ゲストの紹介と業務背景
こんにちは、遠藤克喜です。久野勝也の「労務の未来」久野先生、よろしくお願いいたします。
お願いします。
さあ、ということで今日はですね、久野先生、ゲストをお呼びしていきたいなと思っております。
実は初ゲストなんですよね、社内以外で言うと。
そうですね、初めてですね。
ということで、早速ご紹介したいと思います。
本日のゲストは株式会社Dr.健康経営代表取締役社長の田中茂社長にお越しいただいております。田中社長、よろしくお願いいたします。
皆さん、初めまして。田中と申します。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
さあ、ということでね、今日も行きたいと思いますが、久野先生、ちょっと簡単に今回お呼びした背景を教えていただけますかね。
はい、私は普段社同士の業務の中でお客さんから相談を受けるんですけど、最近メンタルヘルスというかメンタル疾患で従業員の方が休んでてって話になって、
僕ら社同士事務所なんで相談に乗るんですけど、やはり裁判とか事例とか、あと行政の考え方とか、
あとその従業員の健康を本当に考えるっていう観点で、お医者さんに診断してもらうっていうのはすごい大事なんですけど、
そういう時に産業医という形で、会社の視点に立ってというか、もちろん主治医の方がいらっしゃるんですけど、
会社はこの従業員とどういうふうに接していくかといいかみたいなのをアドバイスをもらう産業医さんというのがいまして、
意外と中小企業と産業医の付き合いないんですよ。
僕らもなかなかクライアントいろんなところにいるんで、地域地域で最適な人を紹介できないので、
ドクター健康保険計算にお願いして、産業医さんを紹介してもらうっていうことをやってるんで、
そういうのでアライアンス組んでますんで、
リスナーの方に紹介したいなというところと、その辺りの深い話を聞いてみたいなと思います。
ストレスチェックの義務化
いいですね。ということで田中社長よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。本当にありがとうございます。
今日どこからお話ししましょうかね。
いきなりサービスの中身というよりも、
簡単に言うと産業医の先生をご紹介くださる、派遣してくださるというような、
それを全国でやってるっていう受け止めでいいんですかね。
そうですね。おっしゃる通りでございまして、
全国場所問わず産業医先生を対面でもオンラインでもご紹介させていただいているような形ですね。
大変素人的なところから教えていただきたいんですが、
このメンタルヘルスのドメイン、ストレスチェック、この辺り法整備、法改正が起きてくるんですよね。
その辺りから教えていただけますかね。
まず大前提として、産業医は事業上に50名以上いたら設置しなきゃいけないというルールがありまして、
そこに関してはまだ変化はないというような形なんですけれども、
今おっしゃっていただいたようなストレスチェックに関しては、
タイムリーに今年法改正がありまして、今まではそれこそ50人以上のところがやりなさいというルールだったんですけど、
これからは全事業上でやりましょうみたいなものがこの3年以内に施行されるというような形になってくるので、
49名以下の企業様においてもストレスチェックだったりとかやらなきゃいけないという風になってくるという感じですね。
あれ、恥ずかしながらこの番組でこの先生がご紹介いただいた気がしますけど、
全事業上でしたっけ?人数関係ないですよね?
全事業上これからなっていくというところです。
なるほど。ストレスチェックってちょっと簡単に言うと何するんですか?
一般的に厚労省が推奨している内容ですと、57問ほど、いわゆる最近業務が忙しいですかとか、
気分が晴れやかですかとかといった質問がいくつかあって、
やだな。
裏側で判定がされて、ここをストレスという風に判定されると産業委との面談が推奨されたりだったりとか、
年に1回だけなんですけれども、そんな調査がされているというものです。
それ自体はストレスチェックで済むが、そのチェックの診断結果次第で産業委との関係がかなり出てくる可能性が高まってくるわけですね。
そうですね。
この流れで言うと産業委の先生との契約だったりお付き合いというのも義務化されていく可能性もあるんですかね?
その辺も結構議論はされているみたいなんですけど、産業委って全国に約10万人前後、一応有資格者はいる中で、
実際に動いているのが3万人ぐらいしかいないと言われていて、10何万社に対しての全然足りないとよく言われているんですね。
それが全事業庁に展開されると全然足りないので、その辺りは結構慎重に検討されているというような形ですね。
産業医とメンタルヘルスの重要性
なるほどですね。後継者がいない、会社がどんどんなくなっていくので、えっと思ったらMAの支援者がいないみたいな感じで近いですね。
支援者不足なんですね。
そんな中ではありますけれども、最近のメンタルヘルスの世界って分かるようで意外と効くじゃないですか。
効くんですけど、最近またうつでとかね、どうしようとか、実際専門でそこでやってらっしゃる方から見ると、どういう世の中の流れになっているというふうに受け止められているんですか。
グローバルレベルでいくと本当によく先進極業みたいな感じで言われていて、文化とか技術が発達した国ほどメンタル不調になる人が多いとよく言われています。
日本もそこに外れずに残念ながら、いわゆるメンタル不調と呼ばれるような患者の人数は年々増えていて、だいたい5人に1人ぐらいいるんじゃないかみたいなことをよく言われています。
5人に1人ですか。
家族に1人ぐらいの感じになっちゃいます。
なんかこう、人病院側が言いやすい世の中にも結構なってきちゃってるっていうのもあって、いろんなハラスメントがつけましょうって叫ばれている中で、これもハラスメントだみたいな感じで、そのせいで病気になったみたいな形で言いやすい世の中にもなっちゃってるっていうのも背景としてあるかなと思っていて、
もっと言うと、世の中にいわゆるメンタル系の病院っていうのが増えてきてるんですよ。オンラインだったりとか。手軽に診断書を出すような病院さんも結構増えてきたりとかして、皆さん聞かれたことあると思うんですけど、適用障害っていう、よくわかんない病気の診断書を持ってくれる。
田中社長から見てもそういう認識なんですね。本当に私たちの心な気がします。
それは患者さんがクリニックに行って、診断書を出してほしいですって言うと、先生も適用障害の診断書を出しちゃうので、そういった形でも増えちゃってるっていうのも正直あるかなというふうに私はすごく感じてますね。
なるほど。本当にその辛くてという症状としてあるっていうのもあるかもしれないですけど、世の中のそれを認めようという風潮の中で簡単に認定されているっていうのも一方であるのかなという感じですね。
この辺りは田中社長がおっぴらげに喋ってくださるんで非常にいいですね。
ありがたい。でも実際僕らも現場で多いのが、とにかく今ハラスメント研修ってめちゃくちゃニーズあって増えてるんですけど、背景としてはうつになった原因がハラスメントですみたいなのが、なんとなくセットみたいな感じで言ってくれる。
そこが因果の関係で使う傾向があると。
悪意を持ってる人も、もちろん本当にそういうまずいケースもあるんですけど、悪意を持ってネットとか見てやってくる人もいたりとか。
僕も最近推奨してるのが、うちも産業業の先生つけてるんです実は。50人だからとか関係なく、事業を伸ばしたいんだったらつけたほうがいいよって結構紹介してたりしてるんで。
法律はどうだからみたいじゃなくて、産業業は人数足りないのも僕はなんとなくわかってるんですけど、いい人早めに見つけるっていうのが、でもずっと確保しちゃうっていうのが大事だなって。
そういうことか。人足りないですからね。
早めにやっとかないと後から入れなくなっちゃう。
ちなみに大きく拡大していくなら産業業つけたほうがいいですよ、どういう考えなんですか。
どうしても会社って伸ばしていく中で負荷がかかるんですよね。そういう時にどうしても従業員の方って疲れたりすると思いますんで。
そういったところとかどうしてもメンタル疾患入ると事業が止まったりするわけじゃないですか。
仕事できる人ほど強くなったりするので、そういった時に事業が止まらないようにっていうかそういう観点ですね。
そっかそっか。私がちょっとずれながら聞いていたなと思うんですけど、ちょっとメンタルに思考が行き過ぎてましたけど、産業員の先生って別にメンタルだけじゃないですか。
おっしゃる通りで、歴史をたどるといわゆる製造現場でのいろんな危険物質を取り扱っている。
産業医と健康面の調査
産業員がそういった知識を持ってしっかり職場を巡回したりだったりとか、健康面のいろんな調査をしたりだったりとかっていうのが歴史的な始まりでもあったりとかするので、
フィジカル的なもちろんケアみたいなところも産業員先生はしてくださるっていう感じですね。
あ、そうですよね。そういうことか。
もともと産業員って九州のほうで産業科大学とかあってですね、工場系のSDSとか有機溶剤系をずっと勉強してたんですけど、
やっぱり世の中で産業がもう一時からサービス業に変わった中で、結構メンタル系の勉強している若い先生が今増えているって感じなんですけど、産業員ならでも得意分野がいろいろあったりするんですよ。
じゃあ自社にあった必要な領域の専門の産業員の方を選ばないと結構ずれていっちゃうわけですね、このあたりは。
そうですよね。
そうなんですね。で現状はどうなんでしょうか。産業員というのは設置義務は今は中小企業はない。
50名以上、一つの事業場に50名以上いると、あの人数がいると設置しなきゃいけないっていうのが設置義務ですね。
で今そこで止まってて、50名以下はまだわからないでストレスチェックってとこで留まってますよという流れっていうことですね。
これちょっとどんなサービスになるのかの前にもう一個教えていただきたいんですけど、
ちょうど保健師というのがあるというのを聞きまして。
はいはい。
聞いたことのない、恥ずかしながら聞いたことのない概念でしてどういうものなんですか。
ありがとうございます。私も今の会社の前はちょっと結構大きな会社にいて、後で聞いたら保健師が10名弱ぐらいいたんじゃないかというふうに言われたんですけど、
一回も会ったことなくて。私がそもそもどんな人か全くわかっていなかったんですけれども、
いわゆる看護師さんが取れるような上位資格、国家資格になっていまして、
4年生大学とか行ってる方とかであれば大学在学期間取っていたりとか、
あとは社会人になってからまた取り直すっていう方もいらっしゃるんですけれども、
看護師の上位の資格みたいなイメージですと。
どこに今いるのかっていうと、いわゆる行政の機関とかで保健指導とか特定保健指導とかやるような人たちっていうのは保健師さんというふうに言われているんですけど、
最近そういった方が産業保健師という形で企業に入ってきたりとか、少し動きが出てるっていうのが保健師の最近のトレンドっていう感じです。
感覚的に言うと、お医者さんじゃなくて看護師の先生が見てくれるみたいな感じのニュアンスでいいんですかね。
仮に企業に保健室があったらそこの保健室の先生みたいな、
お医者じゃないんだけどすごい面倒を見てくれる優しくしてくれるみたいなイメージですね。
それの産業看護師的な感じのことを保健師と言って、今企業に派遣されていくような仕組みも生まれてきてるんですか。
そうですね。保健師は産業医とは違って設置義務っていうのはないんですけれども、産業医に合わせて入れていくっていうような企業さんが少しずつ増えているなというような印象ですね。
そうか。産業医の設置義務があるんで、そこは産業医を入れなきゃいけない。
保健師では足りないんですね。
そうですね。
そこの辺ちょっと難しそうですが、たぶんその辺りを踏まえた上でサービスとかも作られてると思いますので、
次回は具体的なサービスも教えていただきたいなというふうに。
全国対応されてるんですもんね。
はい、全国対応されてます。
という意味で言うと、リスナーの方からすると、私の地域でドクター健康計算にちょっとっていうのは可能ってわけですね。
もちろん、はい。
分かりました。
ということで、久野先生最後に次に向けて何かありますでしょうか。
保健師のところはちょっと掘り下げていきたいなと思っていて、実は僕も保健師さんにちょっといろいろお世話になっていることがありました。
そうなんですか。
はい。
初耳ですね。
意外とみんな知らないので。
しっかりもう使ってるんですね。
そのタイミングで乗っかっていきたいと思います。
さすがですね。ほんと早いですよね、何もかもが。
そうですか、じゃあちょっと保健師を少し掘り下げるようなところからまたちょっと次回教えていただきたいなというふうに思っております。
というわけで田中社長、久野先生ありがとうございました。
ありがとうございました。
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