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2024-11-05 12:15

《1079》令和6年版 過労死等防止対策白書を読む📖

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令和6年版過労死等防止対策白書〔概要版〕

https://www.mhlw.go.jp/content/001315699.pdf


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《AI要約》※誤字多数ありますが、ご容赦ください


今週は過労死防止対策月間に関連して、厚生労働省の「過労死等防止対策白書」の概要版を紹介しています。令和6年版の白書では、医療や芸術分野、DXと先端技術担当者の調査分析結果が記載されています。

白書の構成は、労働時間やメンタルヘルス対策等の現状、過労死等の現状、防止対策に関する大綱の変更、調査分析結果、対策の実施状況などから成っています。

労働時間に関しては、週40時間以上労働する雇用者の割合が平成15年の17.9%から令和5年には8.4%まで減少しています。しかし、令和10年の目標である5%達成は難しい状況です。業種別では運輸業、郵便業が最も高く、医療福祉は比較的低い割合となっています。

勤務間インターバル制度の導入率は6%と低く、目標の15%達成は困難です。一方、年次有給休暇の取得率は上昇傾向にあり、目標達成が期待されます。

メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は約60%で横ばい状態です。50人未満の小規模事業所におけるストレスチェックの実施率は34.6%で、目標の50%には届いていません。

過労死等の労災認定件数は増加傾向にあり、特に精神障害による認定が増えています。医療従事者に関しては、看護師の認定件数が増加しており、特に若い世代に多いことが指摘されています。

医師の場合は仕事内容や量の変化、長時間労働が要因となっています。看護師の場合は悲惨な事故や災害の体験・目撃が最も多い要因となっており、メンタルケアの重要性が浮き彫りになっています。

たけお先生は、この白書のデータから医療従事者のメンタルヘルスケアの重要性を再認識し、さらなる対策の必要性を感じています。

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内科医たけおの心身健康ラジオ、皆さんおはようございます。
たけお内科クリニックからだと心の診療所、院長内科医たけおと申します。
放送では、医療にまつわるちょっと役に立つ小話を毎朝5時50分、20分程度で配信しています。
毎朝5時半からライブをやっていて、公開のまま収録や皆さんからのご質問やリクエストに直接お答えしたりしています。
アフタートークも人気です。ぜひご参加ください。
ということで、今週はですね、この過労死等防止対策の啓発、またいつも覚えてないですけど、月間ということで、
過重労働とかですね、過労死等のことを取り扱っておりますけれども、
毎週火曜日はですね、興味津々論文ということで、論文系をご紹介することになっておりまして、
今回ですね、この白書ですね、この厚生労働省の中に、過労死等防止対策推進室っていうところがあって、
そこが多分作っていると思うんですけれども、その過労死等防止対策白書っていうのがあって、
これをご紹介しようと思ったんですけれども、この収録前にも言ってましたように、
この白書7なんとですね、298ページもありまして、この10分でご紹介するのは到底無理なんで、
その中でもですね、この概要版っていうのを、厚生労働省発行していただいてますので、
それをご紹介してみたいと思います。令和6年版の過労死等防止対策白書、概要版ってやつですね。
これ、でも、令和5年度版の白書をまとめたのが、令和6年版っていうことになっているみたいですね。
何回も僕開け直して、これ違うのかなと思ったんですけど、
多分、令和6年版が、令和5年度版の白書を反映しているっていう、そんな感じみたいです。
ということで、まずは2枚目にいっていただくと、
令和6年版の過労死等防止対策白書っていうことで、ポイントを書いてありまして、
1つが、この過労死等の防止のための対策に対する対抗ですね。
これが、令和6年8月2日、まさにまだ3ヶ月前かな、に決定されたみたいなんですけれども、
それで、調査研究の重点対象とされている業種、
で、その中に医療が入っているんですね。
医療と芸術芸能分野や、調査研究の必要性が指摘されているDXと、
先端技術担当者の調査分析結果を記載っていうのが、一番のポイントみたいですね。
ということで、白書の構成ですね、その下にいっていただくと、
1章目が、労働時間とかメンタルヘルス対策等の現状ということで、
総論的なお話ですね、一番ね。
で、2番目が過労死等の現状ということで、特に労災関連ですね、のお話。
で、3つ目が、今もちょっと出てきましたけれども、
過労死等の防止のための対策に関する対抗の変更ということで、
で、個人的に一番興味深かったのが、この第4章のところですね。
過労死等をめぐる調査分析結果ということで、いろんなデータが出ていまして、
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この中にね、先ほど出てきました、医療従事者っていうのが入ってるんですよね。
で、第5章が過労死等の防止のための対策の実施状況ということで、
普及啓発とかですね、相談体制の整備とか、そういうのが書いてあるっていう。
で、その間にコラムがね、十何本入ってるっていう、そんな構成になってます。
で、ちょっと今日も全部はご紹介しきれないんで、抜粋してご紹介していこうと思うんですけど、
まずは3枚目ですかね。第1章の1-1っていうところですね。
労働時間やメンタルウイルス対策の状況と、
労働時間等の状況ということで、グラフが出ております。
で、パッと見ていただいたらですね、徐々になだらかに右肩下がりになっていて、
就労働時間40時間以上の雇用者に占める割合っていうのは、
平成15年ですからね、は17.9%もいたんですけれども、
今徐々に減ってきて、令和5年の段階で8.4%まで減ってきているっていう、
そんな感じになってますね。これ24時間戦いますかの時代、もうちょっと前かな。
ですけれども、そっからすると半減以下みたいな感じになってるんですけれども、
この対抗の目標ではですね、令和10年ですね。
だから、あと5年後かな。には5%まで下げられないといけないっていうことになっていて、
ちょっとこのペースでいくと、多分5%までいかないんじゃないかなっていうふうに思ったりしますね。
で、その下のグラフですね、業種別に見るとですね、
これ一応、令和3年、4年、5年って出てますけれども、ほぼ変わりないんですけれども、
やっぱりね、高いのが運輸業、郵便業ですね。
これが一番高くて、20%弱でほぼ変わらずっていう感じなのと、
あとその次に多いのが宿泊業、飲食サービス業。
で、それに続くのが教育学習支援業みたいな、そんな感じになってますね。
で、意外とですね、ここで医療福祉はね、低いんだなっていうのを思いましたね。
医療福祉は一応5%台でずっと推移していて、他の業種でも低いところはあるんですけれども、
でも、比較的低い業種に含まれるんだなっていうのはちょっと勉強になりましたね。
で、続きましてが4枚目ですね。第1章の1のところで、
この労働時間等の減強の勤務間インターバル制度と年給の状況ということで、
昨日もね、ちょっとだけ触れましたけれども、この勤務間インターバルっていうのをやらないといけないことになってるんですけれども、
制度を知らないっていうふうに回答する方がですね、まだいらっしゃるということで、
これ何で増えてきてるのかちょっと謎なんですけれども、
一旦ね、この令和2年にかけて37.3%から10.7%まで減ったんですけど、
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そっからまたなぜか上がってきていて、今19.2%が知らない。
だから5社に1社ぐらいは知らないっていうようなそんな形になってるみたいで、
これは10年の目標に向けて、10年の目標が5%みたいらしいですけれども、
まだちょっと普及啓発していかないといけないんじゃないかなというふうに思いますし、
あとは勤務間インターバル制度を導入している企業の割合がむちゃくちゃ低くてですね、
まだ6%しかないんだっていうので、これも10年には15%目標にするみたいなんですけど、
これも明らかにちょっと無理じゃないっていうような目標になってるんですけれども、
今の現状では6%で目標の半分にも満たないっていうそんな感じになってますよね。
だいたい20社に1社ぐらいしかないっていうそんな感じみたいですね。
ただ一方でですね、これ期待できるのはこの年次有休休暇の取得率ですね。
これはね、徐々に上がってきていて、令和4年の段階ですかね。
で、62.1%になっていて、令和10年で70%目標にするっていうことになっているので、
これはね結構近いっていうか、いい線いっていて、これ目標なんか達成しそうな風な感じがしますよね。
というふうに思いました。
で、あとはですね、興味津々なところでいくと、
この職場におきでメンタルヘルス対策の状況っていうことで、
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所割合っていうところなんですけれども、
これはですね、なんか60%ぐらいでほぼ横ばいっていう、
まあちょっとだけ微増っていう感じであるんですけれども、
まあほぼ横ばいっていう感じですね。
で、これは対抗では目標80%を目指しているらしいんですけれども、
ちょっとまだまだ、うーん、追いつかないんじゃないかなっていう気はしますし、
あとはストレスチェックですね。
ストレスチェック、これ50人未満の小規模事業場におけるストレスチェックの実施の割合っていうことになってますけれども、
これ目標50%らしいんですけれども、34.6%で、
これもね、目標には遠く及ばないっていう、そんな感じになってますよね。
なので、まあちょっとこの辺ね、ストレスメンタルヘルス対策は、
もう少しね、力を入れてやっていかないといけないんじゃないかなというふうには思いました。
はい、で、第2章ですね。
第2章は、これ昨日のね、仕事より命のとこにも出てきましたけれども、
過労死等の現状っていうことで、
脳・心臓疾患の支給の決定・認定件数と、
あと精神障害の支給決定・認定件数っていうの2つが出ておりました。
これはね、昨日触れましたんで、ちょっと省略させていただこうと思うんですけれども、
特に精神障害の支給の決定ですね、認定された方に関しては、
ググンとここ、特に数年、5年ぐらいですかね、見方がいいなっていて、
ほぼ倍増ぐらいな感じになっているっていうような、そんな現状になってますね。
で、7ページ目はいいですね。
ちょっと文字ばっかりなんで、もうちょっと省略させていただきますけれども、
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9ページ目ですね。
第4章の、過労死等をめぐる調査・分析結果の2っていうところで、
脳・腎・支給決定・認定事案の分析っていうことで、
医療従事者・医師・看護師っていうのが出ておりました。
ここだけ最後ちょっとご紹介して終わりにしたいと思うんですけれども、
まず、脳・腎・支給決定・認定件数っていうことで、
これはね、やっぱり増えてきてますね。
ちょっとこれ、なんか線が引っ張ってるのがちょっと恣意的なような気もしないではないですけど、
特にね、令和2年の看護師さんはすごい増えていて、
ほぼ倍増、42件認定されたっていう、そんな感じになっていて、
医師は、毎年1人から最大8人っていう、そんな感じになってるみたいですね。
発症時の年齢・階層別事案数っていうことでいくと、
やっぱりね、若い方が多いっていう、29歳以下、30から39歳、
ここら辺が一番多くって、あと40、49も多いっていう、そんな感じになっていて、
50代以上は少なくなっているっていう、そんな感じになってますね。
医師も看護師もそんな感じで多くなっていて、
要因となった出来事っていうことで、
医師の場合は、やっぱり一番多いのはですね、
仕事内容、仕事量の変化を生じさせる出来事があったっていうことで、
これね、やっぱり一番はね、初期研修医から先行に行くとかですね、
あるいは先行医からスタッフに上がるみたいな、
そういうところでね、業務量が非常に変わるってあるんですね。
だからそこら辺が非常に大きいんじゃないかなというふうに思いますし、
あとは、やっぱり連続勤務とかですね、
あとはこの80時間以上の時間外労働を行うとかですね、
ここら辺の長時間労働も一つ原因になっているんじゃないかなというふうに思いますね。
一方、看護師さんはですね、これもう圧倒的に多いのが、
この悲惨な事故や災害の体験、目撃をしたっていうのが非常に多くって、
72件がそれによって認定されているということで、
これはね、やっぱり看護師さんのこのメンタルケアをどうするかっていうのは、
すごい大事かなというふうに改めて思いましたね。
他の、例えば嫌がらせをいじめ、暴行を受けたとかですね、
あとセクハラを受けたとかっていうのもあるはあるんですけれども、
でももう圧倒的にこの悲惨な事故や災害の体験、目撃をしたっていうところが多いんで、
ここら辺のね、その心的ケアの重要性っていうのはすごいね、
この資料を見て思いました。
ということで、他もちょっといろいろ資料として面白いものがありましたので、
もしよろしければご覧いただけたらなというふうに思います。
それでは最後、しんしんじゃんけんにいきたいと思います。
いきますよー。
しんしんじゃんけん、じゃんけん、ぐ。
12:03
ということで、今日も幸せな一日でありますように、
ワイドはないかいのたけえでした。
興味津々。
12:15

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