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こんにちは、遠藤克紀です。久野勝也の「労務の未来」久野先生、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
ということで、今日はですね、非常にレアな、そして超重要な情報をいただけるということですね。
障害者雇用の概要
障害者雇用ってわかりますか?
障害者雇用の、わかると思うんですけど、障害者雇用率って聞いたことありますか?
社員が何人以上だと、障害者の方を雇用しなければいけないというルールがあり、
特定何とか会社みたいな大企業が作っていて、みたいなのが程度でしかわかっていません。
十分にわかっている対応です。
今のまず、原理原則のところをお話ししますと、障害者の肯定雇用率っていうのがありまして、
令和6年の4月に改正されて、民間企業が、民間と公的なところが若干違うんですけど、民間でいくと2.5%という数字に動いているんですね。
そうすると、40人以上を雇用している会社であれば、1人障害者を雇わなければいけない。
令和8年の7月に法改正が入っていまして、2.7%に上がります。
そうすると、37.5人以上いると、1人雇用しなければいけない。
これ、どんどん2.7%が上がっていく方向なんですかね?
そうです。どんどんどんどん上がっていくというところです。
ペナルティーがありまして、100人超えた会社に関しては、40人の会社さんでも違反していても、基本的にはお金を払わなくてもいいんですけど、
100人超えの会社は、5万円のペナルティーがあるので、急務なところは、100人超えの会社に関しては、まずいなと。
お金、毎月5万円払わなければいけないっていう。
年間60万の感覚的な罰金を払うみたいな感じですね。
あと、あまりひどいと注意されても直さないと、社名公表みたいなところがありまして、
厚労省サイトに行ったことですか?
そうですね。社会的制裁を受けるんですけど、実際は達成率が大体46%ぐらい。
達成率が令和5年の時は2.3%だったんですよ。それで50%ぐらい。
年間上がってるんですか?
そう。で、雇用率が上がるたびに達成率が落ちてて。
そりゃそうですよね。
2%上げて、今46%ぐらいなんで、今度また2.7%、2%上がると、たぶん42%とか。
達成率がどんどん下がってるとか。
これを国は結構問題視してて、みたいなところが背景には。
なるほど。
あとは、これもちょっと知識なんですけど、
実は障害者手帳を持ってる人って、今1,100万人ぐらいいるんですよ。
そんなにいるんですか?
結構多いんですよ。
人口、1割ぐらい?
1割ぐらい。もちろん高齢者の方もいますし、いろんな難病の方もいるしとかっていうのは、
いろんなパターンはもちろんあるんで、全員が働けるかどうかわかんないんですけど、
雇用障害者数っていうのは、その10分の1で110万人ぐらいしかいないと。
これが今、障害者雇用の現状です。
なるほど。
1,000万人以上、1,200万人ぐらいいて、そのうちの10%ぐらいしか働けてないと。
そうです。
これはもう、2回ぐらいに分けて話したほうがいいのかなと。
まずは障害者雇用の概要を伝えてるってことですよね。
障害の種類と課題
障害者雇用って、皆さんよく俺はやれるぞと、うちの会社やるぜって言う人多いんですよ。
障害者実際雇用するぞと。
始まって皆さん、結構トンザするんですね。
これは僕らもやってて感じるんですよ。
障害者雇用って難しいんですよ。
なぜかというと、障害って種類が大きく分けても5つぐらいありまして。
この辺全然抑えるんですね。
5つぐらいで分けれるんですか。
1つが身体障害。
膨れ枚椅子とか。
あと身体と知的と精神と発達難病みたいなのがあって、
一個一個ロームで配慮するべきポイントが違うんですね。
なるほど。
例えばですね、身体障害まで雇うじゃないですか。
頭はというか、仕事的にはめちゃくちゃ優秀で健常者と全く変わらない。
頭バリバリいいみたいな人当然いますもんね。
います。ただ車椅子での医療に対応した。
バリアフリー。
トイレとかを定備しなきゃいけないので、
ハードメインのコストが先にかかるんですよ。
なるほど。
トイレ治ってまではどうかみたいな話になると、雇用に対してネガティブになったりだとか。
あと同じ属性の身体障害の方が入ってくるかどうかわからないので。
それが本当その方だけのためだけになっちゃう可能性もあると、
ちょっとどうするってなっちゃうのか。
歩けるんだけど手が上がらないので、上の方に荷物が置けないっていうケースもあるじゃないですか。
そういうのがあって。
バラバラですね。
バラバラなんですよ。
なるほど。
次に知的障害の方っていうのは、
マニュアルとか手順書とか、
そういったものをかなり整備しなきゃいけなかったりするケースはあったりするんですけど、
ただ単純な作業とか反復作業とかそういうのは得意だったりするので、
そういうのをお願いしたりだとか。
逆に言うとそういう仕事を作れないとそういう方を雇えないんですよね。
そうなんです。
だから業務の切り出しって意外と中小って苦手なんですよ。
大企業めちゃくちゃロットがあるので、
分業が進んでいたりとか、
障害の属性に合わせた仕事が張り付けられるんですけど。
私も大企業にいた時は子会社にそれがあったんで、
部品の仕分けとか、
そういうのをやるみたいな分業をしてましたね。
そうですね。
精神障害の方でそういう方をすごく社内に取り込んでいる方もいると思うんですけど、
めちゃくちゃひとつのことに集中できる方とか、
8時間ずっと同じ仕事を。
逆にそれが天才的なんですね。
そうなんですよね。
で、品質管理をやったりとか。
精神障害の場合は業務設定が結構難しくて、
障害に合わせた合う業務に設定しないとストレスになったりとかするので、
なるほど。
続かなかったりするんですね。
次に発達障害。
これは指示を具体的にしたりだとかですね。
発達障害ってよくADHDとか?
ASDとか。
あ、ごめんなさい。あれって障害なんですか?
発達障害か。
そうですね。
この辺り昔はファジーだったんですけど、
あんまり線がなかったんですけど、
最近少し医学的に検知が上がってきてて、
その発達障害で認定されるケースが出てくるじゃないですか。
そうか。その場合は障害者雇用としてのカウントになります。
カウントになります。
でもこれもノーターがありますから、
スケジュール管理が苦手だったりするので、
スケジュール化するとか、
あと難病っていうところで、難病の場合は病気に配慮しなきゃいけないから、
在宅中止にしたりだとか、
業務配分で突然お休みするとかっていうのも考えなきゃいけなくて。
それだけ多様って言っていいのかな?
何に合わせていいか分からないくらいバリエーションがあるわけですね。
そうなんですよ。
障害者雇用の可能性
僕は別に障害者雇用にネガティブではないんですけど、
基本的には障害者が働ける会社っていうのは、
誰でも働ける会社だと思うんですよ。
めちゃくちゃいい会社だと思うんですけど、
現実的に中小の生産性、分業体制、マニュアル整備体制で考えたら、
ちょっと無理じゃないの?っていうのは、
無理なケースが結構多いし、
受け入れられる体制を作るポテンシャルがなかなかないってことですね。
かなり費用も貯金にかかるし、
離職して入れ替えるときの採用コストとか、
また離職してやり直しになるので、
結構みんな心折れちゃうっていうのが現状なんですね。
だからハード面とソフト面の、
ハードは設備と、ソフトは人の理解で、
これももう一個あるのが、
普通の会員も理解させないといけないから、
組織全体でのトレーニングが必要だと。
そうですね。組織として受け入れるわけですよね。
その辺りが結構大変だよねっていうところからあって、
ここからちょっと本題に入ってくるんですけど、
ここからが本題なんですね。
これ次回ぐらいに出てくるんですけど大丈夫ですか?
じゃあ頭出しだけをして、
今それをどう対応するかっていう話があるわけですね。
解決策としての話が。
大企業でもこうだよっていうところだけ発達して、
次回中小の課題解決に行きたいんですけど、
今大企業は特例子会社制度というのがあるんですね。
何かというと親会社が作って、子会社を作るんですね。
特例子会社というのは意思決定期間で、
親会社が一応支配権があるとか、
役員派遣してるみたいな感じで、
関係性があることが大事なんですけど、
そうすると特例子会社で、
障害者専用の仕事みたいなのを作るんですよ。
そうすると、そこで親会社が、
本当は30人雇わなきゃいけないんだけど、
親会社では雇えないから、
特例子会社で30人雇ってますって言ったら、
それで障害者雇用OKだよみたいなところがある。
なるほど。
これは有名ですよね。
ホームページがどこでも大焼けになっているのは、
例えばトヨタ自動車でも、
ループ室とかみたいな会社があって、
特例子会社は世の中的には全部広がっていて。
大企業は自分たちで特例子会社を作ることで、
障害者雇用のルールの何人に対応しなきゃいけないよ、
っていうのをクリアしていくスキームがあるんだけれども、
中小は作れない。
1人受け入れることすらできない。
特例子会社ならなおさら無理ですよね。
こっと回らないと。
そこで、
次回詳細話したいなと思うんですけど、
障害者雇用促進共同組合の紹介
これがすごいなと思ったのは、
障害者雇用促進共同組合。
初めて聞きましたね。
これを厚労省が管轄して、
中小企業向けに共同組合を作って、
そこで雇用した分を、
その組合が雇用してくれる分を、
自社の障害者雇用の数に当ててもいいよ、
というスキームができた。
それは何?いつできたんですか?
これはおそらく、
ちょっと分からないんですけど、
だいぶ前からあった可能性はあるんだけど、
全国でも何十社ぐらいしかなくて、
そんな少ないんですか。
一応法整備をされてたんだけれども、
実定がなかったのがここに来て、
ちょっと増え出してるってことですか?
そうですね。
増え出してるのは知り合い向けの方がやり始めて、
面白いなと思って、
キャッチアップをずっと1年ぐらいしてたんですけど、
お客さんに紹介したら、
これ一応ね、
なかなか事業として大変そうだなと思ってて、
どうやって継続させるの?
共同組合の運営自体が大変そうなんですけど、
ちょっとそのあたりの時間に話を聞きたいですけど、
この話は、
中小企業の障害者雇用促進共同組合、
というのは意外と、
社の知人というか、
この業界でもあまり知られてないようなテーマってこと?
社の知人自身もおそらく知らないし、
そういう話なんですか。
僕も知らなかったので、
2年ぐらい前に見つけてきたなと。
そういうことですか。
じゃあ今日はね、
頭出しで全体像をお伝えしましたので、
次回、
中身をお伝えしたいと思います。
ということで、
障害者雇用促進共同組合について、
ぜひお楽しみにしていただけたらと思います。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
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