アメリカによるベネズエラ軍事侵攻とその法的根拠
まちほくラボの八枚おろし この番組は自然豊かな高原エリアで
つながるが合言葉。 政治・自然環境・福祉・文化芸術
子どもの育成などそれぞれの分野の人たちが集代わりで登場し、自由に未来語りをします。
この番組は、小渕沢のまちほくラボ株式会社の提供でお送りします。
はい、リスナーの皆さんこんにちは。アンクル順の言いたい放題の時間がやってまいりました。
今日はね、ちょっと風邪気味なものでお聞き苦しいかと思いますが、勘弁してください。
今回はですね、もう、正月早々にね、アメリカがベネズエラに軍事侵攻しましたよね。
で、あれって何なんだっていう話をね、ちょっとしたいと思うんですよ。
正月早々ね、本当に現地時間の1月3日、まあ向こうは正月はあまり関係ないかもしれないんだけど、
午前2時、真夜中にアメリカがベネズエラに対して行った軍事行動。
これでマドロ大統領とその奥さんが拘束されたっていう、そういう出来事ですよね。
でね、この軍事行動についてトランプはね、これは他国への侵略じゃないんだと。
国際的な犯罪組織に対する警察官の行使だって言ってるんですけど、もうね、はなからおかしいのね、これ。
で、オバマ大統領がね、2013年にシリア内戦に軍事介入した時にね、アメリカはもう世界の警察官じゃないんだって言ってたし、
トランプ自身も、もう我々は世界の警察官を続けることはできないって言ってたわけでしょ。
で、それがね、今になって警察官、警察権の行使だって言われてもね、トランプさん言動不一致じゃんかって感じですよね。
当然、国内外から国際法違反だって批判が出ますよね。
僕もね、こんなのもうまさに力による現状変更じゃん、絶対に国際法違反だって思いましたよ。
で、こんなことを認めたらね、例えばウクライナを一方的に侵攻して、ロシアとか、
あるいは仮にね、仮に中国が台湾を攻撃したなんてことがあってって、批判できないですよ。
で、日本の政党、各政党やメディアの反応、どうなのかなと思って見てみたんで、結構いろいろですね。
で、立憲にしてもね、もう今は立憲じゃなくなったけど、それから公明も公明じゃなくなって、
それから共産党、新選組、社民党なんかは、これは国際法違反だ、あるいは言い切らなくても違反の疑いがあるなっていう立場なんですね。
でもね、国民民主党とか維新の会はね、国際法違反だっていうことは言わないで、力による現状変更を懸念しますとかね、
国連決議がないのに軍事介入なんかしたら、さっき言ったように中国野郎氏がね、自分の理屈で他国に侵入しても批判できないじゃんっていう言い方にとどまってるわけですよ。
で、三政党に至ってはね、法の支配っていうのが境界化するよなとは言ってるんだけれども、
トランプの言い分をね、ほぼ容認するような感じでいますね。
で、高市政権はどうかっていうとね、国際法違反だなんて言わないんですよ。
日本人の安全を守るとかね、民主主義の回復に期待するとかね、当たり障りのないことを言ってアメリカは批判しないわけですよ。
まあね、それはそうだろうと思うんだけど、トランプが来日した時あれだけ持ち上げといてね、わずか2ヶ月後に国際法だけ消しからんなんて言えないよね。
で、それからね、メディア、例えば朝日新聞、毎日新聞、東京新聞なんかは、もうこれは法的手続きを無視した軍事行動だって言って、避難してますね。
で、仮にね、アメリカが言うその独裁者の排除っていうのが目的だとしても、軍事介入は国際法上の正当性を欠きますよと言って、批判してるわけです。
読売もね、珍しくね、国際法上の正当性に疑問がある。やっぱり批判的なんです。
ただ、産経新聞はね、トランプの言い分をね、ほぼ容認。自民党、高市政権に寄り添うような感じで書いてますね。
それからテレビではね、NHK、これはね、主権国家の大統領を武力で拘束する行為が国際法に違反する。違反するとは言ってない。違反する可能性が高いっていう言い方してますね。
要するにね、全体的に見れば日本の立場として、アメリカは国際法違反だよねって強烈には言ってないけども、どっちかというと批判的な論調ですよね。
でね、トランプが今度の軍事行動を正当化する最大の法的根拠っていうのが、麻薬一掃ということですよね。
で、マドロ政権が麻薬カルテルと結託してね、アメリカに大量の国家にフェンタニールを送り込んでるって主張して、これらの組織を攻撃することを正当性を生み出したわけだよね。
だからね、国際的な犯罪組織に対する警察官の候補者なんてセリフが出てくるんだけど、確かにね、これ調べてみたんですよ。
そしたらね、2024年にね、アメリカの国内で違法薬物で亡くなった人が8万人以上いるっていうの。
前の年は11万人いた。
で、そのうちね、フェンタニールで亡くなった人が4万、約5万人ぐらい。
だからね、アメリカとして見れば薬物テロだって言いたくなるのもわからなくはないし、
自国民をね、毎年10万人前後も死に追いやるような薬物の密輸ルートをね、死亡者一層して政権交代させるんだって言われれば、まあそれもしょうがねえかっていう大義名分が出来上がるってわけですよ。
で、ついでにってわけじゃないんだけど調べてみました。
これずっと長く続いてたマドロー政権で、国民の間に何が起きたのかっていうことをね、ちょっと見てみたんですけど、これね、現代史上最悪の人道危機の一つだって言われるくらいひどかったんだって。
でね、簡単にまとめたんですけど、
一つはね、経済政策の失敗と汚職によるね、ハイパイインフレ、これが起きて国民の生活が崩壊してね、お札がもうゴミのような状態だった。
で、飢饉、飢饉って言わないか、飢餓がね、蔓延して大変だったんですよ。
それから国内のインフラと医療が完全にもう気の不全になっちゃって、国民の命にかかわるサービス、まあ医療だよね、主にね、止まっちゃった。
で、停電が、大停電がしょっちゅう起こる。
で、病院でね、例えば人工呼吸器が止まってね、たくさんの人が亡くなったり、それからもう包帯や消毒液ももうなくなっちゃったって言うんだよね。
それで、ハシカとかマラリアみたいなものが流行して、ちっちゃい子どもがね、たくさん亡くなったっていうこともあったらしいです。
それから、国民のね、約4分の1ぐらいの人が、800万人ぐらいいたそうなんだけど、周辺各国に逃げ出しちゃったっていうこともあったみたい。
それからね、これも深刻なんだけど、もう徹底的に言論弾圧したわけよ。
それで治安が悪くなって、反省武補デモが起こるんだけれども、それも武力で抑え込む。
その結果ね、もう何千人という人が拘束されたり亡くなったり怪我した人もいっぱい出たらしいです。
それから、警察が機能しなくなっちゃったんで、治安が悪くなって。
そうするとね、政権に近い武装審議みたいなのが出てきて、国民を監視したり威嚇したりするっていう恐怖社会になっちゃったっていうね。
その他にも、ちょっとね、ここでは言えないようなことがね、散々行われていたみたいですよ。
でね、こういう現代史上最悪の人道危機だっていうことを、世界の主な国はね、知っていたと思うんですよね、当然。
知ってたんだけども、結果として世界の誰もが何とかしようってしてこなかった。
だからまあベネズラの国民、ひどい目に遭っちゃったっていうことなんですよ。
そういう政権だから、アメリカはマドロ政権を、正当性のない独裁政権だってみなしてたわけですよね。
ところがね、アメリカには何とかする口実があったってわけですよ。
それが、政権交代による薬物の一層だったっていうことなんですね。
で、その認識の旗の下でね、マドロを退陣させるっていうことが、今回の軍事行動の表向きの最優先目的だっていうことにしたわけですよ。
でね、確かにトランプがマドロ政権を倒した結果ね、たくさんのベネズラ国民がとっても喜んでいる様子がネットなんかで見られました。
泣いてる人がいたり、トランプありがとうっていう人がいっぱいいたり、マドロの失脚を残念だなんていう人はマイノリティだって生きる人もいる。
そういうことがわかっちゃうとね、あの軍事行動が国際法違反だなんて批判する方向先が鈍っちゃうのかもしれないけど、それもわかるような気もしますね。
ただね、やっぱりね、軍事行動とね、麻薬一掃っていうのは別に考えなくちゃいけないと思うんですよ。
で、その話に行く前にちょっと一回音楽にしましょうか。
フランク・シナトラとお嬢さんのナンシー・シナトラのデュエット、サムシング・スピューティットを聴いてください。
今日ね、この曲を選んだことにね、深い意味はね、ちょっとあるんですよ。気になる方は調べてください。
ベネズエラの深刻な人道危機と石油利権の可能性
トランプの行動がね、独裁者の排除だけで終われば少しはマシだったんですけど、マシでもないんだけど、実はこの先にアメリカの本当の狙いがあったんですね。
でね、ベネゼーラってね、石油の埋蔵量世界一なんですってね。
約3300億バレル、どんくらいかしらわかんないけど、2位のサウジがね、2670億だっていうから、まあ結構な量を持ってるわけですよ。
ただ、その原油の質が違うんでね、生成コストが高いとか、中東さんと同じようなわけにはいかないらしいんだけど、まあ石油は石油。
で、アメリカが今ね、結構深刻な電力不足になってるんですって。
で、まあ原因はいろいろあるんだろうけども、最大の原因がね、急速な生成AIの普及によってね、電力需要が急増してるっていうことらしいんですよ。
だから、発電量を増やす必要があって、そのためにその燃料の石油が欲しいってこういうことなんですね。
で、表向きはね、ベネズエラの石油産業の全面的な消化と再建は重要事項だっていう言い方をしてるんですけど、本音はね、アメリカの発電事業にとってベネズエラの石油を抑えることなんですよ。
ところがね、ベネズエラにはすでに中国が総額で600億ドル、これ約9兆5千億くらいだと思うんですけど、すごい金額の投資をしてるんです。
で、その見返りにね、ベネズエラは中国に原油を送ってるわけ。
で、マドロ政権崩壊後に、もしですよ、新しい政権が中国のこの投資を独裁政権が支えてお金じゃんかってね、例えば凍結しちゃうとかね、いうことになると、また中国は投資したお金の残りが100億とか200億ドルあるって言われてますから、とんでもない金額の回収不能リスクに陥るわけですよ。
それだけじゃなくて、安いエネルギーの供給源を失うことにもなりかねないわけですよね。
ですから、そのリスクがあるってことは分かってて、去年の12月に既に中国の特殊団がね、カラガスの大統領府でマドロと会って、投資のあるいは債権の保全とか、アメリカに軍事活躍させないための牽制っていうことについて話し合ったそうですよ。
で、ワシントンポストがそのことを2日後かな、マドロが中国とベネズエラの力強い友情を確認したってコメントしたんだよって言ってんだけど、そのコメントのわずか4時間後、アメリカの進行が始まったっていう。
アメリカみんな分かってたのかもしれないですね。
こういうことを考えると、アメリカの本当の目的って中国の石油利源だったんだなって言ってもいいかもしれないですよ。
日本政府の対応と国際社会における立ち位置
で、こっからがね、僕言いたいんだけども、僕は今でもね、あえて進行って言ってきたんだけども、アメリカのね、ベネズエラ進行を受けて日本政府が今後どのような立場を取っていくべきなのかっていうこと、これを考えなきゃいけないと思うんですよ。
つまりね、薬物輸送に政権が絡んでるから、政権交代を促してね、アメリカの薬物流のルートを立つっていうことと、軍事進行って全く別のこととして捉えるべきだと思うんですよ。
で、その裏にね、ある目的が石油事件を狙ったものだった、なんていうことになれば、これ、もうまさにね、この進行が力による現状変更で、つまり明確に国際法違反だと非難されるべきものじゃないかって思うわけですよ。
ところが、さっきも言ったけど、高市首相は今のところアメリカに対して批判してないですよね。
記者会見では、事態を極めて深刻に受け止めてます。緊張のさらなる高まりを避けるために、事態を注視しつつ平和的解決を求めるとかね、自由民主主義法の支配といった基本的価値や原則を尊重して、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携するんだと。
実に当たり障りのないコメントなんですね。G7各国だってね、アメリカもいるけども、アメリカを強く批判すれば同盟関係がやばくなる、トランプのことだから。
だけど容認すれば、今度は中国やロシアのようなところが武力行使を正当化する公実を与えちゃうから、まさに板挟みなんですよ。トランプはG7との同盟関係なんてもうどうでもいいと思ってるような感じですよね。
だって、グリーンランドにもし武力侵攻しようもんなら、アメリカ対NATOの喧嘩になるわけでしょ。1月の仲間に軍事侵攻はしないし、ヨーロッパ諸国に対する追加関税の脅しも引っ込めたけど、みんな疑心暗鬼だよね。
トランプは、ロシアと中国同様に戦争の火種だと思う。そんな時に日本がこのまま黙ってていいのかっていう話ですよ。極端な言い方だけど、高市さんのこれまでの態度って沈黙に等しいと思う。沈黙するっていうことは容認するっていうことと同じ意味だから、まずいと思うんですよね。
そもそも日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻は国際法違反だって非難してたでしょ。中国に対しても高市さんは、去年の11月の予選委員会で、中国による台湾の武力行使について、どう考えても日本の存立危機事態になり得るということを言ったわけですよ。
中国が今や南白海のスプラトリー諸島に人工島を作って軍事拠点を作ろうとしてるけど、あれは日本政府はもう中国を力による現状変更だって非難してますよ。
あそこっていうあたりはフィリピンのEEZの中だったり、実行しがいしてる島だったりするから当然しますよね。
だけど、この件はフィリピンが中国を国際サイバーションみたいなところに訴えて、中国の主張は知り遂げられた。
アメリカはこの結果を最終的かつ国際法上の拘束力があるんだって言って中国が主張する九段線、あとちょっと話すけど、これは国際法上の根拠がないって言ってフィリピンを全面的に支援してますよね。
この九段線っていうのをちょっとお話しすると、南シナ海の、ここからここまではこの内側は中国の利権を呼ぶ範囲だからねって言って、中国が地図の上だけど勝手に線を引いたの、九本。
そのことを九段線って言うんだけど、もうフィリピンとかベトナムとかマレーシアのすぐ目の前、南シナ海の8割から9割を呼ぶっていうふざけた広さなんですよ。
何を言いたいかっていうと、日本がロシアとか中国を批判するときは、ウクラニナにしても台湾にしても南シナ海にしても、アメリカと日本の向いてるベクトルが一緒なんですよ。一致してる。
だから批判するわけ。できるわけ。だけどね、イスラエルがガザを爆撃してるんだって力による現状変更だと思うんだけど、高橋さんこっちは人道的観点から到底受け入れられないって言ってるんだけど、
でも日本政府としてはイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和に共存する二国家解決を支持します。きれいことですよ、これ。
なんでこういうことになるかっていうと、アメリカがイスラエル擁護してるからでしょ。だから日本としては明確にイスラエルを批判できない。だからアメリカと向きが違うと、途端に日本は黙っちゃう。
そういう構造ですよね。今回のベネズエラもそう。アメリカの言い分が麻薬一掃だとかあるいは独裁者の排除だっていうことだと、表向き批判はできない。
だけどその一方で軍事力による現状変更だから国際法徴なんじゃないのっていう批判はしないの。
ましてね、中国の石油をぶん取ってやるとか、アメリカのウラニアから中国ロシアを占め出してやるなんていうことまで容認するとなると、日本の立ち位置っていうのはダブルスタンダードだって言われますよね。
そして何よりもトランプが欲しいものは力強く奪えるんだということを認めちゃえば、その理屈を正当化させることになる。
そんなダブルスタンダードなんか国際的に通用しないし、日本は将来信用されなくなりますよね。
高市さんが包丁合わせると言ってるG7だって前にいたようなもんなんだけど、ベネズエラ以降、とにかくトランプ今名前が上がってる場所だけでもメキシコだ、グリーンランドだ、イランだ、キューバだ、コロンビアだというところに対して強行策散らかしてますよね。
彼はね、俺には国際法なんかいらねえって言ってるから、今後第二第三の軍事侵攻が起きるっていうことはあり得るんですよ。
そうなればアメリカがやってるんだから俺もやろうってね、例えば中国が台湾にあるいは尖閣諸島に侵攻してくる可能性だってないわけじゃないじゃないですか。
そんな時代になっちゃうときに日本がこのままでいいわけがないですよね。
繰り返して言いますけど、アメリカが言う麻薬一層と独裁者一層という大義とか、それからその裏に石油利権の強奪とかっていうのは全然違うものなんですよ。
それをひとまとめにしてね、トランプ否定もね、否定というか避難もね、肯定もしない日本でこの先いいのかなって思いますね。
これからの世界で日本がちゃんと通用する国になっていくのかどうか。
そこはね、やっぱり言うべきことは、たとえアメリカがいてでもちゃんと言う、そういうことができる国になっていかないといけないなというふうに思うんですよ。
そのためにどうするかというと、それはそういうちゃんとしたものを考えられる政治家を選ぶ。
ちょうどね、選挙がありました。
その話は次回にしますけれども、どういう日本になるのか、とっても大事な選挙になるということはもう前々から言われてたわけですよね。
むちゃくちゃに短時間でやらなくちゃいけなかったかどうか、大変だったと思うけれども、だからといっていい加減な選び方をしたらだめだということだと思うんですよ。
今度の選挙で選ばれた政治家さんたちが、こういう非常に複雑になってきた難しい世界情勢の中で言うべきことをちゃんと言える人なのかどうか。
それをね、やっぱり見ていきたいなと思います。
そうでもしないとね、日本はね、アメリカと一緒になってね、世界の爪弾きになっちゃいますよ。
G7と仲良くやるのもいいけども、やっぱりダメなものはダメ、いいものはいい、ちゃんと言えるようにしてもらいたいと思います。
ああ、時間切れた。
この番組は、小渕沢のマチホクラボ株式会社の提供でお送りしました。
