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今朝、入っているニュースをお伝えします。
アメリカ軍が飲料水16トン支援。自衛隊と協力し、被災地で分配。 長野県で土石流発生。390人が一時孤立状態。
長崎原爆の日と平和宣言
さて、昨日は8月9日。長崎に原爆が投下された日。そこから81年ということになりました。
今日は各市一面で、この原爆、長崎原爆についての記事が特集されております。
西日本新聞からですが、長崎は昨日、アメリカによる原爆投下から81年の原爆の日を迎え、犠牲者を追悼する平和記念式典が長崎市の平和公園で営まれました。
鈴木市長は平和宣言で、総合不審を背景に紛争が相次ぐ世界情勢から、核抑止論は極めて危うい。
核兵器は必要悪ではなく、絶対悪。人類と核兵器は決して共存できないと強調しまして、非常に強い言葉で平和へのメッセージを発信したということです。
日本政府に対しては、非核三原則を堅持し、核兵器に頼らない安全保障政策への転換を求めると迫ったということです。
今回の長崎での平和記念式典ですけれども、過去2番目に多い98カ国とEU、欧州連合などの代表が出席したということです。
この中で、各保有国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、インドに加えて、事実上の各保有国のイスラエルが参加したということですが、中国は欠席したということです。
そしてこの平和記念式典に出席した高市総理は挨拶で、我が国は非核三原則を堅持しており、核兵器のない世界の実現に向けた現実的かつ実践的な取り組みを推進していると述べたということで、
堅持しておりという現状の説明にとどまったということで、これからもこの非核三原則を継続していく、堅持していく、これからもというような未来につながる言葉はなかったわけですね。
これは広島での挨拶とも同様ということで、現状の説明にとどめたという形。
多くの被爆者の団体からは、ここ、非核三原則というところが堅持されるのかどうかというのも注目点だったわけですね。
特に持ち込ませずというこの文言について、高市総理は変えようという動きがある中で、ここでの言及をどうするのかというのが注目されたんですけど、現状の説明にとどまったということです。
また、被爆者代表の本村千代子さんが平和への誓いを読み上げました。
そして祭壇には、この1年間の原爆死没者2773人の氏名が記された名簿3冊が納められ、法案者は合計20万4708人となりました。
式典後に長崎の被爆者4団体は総理と面会したということですね。
高市総理は援護拡充を求められ支援の一層の充実を図るとノベルにとどめたということです。
その被爆者団体との面会について、3面でさらに詳しく西日本新聞で報じておりまして、長崎の被爆者団体と、そしてこの被爆者と被爆体験者というふうに分けられているわけですけど、
その被爆体験者は国の援護区域外で原爆にあって被爆者とは認められていない人たちの団体ですけども、
そのそれぞれの団体の4団体の代表者たちが面会しまして、高市総理と当事者らへの援護拡充サポートですよね。
もっと広げてほしいというところと、各配説に向けて国際社会で主導的な役割を担うことを要望したということですけども、
支援の一層の充実を図ると、ノベルに高市総理はとどめたということです。
で、面会を終えた後、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の議長である川添忠子さんは、
非核三原則を堅持し続けると言わなかったと批判しています。
また、長崎原爆被災者協議会の会長田中茂道さんは、全く前進がなかった。
国民がより大きな声を上げる必要があると語ったということです。
非難協はね、2024年にノーベル平和賞を受賞して、そこから気温がぐっと高まって、
これを一気に各配説に向けての動きにしていきたい、気温につなげたいっていうところだったんですけども、
現状維持っていうような形。
しかも今後については言及がなかったということで、不安になっているというところもありますね。
2年目を振り返ると、世界からの注目もすごく集まった印象があったので、
今後どうなるのかなというのは思いますね。
一方、それどころか世界に目を向けるとね、
各保有国が一層自国を守るために、その核の数を増やしていこうという動きもあるわけですよね。
こういう皆さんのメッセージっていうものとは、世界は逆行しているような形。
核群粛どころか、核群核に向かっていることへの危機感。
ここに対して長崎の鈴木市長の核兵器は必要悪ではなく、絶対悪だっていう、
こういう強いメッセージにもつながっているんじゃないかなと思います。
台湾代表の座席問題と中東情勢
そんな長崎での平和記念式典ですけども、台湾の代表は式典を欠席しました。
この台湾代表の座席、台湾の駐日大使にあたる方なんですけども、
その方の座席が外交団エリア外に配置されて、
これが尊厳を傷つけられたとして、長崎市に抗議する声明を代表座が発表したということです。
この声明は、長崎市が台湾の国家としての尊厳と地位を傷つけたと非難したということですが、
ただ日本としては台湾との正式な外交関係はありません。
中国の中の一つ、自国の一部というふうに見るので、なかなかここは難しいところ。
ただ広島に関しては、この台湾代表は出席しておりまして、
これは各国の大使たちと同じ扱いだったということもあって、
そういう尊厳を傷つけられることもなかったということで出席しております。
そして昨年も長崎と広島の式典で、それぞれこの駐日代表の出席を実現しているんですね。
長崎では昨年も同じようなものだったんですけど、
その時は昨年は出席している。
ただ今回は抗議というふうになってしまったということです。
さて続いて中東情勢です。
読売新聞一面からですけれども、ホルムズ海峡の開放に6つの条件というふうに出ております。
イラン最高安全保障委員会のゾル・ガドル事務局長は、
8日、ホルムズ海峡の開放に応じる条件として、
アメリカの攻撃で被った損害の補償など6つの項目を発表して、
改めて対決姿勢を鮮明にしたということで、
相変わらず強気の姿勢を維持しているということですね。
6つの項目ですけれども、ゾル・ガドル氏は声明でホルムズ海峡を開放の条件として、
まずこの損害を被った分の補償、そしてイランへの脅迫と侮辱の停止、
そしてレバノン・パレスチナ・イエメン・イラクで活動するイランの同盟勢力に対する攻撃の永続的な中止、
そしてイラン関係の船舶を対象とした海上封鎖の停止、
とアメリカ海軍空軍のイラン周辺からの撤退を挙げているということです。
6月にアメリカとイランが署名した覚書に盛り込まれて、
アメリカが取り消した制裁の解除とか資産凍結の解除、
こちらについても改めて求めたということですね。
イラン側は声明でアメリカが態度を改めない限りホルムズ海峡は開放されない。
戦争においても外交においても決して引き下がらないと主張したということで、
ますますホルムズ海峡の開放というものが遠のいているという状況になっております。
なかなかトランプ大統領一時は戦争はもうすぐ終わるだろうと述べたりして、
強引も近いのかなという主張もあったんですけど、
いやいやいや、また遠のいている。
その方向になっていないね。
熊本への支援と長野の土石流
さて続いて熊本地震に関するニュースです。
読売新聞社会面からですが、在日アメリカ軍が9日、
支援物資の飲料水合計およそ16トンを熊本県内に届けました。
地震発生以降アメリカ軍による物資の支援は初めてで被災地で配分されるということです。
ジョージ・グラス駐日大使も物資を運び出す様子を視察したということで、
アメリカ軍の東京にある横田基地から500ミリリットル入りのペットボトルおよそ3万3千本を積んだ輸送機が、
昨日の午後1時ごろ陸上自衛隊高夕張分敦地、ましき町にありますが、
こちらに到着したと。
飲料水は物資の集積拠点になっているグランメッセ熊本に運ばれたということです。
このグラス駐日大使ですけども、
ハワイやロサンゼルスでの大きな火事の際には日本の皆様に多くの支援をいただいた。
同盟国であり友人である日本のために支援できて光栄だと語り、
熊本の木村知事は被災地を気遣う温かい心配りを励みに復旧復興に全力で取り組むと感謝を伝えたということです。
最後に読売新聞の社会面からですが、長野県安住野市で8日夜土石流が発生して県道にかかる橋が流され、
山小屋や温泉宿の宿泊客らが400人近く一時孤立状態となりました。
県道は北アルプスで人気のツバクロダケの登山口につながる唯一の道路で怪我人は確認されていないということです。
昨日の午後には仮設の橋が架けられ40人以上が徒歩で渡って下山したということですが、
車は通行できず応急復旧までは1週間から2週間かかる見通しということです。
この孤立地域には宿泊施設が3カ所あって、昨日の午後2時時点で従業員も含めて合計267人が滞在しているということです。
仮設の橋を渡った人は市が用意したバスでJR穂高駅などに向かったということです。
