ベネゼエラ危機の概要
アメリカは正しいのか、国連憲章違反ではないのか、今日は少し重い内容をお話しします。
ベネゼエラ危機、そしてトランプ政権が行った制裁と軍事的圧力、この出来事はアメリカは正しいのか、国連憲章違反ではないのかという二択では整理はできません。
なぜならこれは、政治の話だけではなく、国家というシステムが壊れた時、世界はどう動かざるを得ないのかという問題を突きつけた事件だからです。
防災BCP、位管理の視点から、この出来事を善悪ではなく構造で分解していきます。どうもこんにちは、みのる防災総合事務所のみのるです。
この番組は、歴史、政治、経済、そして自然災害、これら一見バラバラに見える要素を、オールハザード、あらゆる脅威という一つの視点でつなぎ、世界に潜む不確実な影響を考察していくビデオポッドキャストです。
では早速なんですけれども、今回の事件、全容を理解するために、まず私たち日本人はあまりベネズエラなことも知らないと思いますので、その歴史からベネズエラをひもといてみましょう。
まず歴史から分解してみます。ベネズエラはなぜここまで危うくなったのかという点なんですけれども、まずベネズエラを壊れやすい国家構造として見てみます。
この国は長くスペインの植民地だったんですけれども、その結果、外から支配され、富を吸い上げられて、自分たちで国家を経営する経験が乏しいまま独立をしていきました。
つまり、国家経営の筋肉が育たないままマッターとした国だったんですね。そこで皮肉にも強大な石油の資源が見つかってしまいます。
本来資源は国を強くしていくんですけれども、ベネズエラの場合は真逆に働きました。どういうことになったのかといえば、税を取らなくても国家が回りました。
分配すれば支援が、支持が得られました、政治的には。そして産業育成をしなくても短期的には成立するような、そうした国家経営となりました。
国家は稼ぐ組織ではなくて、本当に配るだけの組織に変質していったといいます。そして茶別政権化でこの行動は完成してしまいました。
医療や教育の無償化は一見成功したように思えたんですけれども、その裏で農業、製造業は死に、作る力が失われていきました。
石油価格が下がった瞬間に国家は配る力さえ失い、システム全体が崩壊に向かいます。
国際的視点と制裁の背景
近代国家ではどうでしょうか。近代の歴史では政治経済と一緒に分析したいと思うんですけれども、この国家崩壊がそのまま犯罪国家になっていったのかという、そうした部分について見てみましょう。
茶別政権からマデュロー政権、ここで重要な転換がありました。国家崩壊により、ベネゼラは犯罪が国家中枢と分離できない状態にまで陥っていました。
多くの人はこう考えますよね。麻薬が蔓延したから国が壊れたと。しかし実際はこれ逆でした。国家は壊れたから麻薬が蔓延していきました。
なぜなら正規の経済は機能しません。通貨が紙くずになりました。当然警察も司法も機能しません。
この状態であるならば人々が生き延びる方法は本当に限られてしまうんですね。非合法経済に流れるのはある意味しょうがないと言えると思います。
ですからここで起きたのは犯罪が国家の外にあるのではなくて、国家の中枢と結びついてしまった状態であるということです。
これが今回の事件の前提です。では経済的視点で見てみて、またさらに派遣、安全という、そうした様々な視点の違いという部分で見てみたいと思います。
大国はベネゼラどう見ていたのか。中国、ロシア、アメリカの視点で見てみましょう。
まず中国ですけれども、中国は経済的視点で見てみました。中国にとってはベネゼラは救う国ではありませんでした。
石油を担保にし、資金を貸して、貸せなければ油田、港湾、インフラという機能だけを静かにすべて回収する、そうした対象でした。
国家再建なども一切考えていない、存在しなければいいという、そうした相手でしたね。
そしてロシア、これは派遣の視点でした。ロシアにとって重要なのは経済ではありません。その場所が必要だったです。
その裏裏にしんびりはない政権を置いておく、もうそれだけでロシアにとっては有利に働くということです。
そしてアメリカ、アメリカは経済、派遣、安全の視点でも見ていました。アメリカの恐怖は別のところにもあったとも言えます。
エネルギー秩序の崩壊と中国、ロシアの影響の拡大、そして何よりも言わばこのようなベネゼラのような形の波状国家がドミノ式でどんどん増えていく、そうした状態。
これらが増えていけば周辺国家はこう考え始めるかもしれないという恐れがあったんですね。もう返せなくなったら、お金を借りて返せなくなったら、すべて中国に任せればいいし、
国家改革なんかも後回しでいい。そうした国全体が波状してどんどんと治安が悪くなっていくという、そうした構造ですね。
これはもう国家経営のモラルハザードが起きてもしょうがないという、そうした状況を本当にアメリカは恐れていたと言います。
じゃあ、こうした様々な3つの国がそれぞれの視点を持っていたんですけれども、じゃあなぜ怪談ではなくて制裁だったのかということですね。
外交怪談が成立するには最低限3つの条件があるとされています。
相手が実効支配している。そして2番目、合意を守る能力がある。そして3つ、合意が現実で働く。
言ってみればマドロー政権はもう既にこの状態はお満たしていませんでした。もうほぼ崩壊状態だったんですね。
そしてさらにマドロー自身もFBIから逮捕状が出されていました。
2024年の選挙も不正があったと国際的にも知らされていました。
整理しておきたいのは、アメリカの国内法の枠組みでは犯罪容疑者として扱われていたという点です。
しかしここが問題だったんですね。国際的司法の働く場所ではなかったということです。
少しここを深掘りしましょう。なぜ司法が機能しないのか。国際犯罪の構造です。
まず国内司法が機能しない理由として犯罪主体が国家事務所そのものだったからです。
通常の犯罪は犯罪者があって捜査機関があって、そしてそれを捌く司法があり、そのように分離していますね。
しかし今回のようなケースは大統領、軍、治安機関、そしてさらに麻薬組織、武装集団、そして国家財政、利権、
これらがすべて一体化しているんですよね。捜査する側、犯罪者側、実際にベネゼイラが捜査するんですよね。
そして捌く、政権の配下、これもベネゼイラが捌くと、これでは事実上国内の司法は完全に制度上死んでいると言えますね。
犯罪者が犯罪者を捌くこともまずありませんから、じゃあなぜ国際裁判所に行けないのか。ここが今回の一つの肝でもありますね。
国際刑事裁判所ICCや国際司法の問題です。
じゃあここに申請すればいいんじゃないかと思うかもしれないんですけれども、実際にはそれだけは無理なんですね。
国際裁判所は自分では逮捕はできないという制度だったんです。
国際刑事裁判所は警察を持っていません。軍を持っていません。強制力を持っていません。
つまり、被告を連れてくる国家がなければ、裁判は始まらないという点です。この仕組みです。
ここでトランプ政権の行動が少なくても、論理的に説明が可能な線で全てこれが繋がります。
どうしてこの行動を取らなければならなかったのか。この理解がないと、まず全て矛盾したように考えますけれども、
ベネゼラの危機の背景
この制度の理解があるとトランプの行動が理解できると思います。しかしこれだけでも不十分なんです。
麻薬、そのレベルでと思うんですけれども、ここでこの声明が必要だったわけなんですね。
2025年12月15日の大量破壊兵器として指定されたフェンタニルです。この麻薬は全面に出ました。
この結果、麻薬は原因ではなく結果になりました。戦略上はもうこれは兵器として扱われましたので、国際社会にも説明しやすいです。
そして軍事ではなく法執行として言えます。安全を保つために。そして政権の統治の正当性を言ってみれば剥ぎ取れるんですね。
ベネゼラの国家がまともじゃないって言ったことを簡単に言えてしまうということですね。
そしてさらにこれは個人犯罪ではないということで、少量でも大量視されます。そして国家のインフラにも本当に入っていきます。
それが国境を越えていくんです。これは国家の安全保障レベルの脅威で、このようにアメリカはトランプはどんどんと囲い込んでいったんですけれども、
法律で注意すべき点が国際裁判所は自分で逮捕できないという部分です。そして犯罪国家で独裁である以上、相手は軍事を動かす相手であるということです。
ここがこの事件の本もある部分です。世界的な騒論であり、危機管理の中枢がやはりこの事件は試されています。どこで試されているのか。これは国連憲章2条4項です。
ここの矛盾が突きつけられていったということです。国連憲章2条4項は、戦争を止めるためにわざと厳格に作られた条項です。
武力による威嚇行使は原則禁止です。これは正しいです。しかし今、世界は別の段階に入りました。戦争ではない形で、国家は人を殺す時代です。国家中枢が犯罪と一体化し、司法も機能しない。国際裁判所は入っていくこともできない。
こんな時に各国は法執行を自由に決めてしまうようなことがあればどうなるでしょうか。我々の法律で正しいんだと言って武力を使い始めるようなことが正当化されればどうなるでしょうか。完全に国際地図上は壊れ始めます。中国もロシアもそれを狙っています。
そうしたこのベネズエラは危機であったと言えます。この事件は国家犯罪を止める正義なのか、武力行使を禁じる秩序なのか、この二つが同時に成立しにくくなったということを示しました。
国際法と安全保障の問題
麻薬は表の理由かもしれないです。本質は中国のエネルギーの派遣とロシアの軍事的な影響、そして波状国家のドミノ化、これらの恐怖。そうしたものをどのようにして防ぐか、国際犯罪をどう定義して止めるのか、本当に未整備の領域だったということが明確になったということです。
つまり、この件が整備されるならば、ロシア、ウクライナも中国と台湾の行動で繰り返すことも、ここも整備されていく、いわば至近席になると言えるかもしれないですね。これは遠い話じゃないかもしれないです。
ということで、まとめです。今回の事件で国際裁判所と国連検証の2条4項のこの二つが、国際社会で見直さなければならないところまで来ています。この内容によって、ロシア、ウクライナ問題、中国、台湾の問題の至近席になる法律が決まるのか、ここは問題です。
これによって国際犯罪、国家のBCPが形成されていくという、そうした事件でもあったというふうに言えるかもしれないですね。その部分についてまた次回考えていきたいと思います。ちょっと今日は深掘りしました。それではまた。失礼します。
