殺傷能力のある武器の輸出解禁と安全保障政策の転換
殺傷能力のある武器の輸出を解禁、日本の安全保障政策の転換点に。
大分陸上自衛隊非重大演習場で戦車射撃の訓練中、砲弾が破裂。
3人が死亡、1人が重傷。最新制度の見直しをめぐり、
検察の不服申し立てを原則禁止へ。
各のごみ最終処分場の文献調査により、
南鳥島での実施決定。
野島・日立の家電事業を買収。
防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、
防衛装備品の輸出ルールを緩和。
装備品の輸出を非戦闘目的に限定する五類型を撤廃し、
殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。
国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、
日本の安全保障政策の転換点に。
日米同盟や同志国の抑止力向上につなげるのが狙いで、
日本の安全保障政策は大きく転換するということになります。
これまでは、救難・輸送・警戒・監視・総会という
五類型に限定してきた制約ですが、
これを撤廃するということです。
改定により、装備品は殺傷あるいは破壊の能力のあるかないかに応じて、
武器か非武器かに分類していくということです。
警戒感性レーダーのような非武器の輸出先には、
制約は設けません。
護衛官などの武器の輸出は、
防衛装備品技術移転協定を日本と締結した国に限定するということで、
どうやって歯止めをかけていくかということが大事になってくるわけですが、
こういうふうに日本と締結した国に限定して輸出するということが
まず一つの歯止め策になっているわけですね。
今、締結している国というと、アメリカやオーストラリアなど17カ国で、
さらに今後、カナダとかスペイン、フィンランドとも
締結する見込みということなので、増えていく可能性がある。
武器輸出の歯止め策と今後の課題
再現なくということになってくると、
日本と締結する見込みがあるわけですよね。
あとは歯止め策のもう一つ。
輸出できるできないの判断をどうするのか。
これは総理と官房長官と外務大臣と防衛大臣、
この4人による会合で審査する。
輸出を認められると判断した際には、
アメリカと比べると武器の種類とか量とかも全然違ってくるので、
参考にはならないので、
同じ議会運営制しているドイツとかを参考にしている。
全国会議員に事後通知するということですね。
武力紛争の一環として、
現に戦闘が行われていると判断される国への武器輸出は原則不可。
安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合は
例外として輸出を認めるということで例外がある。
これが今後どう動くのか。
これがアメリカになった場合に
イランとの戦闘状態に対して輸出できるようになる。
この辺が何せ国会で決められていない。
政府与党と閣議などで決められている。
果たしてそこだけで決めていいのか。
もっと多種多様な声が飛び交って質問が飛び交って
こういう時はどうなんだという質疑をしっかり熟成させることで決定する。
私はそこがどうなのかと思います。
こんなに重要な政策の方針転換でもあるのでいいのか。
防衛産業の成長戦略とトップセールス
もう一つお勧めしたいのは
成長戦略ということで防衛品を世界に輸出していくことによって
日本の防衛に絡んだ産業の企業が
どんどん成長していくということ。
そのためには輸出先が確保されていないと
企業もこの分野が伸びるんだったら投資していこうという気持ちにならない。
それから重要になるのが大型連休に
総理はトップセルフをしに行く。
なぜベトナム、オーストラリアなのかというところは
そういうことが背景にあるんだ。
それまでに決めておきたかったんだ。
あと小泉防衛大臣はインドネシアとフィリピン。
インドネシアのほうは全方位的。
日本だけではなく中国にも
自分に利するなと思ったところを積極的に取り入れる。
果たしてインドネシアの扉が開くのか
小泉防衛大臣の手腕にもかかっているところがある。
ここでトップセルフをうまく成功させると
インドネシアの企業、あるいはこれから行くか
加速させる動きが出てくるかもしれない。
経済の成長にもつなげたいというのが政府の思惑です。
しかし国会前でも今大きなデモが行われています。
いくら3分の2以上の議席が確保できたからといっても
全ての声が議席につながったわけではない。
3分の2以上の議席を無視することもできるわけです。
だけどそこにもちゃんと耳を傾ける、声を聞く
そういう姿勢を見せるのかどうかも
国民が見ているところはあると思います。
武器輸出を解禁というニュースとともに
陸上自衛隊演習中の砲弾破裂事故
自衛隊の戦車内で砲弾が破裂したというニュースが
出ているわけです。
昨日の午前8時40分頃、陸上自衛隊非重大演習場で
射撃訓練をしていた陸上自衛隊西部方面戦車隊の
一丸式戦車の砲弾が戦車内で破裂したということで
乗っていた隊員4人のうち3人が死亡し
1人が重傷を負ったということです。
死者の砲弾を使う9丸式戦車の射撃訓練を中止しているということで
一体なぜこのような砲弾の破裂があったのか
原因をまず究明するということが大事です。
原因が分かった上で再発防止につなげていってほしいなと思います。
事故調査委員会を作ってこれから原因を調べていくということです。
亡くなった3人は指揮を取る戦車庁の
浜辺健太郎二刀陸装と砲弾を撃つ砲手の
高山慎吾三刀陸装そして砲撃動作が的確かどうかを確認する
安全係の金井光三刀陸装の3人ということで
砲弾は車体上部の戦車ですから通常に進む先に伸びていますけれども
その砲塔の中で破裂したということなんですね。
一丸式ということですので2010年に導入されたという
ことを意味します。
比較的最新の戦車なんですけど
一体なぜこのようなことが起きたのか。
そしてもう一人乗っていて戦車を運転していた操縦手の
20代の女性は顔に火傷を負ったということですが
ただ搬送される際会話はできる状態だったということです。
刑事訴訟法改正案と検察の不服申立て
その中でこの人たちのための刑事訴訟法改正案をめぐって
政府がまとめた最終成案の概要が分かったということです。
法案の不足に最新開始決定に対する検察の不服申立て
広告を原則禁止し5年ごとに見直すとの規定を盛り込んだ
と。これやり取りがかなり紛糾していて
不服申立てを入れないとはどういうことなんだ禁止しろとか言っていたわけですけど
原則は禁止。そして5年ごとに見直すという規定を盛り込んだということで、将来の全面的な禁止に予知を残す内容ということで、これは大きく前進したと言ってもいいんじゃないかなと思います。
今後まだ正式に決定ではないので、このまま決まっていくのかどうか、注視していきたいなと思います。
核のごみ最終処分場選定と南鳥島での文献調査
続いて朝日新聞の社会面からですが、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場の選定をめぐって、赤澤経済産業大臣は、きのう東京都の小笠原村の渋谷村長と面会しました。
赤澤大臣は、選定手続きの第一段階にあたる文献調査を南鳥島で実施する考えを伝えました。渋谷市は国の判断を受け入れたということです。
これで文献調査を受け入れる自治体というのは4例目ということになります。ただ、国からのトップダウンで決まったというのは、この南鳥島が初めてのケースということです。
ただ渋谷村長としては、第一段階は受け入れるけれども、第二段階については、他の自治体にもしっかり国から呼びかけるなどして、
いろんな自治体で比較調査を検討した上での第二段階に進むプロセスならいいけど、内ありきだけで決まるというのは納得いかないというところもあるので、
他の市町村にも調査を申し入れるよう求めて、申し入れがされるまでは、次の概要調査への移行に必要な意思表明はしないということです。
ノジマによる日立製作所家電事業買収
最後に、家電量販店の野島が、21日、昨日、ひたち製作所の家電事業をおよそ1100億円で買収すると発表しました。
大手ブランドを産家に収め、家電事業を拡大するということで、メーカーから家電量販店というよりは、家電量販店の中にメーカーがということで、ちょっと流れがこれによって今後大きく変わるのかな。
野島の中にひたちが入るということになると、ひたちといっても、ひたちグローバルライフソリューションズという家電事業を展開している企業を買収したわけですけど、
となると、他の家電量販店でそのひたち製品を扱うのかどうかとか、今後その辺がどうなるのかなとか。
そうですね。雇用とブランドは維持ということですけどね。
で、野島の例えばプライベートブランドで注力していくのかどうかとか、今後これがどうなっていくのか、ちょっとね、家電事業をめぐる勢力図とか構造みたいなものが今後大きく変わっていくのかもしれません。
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