリコプターで消火活動を実施
2月1日は小賀市で通行人から近くで家が燃えていると聞いた
119番があり山林に燃え広がった
福岡市では14.0ミリしか雨が降っていない
過去3番目に少ない
1月末から乾燥注意報と強風注意報が連日発表
枯草がある場所で焚き火をしない
その場を離れず完全に消火する
強風や乾燥しているときは火入れをしない
火を止めているということです
ご視聴ありがとうございました
