相続対策の基本
こんにちは、河野翔です。このチャンネルでは、行政書士・卓研師としての仕事や日常の中で、相続や不動産、事業について考えたことを言葉にしています。
それでは早速いってみましょう。今回のテーマは、相続対策をはじめて考えたときにすべきこと、です。
相続って、言葉はよく聞くけれど、いざ自分ごととして考えると、何から手をつけていいのかわからないという方がほとんどなんですよね。
異言、生前造詣、節税、いろんな言葉が飛び交っていますが、最初にやるべきことは、実はとてもシンプルです。
それは、財産と相続人を特定すること、つまり何を誰に引き継ぐかをはっきりさせることです。
なぜこのステップが大事かというと、ここを曖昧なままにしておくと、後で全部やり直しになることが多いからです。
例えば、不動産の名義が実は違っていたり、預金口座が思ったより多かったり、あるいは相続人が自分の想定と違っていたというケース、こうしたズレがあると、
いくら異言書や節税対策を進めても、後から前提が違ったとわかって、最初からやり直しになるんです。
行政書士として実務をしていると、このやり直し案件に出会うことが本当に多いです。
例えば、相続税の対策を頑張って立てたのに、途中で実は相続人がもう一人いたとわかって、全体の見直しが必要になったり、
あるいは、名義の確認をしていなかったせいで、当期や預金の名義変更がスムーズに進まなかったり、結局早く始めたつもりでもスタート地点がずれていたら遠回りになってしまうんですよね。
じゃあ、財産と相続人ってどうやって特定すればいいのか、ここを少し詳しくお話しします。
まず財産について、これは一覧表を作るのが一番おすすめです。形式は自由でいいので、思いつくものをどんどん書き出してみてください。
例えば、土地、建物、預金、保険、有価証券、車、基金属、それから会社経営をしている方なら、株式や出資金も入ります。
最近はデジタル資産、例えば仮想通貨や電子マネーの残高、ネット銀行の口座なんかも忘れずに入れておくといいですね。
この時、大事なのは名義です。名義が誰のものかちゃんと確認すること。
自分の名義だけど実際は親のお金とか、親の名義だけど実際は自分が使っている、といったケースもあります。
こうした名義と実質のズレは後から相続の場面でトラブルの種になりやすいです。
まずはそういったグレーな部分も含めて全部書き出してみる。ここが第一歩です。
次に相続人の特定です。これは戸籍で確認するのが確実です。相続人というのは法律で決まる人なので、本人の思い込みとは違うケースが意外とあります。
例えば亡くなった方に前婚のお子さんがいたとか、両親組みをしていた、あるいは親がまだ存命だった、こうしたケースは実際に戸籍を見ないとわからないことが多いんです。
よくあるのが、自分は長男だから当然自分が相続すると思っていたけれど、実際は兄弟全員が法定相続人になっていたというケースです。
この確認を怠ると、後から知らなかった相続人が現れて、遺産分割の話が全部やり直しになることもあります。
ここまでで財産と相続人の特定ができれば、ようやく相続の全体像が見えてきます。
これは、いわば地図を手に入れるようなものです。地図がない状態で目的地を探しても効率が悪いですよね。
でも地図さえあれば、どこにどんな問題があるか、これが見えてきます。
相続対策もまさに同じで、まずはこの全体像を把握することが最初の一歩なんです。
この段階まで整理できていれば、次にやるべきことが自然と見えてきます。
準備の重要性
例えば、不動産が多いから共有を避けたいなとか、現金が少ないから納税資金をどう確保するか考えようとか、
あるいは子どもたちの負担を減らすために遺言を用意しておこうという方向に進む。
どんな対策をするにしても、最初の棚下ろしができていないと正しい判断ができません。
とはいえ、こういう話をすると、まだ親も元気だし、今から考える必要があるの?という方もいるかもしれません。
確かに、今すぐ何か手を打たなきゃという話ではありません。
でも、いつか必ず来ることを考える準備として、方向性だけでも知っておくことはとても大切です。
特に不動産を持っている方や家族構成が少し複雑な方は、早めに全体像を把握しておくだけでも安心感が全然違います。
相続は対策を急ぐことよりも、全体を把握しておくことが後々のトラブルを防ぐ最大のポイントになります。
ということで、今日のまとめです。
相続対策を初めて考えるときは、まず財産と相続人を特定すること。
ここが曖昧だと、どんな立派な対策も意味を出さなくなります。
何を、誰に、この二つを明確にする。ここから全ての相続対策がスタートします。
今回はここまでです。
今回の内容が、あなたが相続について考えるきっかけになれば嬉しいです。
それではまた次回お会いしましょう。
