制度の歪みと報酬ルールの変更
1月5日月曜です。おはようございます。
ジャパンにケアを札幌市にある就労継続支援B型事業所ジャパニケア札幌の尾形です。
そろそろ輪々じゃないかなと思ってた方も少なくないかもしれません。
ごめんなさい、もう連続でずっと尾形ですね。尾形の独り言になってますけど。
年末年始、従業員は休みなものですから、私が全力でつないでいます。
ジャパニケア札幌、本日ですね、5日の9時から始動します。
その前の配信となっていますので、今日も全力でおつなぎというか、お届けというかしていきます。
今日はですね、まだ事業所2026年の活動はスタートしていませんので、新しい出来事というのは起こっておりません。
なので、今日は番外編みたいな感じなんですけど、今福祉業界で起きている制度の歪みについて、ちょっとぼんやり解説していきたいと思っています。
認識が違うところがあれば、ちょっと教えていただければなと思っています。
昨年末ですけど、少しざわつくニュースというのがありましたですね。
就労継続支援B型事業所の報酬ルールが大きく変わろうとしています。
新設事業所の報酬が下がるという狙い打ちですよ。
キーワードは、事業所の安易な、簡単なですね、安易な設立と送料規制というものです。
送料規制というのは、都道府県とか市町村といった指定県座がそれぞれの地域における、
特定の障害福祉サービスの総供給料をコントロールできるという制度のことです。
簡単に言うと予算財源の話です。理解できますね。
予算と財源は無限ではないというところは理解できますが、
需要の見込み量に対する供給量が現時点で多すぎるというのは本当かなというのは、
ちょっと怪異的なところがあります。
感覚的になってしまうんですけど、サービスを必要としている人はまだまだたくさんいるように感じています。
ところがですね、利用定員総数が、計画上の必要利用定員総数を既に超えてしまっている状態らしいんですよ。
身近なところだと、私どもが拠点としている札幌市は、B型事業所の新設にストップがかかっています。
2026年1月ですね。今年からストップがかかった状態になっています。
厳密には原則ということが書かれていますね。
役所の文書というのは原則だとか、何々など、何々等とかっていうような文字が必ず含まれていますよね。
曖昧にするというか、逃げ道を残すというか、参考にさせていただきながらいつも読ませてもらっています。
いずれにしてもこの新設のストップというのは、障害者総合支援法か、障害者総合支援法の総量規制に基づいて発動されています。
安易な設立の背景
そもそもなんですけど、新設事業所の狙い打ち、B型事業所というのは安易に設立できるものじゃないですよ、決して。
定員20人でスタートする場合、利用者が18人いるという前提というのか、想定設定で人員を配置するということになっています。
これは管理者兼サビ官、生活支援員、職業指導員と従業員3人を雇用してスタートするのが一般的だと思います。
そして利用者さんを募る前に、工賃、お給料の原資となる生産活動を確保しておく必要もあります。
利用者さんがいつから来てくれるという約束というか保証はないわけですよ。利用者ゼロからのスタートです。
だけれども、18人いるという想定で仕事づくり、営業活動を先行して進めていく必要があるわけですね。
例えば、先1年とか2年のキャッシュを確保すると仮定してみましょう。
人件費だったりとか、家賃、水道高熱費、送迎をするところであれば車両費などなどですね。
B型事業所を始めるには最低でも2,000万、どうだろう、1,500万とかっていうのは必要です。
これあいに新設できるものじゃないですよね。
ちなみにちょっと脱線しますけど、従業員とその家族を守るっていうところでいくならば、私は何もしなくても1年半とか2年ぐらいのキャッシュが常に手元にあるような状況にしておくべきだと考えています。
さてさてですよ。3人でスタートする人件費と会社負担分の社保だけでいくらになるでしょうという感じです。
事業所を作るには指定申請という審査というのかオーディションを受ける必要があります。
運営規定ですね。運営規定とか、あと管理者、サビ官がいますよとか、そのあたりの資格の証明書だったりとか、あと防火対象物といって消防関連ですね、というものもありますし、
提携医療機関との契約書、何かあった時はうちに相談してくださいねっていうようなドクター、お医者さんとの契約書も求められます。
その他だと、そもそも当該施設が地域にとって必要かどうかといったところも含めて厳しくチェックされるわけですよ。
そういう中で、なんで安易な設立という言葉が飛び交っているんでしょうね。
これ結論申し上げます。指定申請で必要となる煩わしい書類を販売してくれる優しい人たちがいるおかげなんですよ。
ここ数年、あるいは十数年ですね、一部のコンサルや医療所からの参入組がB型事業所の指定申請だったりとか、運営の仕組みというのをビジネスとして、ノウハウとしてハックしていったんですよ。
ハックですね、ライフハックとかのハックです。福祉事業に参入して安定的な収益をという広告を見たことがある人もいるかもしれません。
不思議なんですけど、ジャパン駅や札幌は全然安定していないんですよね。
特に今、国とか財務省から槍玉にあげられているのが、eスポーツとかゲームなどを売りにした事業所ですね。
これは社会とつながりができるきっかけになるからいいという考え方もあるかもしれません。
ただ、国からはこれは本当に就労支援なのかとか、遊ばせているだけで高価な給付金を受け取っていないかという極めて厳しい疑いの目が向けられているのは事実です。
私たちB型事業所というのは、働くことを通じて社会感覚を促す場所、あるいはA型事業所は一般就労へのステップアップを目指してトレーニングを続けていく、重ねていく場所だと認識しています。
ところが、利用者さんの仕事だったり、利用者さんに支払うコーチンだったりというのは二の次で、集客しやすいパッケージだけを用意して、国からの給付金を効率よくもらおうというところが実際にあるんですよ。
福祉の経験が浅くても、あるいは経験がなくても収益率が高いという謳え文句で参入を促すというような感じですね。
あとは問題視されている一つが、同じ法人で経営するグループホームとB型事業所などの日中活動をセットで作って、住んでいる人、入居者をそのまま事業所に通わせる囲い込みの手法ですね。
居心地のいい環境、住まいを用意して、一番B型事業所とかで一番大変な大切な集客。
うちなら一緒に成長できるんじゃないでしょうかと言って利用者さんを募るというところを自動化、省略化して国から給付をもらっていくわけですよ、効率的に。
福祉の理念よりも利益モデルが先にあるという事業所が急増してしまっていたんですよね。
制度改定と業界の影響
これはもう送料規制とか予算オーバーになってしまうところが出てきても仕方ないですよ。
それでもなおこの枠を強引に突破しようとしたり、規制がまだまだ緩い地域を狙って集中的に新設したりというケースが頻発続出しました。
その結果国や自治体が想定していた予算給付費はすごいスピードで膨張していったわけですよ。
実際に財務省からもB型の予算が増えすぎている、適正化すべきだという指摘が確か入っていたはずです。
今起きている報酬の引上げ議論はサービスの質の向上というのを表向きでは目的としていますけど、膨らみすぎた国の予算を強制的に抑え込むブレーキ的な狙いですね。
これがあるのは間違いないんじゃないでしょうかね。
実は2024年にも制度改定がありました。
これは国の予測をちょっと上回って報酬区分が上がっていったんですよ。
ただ誠実に頑張っているところは報酬が上がってもいいと思っています。報酬が報われていいと思っています。
ただその分が今回の新設事業所を叩くことで長尻合わせをしようとしているように思えてしまうんですよね。私だけでしょうかね。
これはたまらないことがあって、株式会社とか合同会社、営利企業は副賞をやるなという論争にもつながっているんですよ。
これは営利・非営利によるサービスの質の良し悪しとか違いに関する根拠、データはないと思っています。
おそらく統計的な優位さというのも出てこないでしょう。
福祉制度の現状と課題
お伝えしたい革新についてですけど、国が安易に参入する事業所を排除するために報酬を下げて新設を抑制すれば、悪質なというか悪徳なケースは確かに減るでしょう。
一方で困る人も出てくるだろうと思っています。これはもうただの受給バランスだけで片付けていい問題ではないですよ。
一番割を食うのは障害を抱える利用者さんだったり、その家族だと思っています。
今現在そこを利用している利用者さん、あるいは新たな場所を必要としている利用者さんが割り送っていく。
事業所の報酬が下がれば削られていくのは支援員の数だったり、あるいは作業に関する設備投資のところだったり、福利構成とかそういったところも多分削られていくでしょう。
これはサービスの質の低下に直結していかないですかね。
それで経営が苦しくなった事業所は突然閉鎖してしまうことも出てくるでしょう。
そうすると利用者さんは居場所を失ってしまうわけです。
あと新設される事業所の報酬の抑制というのは本当にいいサービスを提供したいんだ、福祉を買いたいんだというような心差しを持った人たちにとっての参入障壁にもなってしまうわけですよ。
一部の事業所を叩くためのルールが結果として誠実な事業所だったり、支援を切実に必要としている当事者、あるいはその家族の首を絞ってしまうことにも繋がりかねないという感じですね。
今後の展望と必要な支援
もう現在の福祉制度のジレンマというか、もやもやそのものだと思っています。
現状、いずれにしても国は2026年度の改定に向けて、実績のない新設事業所はまずは最も低い報酬からスタートしてくださいという厳しい方向にシフトをしました。
とりあえず箱を作れば事業所ができちゃいますよという時代は終わります。
この点についてはいいかなと思いますよ。
B型事業所を運営するにはこれまで以上の覚悟が必要となります。
これもミッション、ビジョン、バリューですね。
最近、覚悟という言葉を何文かよく使っている気がします。
きっと本気でやっているからでしょうね。
本気ですよ。
国からの報酬給付費だけに頼るのではなくて、利用者さんが高い工賃を得られるような仕事をどうやって創出するか。
そして地域社会の中でこの場所がなければ困るという言われるだけの価値をどうやって生み出すかですね。
お金目当てで作るんじゃなくて、本当に誰かの笑顔のために作るんだとか、この地域にこの場所がないと困る人がいるから作るんだと。
そして結果を出し続けるという感じですね。
生き残れるのはそういう事業所だけでしょう。
そうやってほしいと本当に心から願っています。祈っています。
というか、金だけで動いているところは全滅してください。絶滅ですよ。
今日は就労継続支援B型の報酬改定の舞台裏についてちょっとお話をしてきました。
制度が厳しくなるというのは、それだけ制度の穴というのをついた運用がなされてきたことの裏返しでもあります。
しかしですね、しかしですよ。
そのルールの変更の流れを受けてですね、利用者さんの安心や笑顔が消えてしまうことだけは避けなければなりません。
私たちにできることは、こうした制度の背景を正しく理解した上で、現場において本当に必要な支援とは何かというのを問い続けることです。
やることは変わらないですね。
ぜひ現場のリアルというのを覗きに来てみていただければなと思っております。
本日の話はここまでとなりますが、いかがでしたか。なかなか話ですね。
参考になることなどがあればよかったかなと思います。
利用してみたいという方、一緒に働きたい、そういった方がいらっしゃれば見学や体験は随時募集しています。
概要欄よりお問い合わせください。
お客様、お客様というか仲間サポーターですね。お待ちしております。
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ジャパニケアを札幌市から就労継続支援B型事業所、ジャパニケア札幌の小型がお届けしました。
また次回の配信でお会いしましょう。
それでは皆様、素敵な一日をお過ごしください。
