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この時間は日替わりコメンテーターが独自の切り口で多様な視点を提案するCatch Up。
毎週火曜日は国際政治学者の三牧聖子さんです。
三牧さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。
お願いいたします。
アメリカとイランの基本合意の行方
先週の放送から今日を迎えるまでの1週間の間にもアメリカをめぐる動き色々ありますけど、
まずは中東情勢、戦闘集結に向けた基本合意ができるのかどうか、
最終段階なんていう報道もありましたけど、これどうご覧になってますか?
はい、私たちも期待を高めたわけなんですけれども、
トランプ大統領が突如合意を急ぐ必要はないという立場に転じて、
どうやらそんな実質的な合意にはならなそうだということになっていますね。
なるほど。その阻んでいるもの、その焦る必要はないというところは、
やはりゴルブズ海峡の解放、そして核開発をめぐる問題ということなんですかね?
はい、それに加えてですね、やはりイスラエルですね。
やはりイスラエルはですね、できるだけ長くアメリカを巻き込んで戦い続けたいと。
イランを徹底的にですね、今のところ弱体化させておきたいと。
できるだけ交渉して、最終的に和平を結ぶにしても先延ばしにしたいんですね。
そうしたイスラエルの働きかけに、やはりトランプ大統領が応じてしまった形ではないかと。
これアメリカのメディアでもだんだん判明してきて、
今アメリカ国内ではですね、やはり国内も苦しいので、
トランプ大統領は一体どっちを見ているんだと。
アメリカ国民の疲弊、てかつくを見ているのか、
それともですね、重要なパートナーであったとしても、
イスラエルのことばっかり考えているのではないかと。
やはりアメリカ国内でも早くですね、ホルムズ海峡の状況を打開してほしいという声が高まっていますね。
ただそうなると、しばらくまた和平というのは遠のいてしまうという感じなんですかね、今は。
今回はちょっとうまくいかないかもしれないんですが、
今までトランプ大統領は核の問題が進展しない限り、
ホルムズ海峡の問題は議論しないと、そういうスタンスをとっていたんですが、
やはり世界もみんなが困っているんですね。
まずはホルムズ海峡の再通行、これに関して状況を打開してから、
核の問題ですね、ここは正直なところアメリカとイラン、なかなか折り合ってないんですけども、
ここにこだわっている限り、ずっとホルムズ海峡は今の状況のままということになってしまいますので、
今回はホルムズ海峡についてまず議論して、何かしら打開して、
その後核の問題を議論しようと、この2段階の交渉についたアメリカとイランがまとまりそうだったというのは、
ちょっと我々にとっても希望を抱けるところですよね。
我々としても、もちろん核問題は重要なんですが、ホルムズ海峡を本当に1日も早くですね、
正常化してほしいというのが世界の人たちの願いですので、今後に期待したいところではありますね。
アメリカ国内の銃撃事件の常態化
そしてアメリカ国内に目を向けますと、ホワイトハウス周辺では発砲事件がまた起きてしまいましたね。
これは容疑者が射殺されて、通行人にも負傷者が出たということで、大きな事件だったんですが、
4月、先月にもトランプ大統領を狙った男が乱入してというようなことがあって、
もう毎月のようにこういう事件が起こっていて、
アメリカメディアも事件が起きたその時は大きく報じるんですけれども、
あまりにこうしたことが相次いでいるので、何だか事件が風化するのも、
どんどん早くなっているなというような感じもありますね。
重劇事件が常態化していて、政治家がどこかで、
これはトランプ大統領なので大きく報じられていますけれども、
アメリカで民主党・共和党問わず、政治家を狙った重劇事件はどんどん増えているんですね。
あまりに多く起こりすぎるので、みんなの関心が失われるのも早いという異常事態になっているというような感じですね。
そういう報道に慣れてしまうというのは、ちょっと怖いなと思ってしまいますけれどもね。
それだけ国内では不満も高まっているということなんですかね。今の政権に対して。
はい。と同時にですね、もう意見が違いすぎて、もう話し合いでは解決できないと。
政党とかが違うと、もう話し合いじゃなくて、ある種暴力じゃないと解決できないんだと。
ちょっと結構恐ろしい統計もありまして、世論調査で政治家ですね。
自分が許容できない政治家の暗殺は許容されるんだというふうに答える人の割合、
この数年間でどんどん増えているんですね。
ですので、トランプ大統領に当然ですね、民主主義の国なので様々な異論はあるわけなんですが、
もう暴力しかないと考える人が増えているというのは、本当に懸念されることですし、
あまり考えたくないですが、こういう事件が今後も起こらないとは言えないですよね。
台湾への武器売却と米中関係
そうですね。そして、米中首脳会談も終わりましたけれども、
台湾についてのアメリカの動きですが、武器売却についてトランプ大統領は言及しておりまして、
中国との間のディールになり得るという歴代政権の台湾政策を大きく転換し得ることを言い出してということですけれども。
はい、これ今アメリカでも激震というところなんですね。
アメリカは1979年に中国と国交を結んで、台湾とは断交したわけなんですが、
その後も台湾の自衛のための武器は売却しますよと。
これは台湾関係法という法律を作って、議会もしっかり絡んでですね、
歴代政権、共和党、民主党を問わず行ってきたんですね。
さらにこの武器売却に関しては、中国と議論してしまっては、
中国はやめろと言ったらやめるのかと、そういうことはいけないので、
中国とは事前に協議しないよということも台湾に約束してきたんですね。
しかしトランプ大統領は中国の習近平氏との間で、台湾の武器売却を議論するということは、
歴代政権がしないと約束してきたことを裏切る行為でもありますし、
これ本当は大統領の一存で決められることではなくて、
ちゃんと法律がある話ですので、かなりトランプ大統領のスタンドプレーというところで、
中国と何か大きなディールをして、得体がために台湾の武器売却という、
数十年間のアメリカの基本方針が変わるということになれば、
台湾の問題だけではなくて、東アジア全体が今までアメリカがこうしますよと言ってきたことも、
その時の大統領の一存で変更するということになれば、
やっぱり我々同盟国も含めて、アメリカが今言っていることをどれだけ信じられるのかとか、
そういうふうにやっぱりアメリカの、同盟国のアメリカへの信頼にも関わることで、
これはアメリカでもやっぱり反対が大きいですね。
それはやっぱり習近平氏との間で議論すらしてはいけないと、
当然アジアはやめろと言ってくるわけですので、議論してはいけないという警戒論の方が強いというところですね。
ちなみにそういうことを交渉材料にまで引き出すぐらい、
ディールとして欲しいものって何なんですかね、トランプ政権が。
そうですね、やはりトランプ大統領11月の中間選挙に向けて、
すでに9月に今度は習近平氏が訪米することが決まっていますので、
今回の米中首脳会談、一応中国からいろんな商談は引き出せた。
中国がこういうものを買いますよということを引き出せたんですが、
思ったよりもやっぱり少なかったんですね。
そこは習近平もやっぱりよく考えていて、小出しにすると。
そうすると次の9月に会った時に、中国はこれだけアメリカの有権者のために
購入できますよというふうにディールを持ちかけて、
そうするとトランプ大統領としてはそのディールを成立させたいがために、
この台湾への武器売却みたいな、本当はディールの材料にしてはいけないことも
トランプ大統領だったら載せるかもしれないって習近平氏は思っているかもしれないです。
やっぱりディールが好きで、あんまり歴代政権の慣行にとらわれない人ですので、
それがトランプ大統領の強みになることもあれば、
ちょっと弱みというか危険さも持っているというところですね。
なるほどですね。
まとめ
ちょっとお時間が来てしまいましたけども、
今日はアメリカを巡る様々な動きについて解説していただきました。
美牧さんありがとうございました。
この時間は国際政治学者の美牧聖子さんでした。