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2026-03-04 14:46

2026年3月4日

田畑竜介
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感想

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サマリー

イランとアメリカの軍事衝突が激化し、イラン側は死者787人、アメリカ側も787人の犠牲者が出たと発表しました。イランはホルムズ海峡を事実上封鎖し、日本の原油価格への影響が懸念されています。一方、フランスのマクロン大統領は核弾頭の増強と核抑止力の強化を表明し、ヨーロッパ8カ国との防衛計画も明らかにしました。また、原発から出る核のゴミ最終処分場について、南鳥島での文献調査が小笠原村に打診されました。予算案採決を巡る中央公聴会の開催日程決定や、会計不正を巡るモーター大手2デックの創業者の責任追及についても報じられました。

イランとアメリカの軍事衝突とホルムズ海峡の封鎖
始まりました、山田の本喫茶。 1番バッターはロボット掃除機。
撃ちました!
ゴミを見つけて三類川に走ってしまいました。
アウト。
さあ気を取り直して2番、電子レンジが。
スライディングで時短、セーフ。
3番、洗濯機。
先ほどのスライディングの泥汚れを かなり気にしていますね。
リアチェンジ!
山田のフルスイング、本喫茶セール開催中。
トランプ大統領、イランへの軍事作戦、長期戦も実さない姿勢。
フランス・マクロン大統領、保有する核弾頭の数を増やすと表明。
ヨーロッパ8カ国連携の防衛計画も明らかに。
核のゴミ、最終処分所、南鳥島での文献調査を小笠原村に打診。
年度内の予算整備について、
アメリカ・CNNのインタビューで
イランへの攻撃について
「大きな波はもうすぐ来る」と述べました。
さらに大規模な攻撃を間もなく実施すると主張しました。
読売新聞の一面からです。
2月28日の軍事作戦開始から4日目に入っておりますが、
さらに大規模な攻撃を実施するという主張をしているということ。
さらには4週間から5週間というように長期化するということも言いましたが、
さらにトランプ大統領は
我々にはそれより長く続ける能力があるということで
長期戦も実さない。そういう姿勢を強調したということです。
4日目に入ってイラン、赤信月社は
3月3日攻撃によるイラン国内の死者が787人に上ったと発表しました。
一方、アメリカ中央軍は軍事作戦に絡むアメリカ軍関係者の犠牲者が
787人になったと発表しています。
また、サウジアラビアにあるアメリカ大使館が
イランのものとみられるドローンの攻撃を受けるなど被害は拡大しているということで、
イランの報復ともいえる攻撃の対象はイスラエルだけではなく
周辺のアラブ諸国のアメリカの軍関係の場所とか
あるいはこういった大使館とか、
イスラエルだけではなくアラブ諸国の大使館となっているということです。
あとはホルムズ海峡のほうでも、タンカを狙ってという攻撃もあるということです。
アメリカの公館はCNNに対して
第一段階の攻撃ではイランの防衛力を弱める目標を達成したと説明して、
次の段階ではイランのミサイル生産、そしてドローン、
海軍戦力の破壊に重点を置くと語ったということで、
イスラエルだけではなくアラブ諸国のミサイル生産、
そしてドローン、海軍戦力の破壊に重点を置くと語ったということです。
そしてトランプ大統領はCNNに対して初期の攻撃で
イラン指導部49人を殺害したと明かし、
指導部内で混乱が広がっているという認識を示しました。
一方、イランの革命防衛隊のジャッパリ司令官コモンは
イランが正式に海峡を封鎖したと明言したということです。
ただアメリカ側は否定しておりまして、物理的に遮断されているわけではない。
ここから先行けませんよというふうに、
何かネットでも張り巡らせて行けなくしているということではなくて、
ここを通る船があったら攻撃するぞ、それは事実上通ろうとは思わないですね。
なので事実上の封鎖ということになっているわけですね。
これは日本の輸出乳の拠点、要所ですからね。
これから日本は特に石油、原油を大きく中東に頼っている。
9割ぐらいは頼っているということですから、
相当なこれからの価格とかの影響をね。
量に関しては備蓄があるので、今すぐ動向というわけではないですけど、
価格とかあとLNG、そういったところの影響がこれから出てくるのかなということです。
イランが今アメリカ、イスラエルから攻撃を受けているということもあって、
日本人退避とサイバー・AI攻撃
イランに滞在する日本人2人が、日本時間の興味名林国隣の
アゼルバイジャンの首都バクーに到着したということです。
外務省が発表したもので、2人は日本政府が手配したバスで
イランの首都テヘランからアゼルバイジャンへ退避していたということですね。
イランには日本人がおよそ200人いるということですが、
いらっしゃいませんかと希望者を募っていたということですけども、
それに応じた2人が退避したということですね。
ただ、イランによる報復攻撃が続くイスラエルの方にも
日本人がいまして、希望した日本人5人をバスで
林国のヨルダンに退避させているということですけど、
周辺でも今戦火が拡大しているということもあって、
読売新聞では、今回のイランへの攻撃に
アメリカ軍がサイバー攻撃とかAIを使った攻撃を
実施しているということが載っていて、
ヘグセス国防長官と制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長が
イラン攻撃を初めて開いた記者会見で作戦の一部を明らかにしたと。
ケイン氏によると、作戦開始直後、アメリカはサイバー軍が
イラン側の通信機能や対応能力を低下させたということです。
衛星情報などを使用不能にするサイバー攻撃を仕掛けたと見られる。
まずは相手の情報を遮断するという攻撃から
仕掛けていったということですね。航空の優勢を確保した上で、
2日間で数万発の弾薬を投下したと説明しました。
ドローンもAIを搭載した自立飛行できる
ドローンを初めて実践に投入したと。
これは低コストで大量生産できるメリットがあるそうです。
AI技術の幅広い軍事利用を求める国防総省の意向には従わず、
アメリカ政府は2月27日に政権が使用停止を表明したばかりだったんですけど、
その翌日に軍事作戦を開始していますからね。
半年間の猶予期間を設けたということなんですね。
そういうデジタル、そしてAI、こういったものが使われてきているということです。
フランスの核抑止力強化とヨーロッパの防衛計画
戦火がどんどんどんどん周りに飛び火しているということで、
全然収まる気配というのが見えないですよね。
ウクライナの時もこんなに長期化するとは思っていなかったので、
始めるって相当な覚悟を持っていますか、
本当に慎重になってほしいですよね。
またイランがここまで対抗してくるとは思っていなかったという部分もあるのかもしれません。
続きまして、フランス核抑止というところが拡大していくような感じですね。
朝日新聞の一面からですけれども、
フランスのマクロン大統領が2日、
フランスが保有する核弾頭の数を増やし、
相手に攻撃を思い留まらせる核抑止力を強化する方針を発表しました。
この後のおよそ30年間で核戦力をほぼ半減させてきたフランスですけれども、
マクロン大統領はこれからの半世紀は核兵器の時代になると表明したということですね。
世界的に核兵器の脅威が高まる中、
核戦略を大きく転換したということです。
2月にはアメリカとロシアの間で交わされていた
核戦力を制限する条約というものが
無効化されました。
世界で核軍縮に逆行する動きが出ています。
アメリカとヨーロッパにも溝ができている
グリーンランドの領有権をめぐって、
そのためには自分たちで守らなければいけない
ヨーロッパとして、その中でフランスがリーダーシップ
核抑止力を自分たちで高めていかないと守りきれない
そういう動きです。
この戦略参加に8カ国が合意している
イギリス、ドイツ、ポーランドといった8カ国
とはいえ、フランスもこれまで持っていた
冷戦以降、核もどんどん半減させてきている
どう増やしていくのか
核の脅威をしっかりと見てほしい
核の脅威をしっかりと見てほしい
核の脅威をしっかりと見てほしい
核の脅威をしっかりと見てほしい
西日本新聞の一面から
核のゴミ最終処分場と予算案審議
原発から出る高レベル放射性廃棄物
核のごみの最終処分場の選定をめぐって
第一段階の文献調査を東京都の小笠原村の南鳥島で実施することを
小笠原村に申し入れたということです
調査が実施されれば全国で4例目となります
南鳥島は全域が国有地で民間人は住んでいない
15日に小笠原村で住民説明会を開くということです
これがどうなるのか
北海道と原海町の3カ所だけが手を挙げている状況
他が全然手は挙がらない
国の方が申し入れを行っている
衆議院の予算委員会は
6年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を10日に行うことを
自民党・日本維新の会の与党の賛成多数で議決したということです
予算審議の冒頭で行う3日間の基本的質疑を終えたばかりの時点で
もうこの中央公聴会の日程を決めるというのは異例です
野党側は質疑時間が不十分だとして反対したということですが
数の力です
野党の坂本委員長が職権で議題とすることを決めて議決を強行した
早くも数の力を出してきているということです
野党の中道改革連合・国民民主党・賛成党チーム・未来共産党の
各党は反対したということです
ただ衆議院選で圧勝したということを受けて
国民からの信頼を得ているということを武器にしているところもありますが
野党の反対を押し切って再決を行った
参議院では少数与党は変わりませんので
参議院での審議がどうなるのかが注目になります
会計不正と創業者の責任
毎日新聞から経済面
会計不正をめぐってモーター大手の2デックが設置した第三者委員会による調査報告書は
業績を過度に意識した創業者の長森茂信の責任を厳しく問う内容でした
会計不正は専権異常に及び異常事態という他ない
その原因となった長森氏の部下への強烈なプレッシャーの中身も明らかになったということです
そこに出てくる文言を見るとびっくり
例えば幹部に対して
私の指示通り動かずにいることが業績略過につながっていることがまるで分かっていない
このままでは退任が迫ってくるだろうと言い圧したり
長森氏の君の集大は君の怠慢たる人間性が主因だと思うがな
恥を知るべきだと罵ったとか
こういった幹部に対してもプレッシャーをかけていたということです
こういったことが明らかになったということです
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