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始まりました、山田の本喫茶。 1番バッターはロボット掃除機。
撃ちました!
ゴミを見つけて、三類川に走ってしまいました。
アウト。
さあ、気を取り直して2番。 電子レンジがアップ。
スライディングで時短。 セーフ。
3番、洗濯機。
先ほどのスライディングの泥汚れを かなり気にしていますね。
リアチェンジ!
山田のフルスイング、本喫茶セール開催中。
富士メディア・ホールディングスが、
不動産事業への外部資本の受け入れを検討。
総務省発表。
2025年の人口移動報告。
40の道府県で人口が流出。
九州では福岡のみ転入超過。
武田薬品工業。
京都大学とのiPS細胞研究を
2025年度末に終了すると発表。
新薬にはつながらず。
ロシアがウクライナへの攻撃を再開。
停電が発生し、多くの住民が暖房を失う。
本人に代わって退職の意思を伝える、
もう無理の社長、そして妻を、
無資格で弁護士を圧戦した疑いで逮捕。
読売新聞一面からですが、
富士メディアホールディングスは、
3日、昨日ですね、不動産事業への
外部資本の受け入れを検討すると発表しました。
完全な売却も排除しないとしているということで、
富士テレビなどを参加に持つ
富士メディアホールディングスというと、
2本の柱があって、
1つはメディア、コンテンツ事業ですね。
富士テレビとか日本放送とか、
いわゆる放送を中心とした事業と、
あとは不動産事業と、
これが2本の柱になっているわけですけど、
その不動産事業のほうを外部資本を受け入れますよ、
つまりは売却を検討するということにも
なっていくということなんですね。
その背景というのは、
旧村上ファンド経営の投資グループとの
やり取りというところなんですけど、
不動産事業の分離、売却を提案して、
富士メディアホールディングスの株を買い増していた
旧村上ファンド経営の投資グループは、
富士ホールディングスに対する株式公開買付、
TOBの方針を撤回したということで、
この富士メディアホールディングスが
不動産事業を切り離すような動きを見せたことから
TOBはやめようということで、
結着というか収束したという感じですかね。
今回の決定を受けて、富士メディアホールディングスは、
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発行済株式の34%に当たる7100万株について、
2350億円を上限とする自社株取得枠を設定しました。
旧村上ファンド側がこれに応じて、
保有株を立ち合い買い取引で富士側に売却することで、
両社が合意したということです。
ただ売上の方で見ていくと、
2025年3月期の売上高は1409億円で、
本業の儲けを示す営業利益は244億円だったということなんですが、
ただメディアコンテンツ事業というのは、
決して純布満帆ではなく、むしろ赤字の方で、
不動産事業の方で黒字で経営を支えていたということもあって、
果たしてその不動産事業を切り離して、
事業の方は大丈夫なのかどうかということ。
また、不動産事業への外部資本を受け入れることによって、
そこで得る利益というものを、
メディア事業などの方に投資していくという流れを作って、
何とか経営を純布満帆にしていきたいという見通しなんですけどね。
この判断がどう出るのかということですね。
これちょっと決断を急いだんじゃないか、
そういう見方もあるみたいですけどね。
テレビ事業が、富士テレビがメインということになりますけど、
国内の人口が減っているとか、若者のテレビ離れとかね、
いろいろ言われておりまして、成長が伸び悩んでますけども、
キャラクタービジネスとか、インターネット配信など、
コンテンツ事業の成長投資に、
不動産事業への外部資本の導入で生まれた財務余力を当てる方針ということですね。
旧村上ファンド側は、不動産事業に依存する構造が、
本業のメディアコンテンツ事業の成長投資を阻害して、
富士テレビの重大なコンプライアンス違反をもたらしてきたというふうに、
村上ファンド系は主張しているわけですね。
事業の分離売却を求めていたということで、それに応じる形で外部資本を入れるということです。
この判断が今後どうなっていくのかということですね。
人口について、西日本新聞一面で出ているんですが、
総務省が昨日発表しました2025年の人口移動報告によると、
転入者が転出者を上回る、転入超過は東京都が最多で65,219人だったということです。
相変わらず一極集中進んでるなという感じがしますけども、
ただその増え方としては、前の年と比べると14,066人減っているという現状もあります。
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やっぱりどの世代が流入しているかというのを見てみると、
若い世代が東京に入っていってるということですね。
15歳から19歳にかけてが1万2,944人。
20歳から24歳が5万7,263人。
そして25歳から29歳が2万642人ということで、このもう若い世代が突出しているということですね。
逆に言うと、それ以外はもう流出しているんですね、東京。
微々たる数ではありますけどね。
増減で言うと減っている方が、転出の方が多いということですが、
やっぱりこの若い世代で言うと、学校進学とかあとは就職というところで、
東京への流入というのが続いているということですね。
東京都と、あとその周辺の神奈川、千葉、埼玉、これが東京圏、首都圏とされるエリアですけども、
この4つの都圏の転入超過は12万3,534人ということで、
前の年からすると1万2,309人縮小しているということです。
ただ、転入超過というのは変わらない。
大阪県、京都大阪兵庫奈良の大阪県は8,742人の転入超過ということですね。
こちらは6,063人増えたということです、前年からするとね。
都道府県別で見ると、さっき言った東京県、東京、神奈川、千葉、埼玉ですね。
大阪府、滋賀県、さらには福岡の7つは転入超過、入ってきているほうが多い。
だけど残る40府県は都道府県、40の都道府県は出ていっている数のほうが多いと。
意外だったのは、超過数の最も多い都道府県、広島なんですね。
9,921人、ついで福島7,197人、さらには静岡6,711人と続いているということですね。
転入超過のほうで、手話も増えてるんだっていうのも覚えたんですけど、
これは外国人の転入が増えたことで、転出超過から転入超過に変わったということですね。
こういった動きもあるんだなと思ったね。
九州でいうと、福岡一極集中っていうのが困っていないということ。
やっぱり他の道県とかからすると、いかに若者の流出を防げるかっていうのは、
例えば企業を誘致して働く場所を増やすとか、子育てしやすい町にして子育て世帯を流入するようにするとかね。
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いろんなそういう自治体、それぞれの取り組みも必要なのかな。
ただ全体としてやっぱりパイが減っている。人口が減っているので、減ること自体はいたしかたないんだけど、
その減っていくっていう今後の将来設計をどう自治体として立てていくのかっていうのも重要なのかなとも思うし、
あとは今選挙戦がただ中ですけど、それぞれの選挙区の候補者たち、あるいは大きな政党が、
少子化とか人口流出とか地方に対してどういうふうな、あんまり地方のことがこわだかに叫ばれてないなっていう印象なんですけど、
そのあたりどう考えているのかっていうところも、耳を傾ける機会なのかなと思うんですね。
さて続いてはですね、日経新聞の一面なんですけど、竹田薬品工業と京都大学iPS細胞研究所が3日、
10年間続いたiPS細胞の産学連携研究を2025年度末に終了すると発表しました。
2025年度末ってもう来月ということですね。
人材育成や基盤技術の蓄積では成果を残した一方、具体的な新薬にはつながらなかったということです。
竹田薬品のTと京都大学iPS細胞研究所のサイラと合わせてTサイラという名前のプログラムだったんですけど、
2016年度にスタートして10年間200億円の研究費を竹田側が提供して、新薬などにつながればということだったんですけど、やっぱり時間がかかるということですね。
会見が昨日行われまして、山中教授はこのTサイラが終わることについて、産学の間には死の谷と呼ぶ大きなギャップがある。
これを超える大きなチャンスがTサイラだったということで、利益も出していかなきゃいけない産業と、そして研究開発10年、20年、30年と長くかかっててもじっくり研究して、
そして安全性を担保しながらやっていくっていうことの間には大きな溝っていうのがあるけど、これがTサイラによって一緒に産学連携することによって道を立てられればということで期待されてたんですけども、ちょっと残念な結果に終わってしまいました。
山中教授、再生医療の実用化っていうのは10年ははっきり言って短い。20年30年とかかるのが常だと話したということです。やっぱり実用化に時間を要するのはコストとか安全性の課題をクリアする必要があるためということですね。
一方武田側のクリストフウェバー社長は撤退の理由について新しい技術は成熟するまでに時間がかかる。製薬会社の場合競争環境に注意を払いながら投資先を選ぶ必要がある。ということで選択と集中。どこに投資するのかということでなかなか結果が出ない分野にこれ以上投資していいのかどうか。経営判断としてこれ以上はちょっと難しい厳しい。
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じゃあ産学連携でこれがもうipsの細胞を使った新薬開発が追えたのかというとそうでもなくて、スミトモファーマーは脳の難病であるパーキンソン病の治療薬候補を厚生労働省に今承認申請して2025年度中に承認取得を今目指しています。
で、あと大阪大学初のバイオスタートアップのクオリプスも2025年新不全の治療に使う神経シートを承認申請しておりまして先に承認を取得して発売した方がips細胞を使った世界初の医薬品となる可能性があるということで、これはこれで期待したいなと思います。
さてウクライナ空軍は3日ロシア軍が3日夜から3日の2日の夜から3日の朝にかけて無人機や弾道ミサイルで首都キーを含むウクライナ各地に大規模攻撃を行ったと発表しました。
アメリカが間に入って寒いこの季節ちょっと攻撃は中断してっていうのが1日まで言われていたんですけどそれが期限が切れたらもういきなり攻撃をっていうことでこの冬一番の寒さとなった氷点下20度を記録した3日の未明ロシア軍がキーウェイの攻撃を開始したということでこれエネルギー施設なども入っていて攻撃されたことによって電力供給が増えたということです。
電力供給が寸断されて弾道が使えない状況になってしまった方々が多くいるということなんですね厳しいですよこれは。
命に直結しますよね。
しかも冬のオリンピックがまもなく始まるということでオリンピック停戦というのもあって戦争行為はオリンピック期間中やめるっていうのもあるんですけどもこういう行為は続いているという現状。
なんとかこれねまたアメリカが割って入ってまず攻撃を止めるでねこの弾道が使えない状況を何とか改善するという方向にね持っていってほしいなと思いますね。
最後に退職代行サービスで注目されているもう無理ですけれどもその運営をしている会社アルバトロスの社長谷本真嗣容疑者とその妻で退職支援事業部長のしおり容疑者を逮捕したということです。
2人は弁護士法違反になるとは思っていなかったと容疑を否認しているということなんですけれども退職希望者の勤務先との交渉を違法に弁護士に圧戦したということで弁護士資格を持ってない人が弁護士に仕事を圧戦するっていうのは違反なんですけれどもそれに違反するということで逮捕したということです。
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西日本新聞の社会面には元従業員の方への取材が載っているんですけどその従業員の方によると口止めされていたということで違法性を認識しながら従業員らに指示を出していたとみられるということなんですね。
逮捕された谷本容疑者ら2人から弁護士に紹介しないと売り上げにならないと出席されたりとか違法だから言わないでと釘も刺されたということで否認しているということですけれどもそこと元従業員の方との供述というかコメントは矛盾しているところもありますよね。ということで非常に残念なニュースです。
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