IZU DAO合同会社の取り組みとイズポイントの基本
こんにちは、近藤ナオです。今日は近藤ナオという生き物の第99回の話をさせてもらえたらなと思っています。
第93回からは、一応僕が世界中の人達、僕も含めて釈然として生きていける世の中をつくるために始めた100種類くらいのことっていうので、
10種類くらいまでの話をしてたんですけど、それを一旦一区切りして、今また5種類目。
人間が最小単位で心地よく生きていけるCommons、共同体をつくることっていうので、宮城県の東松島市を舞台にメインで始めていて、
そこで培った仕組みっていうのをいろんな地域に移転していますっていう中で、僕が家がある場所っていうのが日本だと東松島と東京と静岡の伊豆半島のところに家があるので、
その伊豆でDAOという仕組み、自立分散型組織のDAOっていうものをリアルな街づくりに活用していこうっていう話を今させてもらっています。
前回は業務執行社員っていう人たちで話し合った結果、2,3年後に目指す未来みたいなものがどういうところなのかっていう話をさせてもらったと思うんですけど、
今日はよく聞かれる質問っていうところから話をスタートできたらなと思っていて、今ブロックチェーンの仕組みを使って、
イズポイントっていうものを発行してるんですけど、まずポイントの原始は何なのっていうのはすごい聞かれますね。
極端に言えば原始は信じ合える心でしかないですと答えてるんですけど、個人的には日本円も1万円札を、
ペラペラな1万円札を1万円だと信じ合ってる心があるから1万円札なんじゃないかなと思っているので、このイズポイントに関してもそれを使う独自のコミュニティにおいて信じ合っていることで、ある意味原始としてしています。
正直この後も話すんですけど、LINEを使ってブロックチェーンでイズポイントは正直何億ポイントでも発行はできてしまうので、そのあたりもあまり財務担当っていう、僕も含めて3人の人間が財務担当っていう形になっているので、
その人たちがある意味日銀的な感じでポイントをいくらでも発行できてしまうんですけど、そういうところもちゃんと透明性を持って、どういう理由で今年はこれぐらいポイントを発行したかみたいなこともちゃんと見える化しているようにしていますので、
月買って何十億イズポイントとか発行するようなことがないような形にしています。
イズポイントの活用と補助金としての発行
で、あともう一個よく聞かれるのは冷え入り団体っていうんですかね、NPO法人みたいなのもそうですし、ローカルなエリアだと本当に地区の活動っていうんですかね、地域で草刈りやったりとか、
イズとかだと海の集落みたいなのが多いので、海の整備みたいなこととか、ビーチクリーンだったりとか、そういう今まで話した中でのイズポイントを使える先みたいなところとかっていうのは、
冷え入り企業だったりするので、その冷え入り事業者が普段仕入れているものでロスになるものっていうのがあるから、それを使ってイズポイントをゲットして、そのイズポイントでいろいろ自分たちではできない部分にポイントを使ってたりするんですけど、
冷え入り団体っていうのはそういうロスみたいなものが出ない状況だと思うので、そういうところに対して普段来てくれているボランティアの人たちに対してもポイントを出したいっていうことも言われたりとか、
それより多いのは、どんどん地域の高齢化が進んでいって、何かをやるにしてもなかなか人が集まらないっていう部分で、
イズダオコミュニティにこういう作業があるんだけど手伝ってくれないみたいな形で投げかけることで、新しい、特に若い人たちっていうのを来てもらってっていうところで、でもそこにポイントを発行できれば来てくれる動機になる可能性があるので、
そういう冷え入り団体に関しては、ある種補助金のような形でポイントを発行しています。目安が特に決まっているわけではないんですけど、年間10万ポイントだったりとか、もっと活動しているところに対してはその都度申請を、
イズダオコミュニティの方にいただければ、1回1回倫理を取るわけじゃないんですけど、非業務執行社員に確認が必要であればそこで議題を出して投票をして、
内容によってちょっといろいろ違うんですけど、賛同を得られればポイントを発行するような形でやっています。もう1個、3個目に聞かれるのは、イズポイントを日本円で他の人から購入してもいいのかみたいなことを聞かれるんですけど、
これは本当にやめてほしいなと思っています。正直全部を監視ができないので、勝手にそういうことをやられている人がいたら、もう何とも言えないんですけど、もしもそれが公になったときには、イズダオコミュニティの活動自体が修了させられる可能性もあるので、それは控えてほしいなということをお願いしています。
IZU DAOの3年間のロードマップと現状
先ほど1個目に言っていたことは、原始としては信じ合える心なんですけど、何ポイントでも発行ができちゃうと、それこそ本当に怪しい活動体になってしまうと思うので、今いろいろ計画を立てて、1年目、2年目、3年目までは業務執行社員の人たちと話し合って、
仮でもこういうことを3年間やっていこうということを決めました。非業務執行社員の人たちがどんどん増えてきているので、その3年間の構造というものを全然変えてもいいと思っているんですけど、一旦決めているという状況です。
特に1年目はポイントを使える場所というか、循環の土台作りみたいなところで、まずポイントを活用していろんな人たちが参加してくれる状況を作ったほうがいいかなと思っていて、その利用できる先を50カ所ぐらいまでは増やそうとか、
あとは、いずだおカンファレンスみたいな形で、いずポイントを使う体験だったりとか、全然特に決まってないんですけど、1年目はそういうような形でやっていけたらなとか、2年目ぐらいからはプロジェクトみたいなものを立ち上げていくみたいなこと。
今もう全然2年目でもなく始まってまだ5ヶ月も経ってないんですけど、地域の工作法基地みたいなところが、隣でおじいちゃんが有機無農薬の野菜作りをしてるんですけども、これ以上作れないっていうので、そこの孫の人間がそこを使っていずだおファームをやろうみたいな形で声をかけて、
今メンバー40人ぐらいなんですけど、そういう形でもまだ5ヶ月とかなんですけど、プロジェクトみたいなのも立ち上がってきているので、予定よりはかなり早いスピードで進んでいるかなと思っています。
そういうようなスケジュールを一応組んだんですけど、予想より早くも進んでいるので、今後ちょっと予算組みしたものに対して足りなくなるかもしれないんですが、一応1年目は2000万イズポイントぐらいあったら大丈夫かなっていうので、今2000万イズポイントを発行し、それを世の中に流通していろんな人たちに支給しているというような状況でやっています。
どうしても法定通貨、特に日本円が必要になってくるケースもあるので、それに関しても予算化しているような状況です。
2年目はプロジェクトをやっていくかなという中で、いろいろ必要かなというので、2790万イズポイントとかがあったり、3年目は、まずは1年目にトークンエコノミーっていうとちょっと言葉が固いんですけど、
イズポイントを使って、日常のありがとうが自然として循環していく仕組みを作りながら、人の繋がりを作っていって、その後はいろいろ地域でプロジェクトみたいなものをやりながら少しずつ町に貢献していったりとか、人のより強い繋がりをリアルに作っていったりとかしながら、
3年目に考えたのはアセット拠点を持つっていうステップで、こういうローカルなエリアであれば、わかりやすく廃坑みたいなものが出てきたりとか、あと街中に空き家も出てくるんですけど、もう少し規模があるような形の廃ビルみたいなものが出てきたりとか、
あとはそういういろいろ行政がやってる施設とかも指定管理だとしても受けれるところがなくなってくる。形状、観光協会とかそういうところが受けるっていう形で受けてもいいんですけど、
そういう団体自体に活力がなかったりとか高齢化していると、その施設としてはただただ税金使って運営されているという状況になってしまうので、そういう今後、そういう拠点みたいなものっていうのを受け負っていくっていうこともすごい重要になってくるんじゃないかなと思っていて、
その3年目にそういうことが起こるんじゃないかなと思っていて、イズポイントとしては2510万イズポイントを発行するっていうのを1回決めています。これは全部公開しているので、非業務執行社員だったりとか、トークンエコノミーに参加しているイズポイントを持っている、ウォレットを持ってくれる人たちに聞かれれば見れるようにしているような状況です。
社員権NFTと議決権の仕組み
今のところ、先ほど話したようにプロジェクトみたいなのがスタートから5ヶ月目で立ち上がったりとか、今5ヶ月目でイズポイントが利用できる場所っていうのが、ちょっと毎日使えるとかっていうことではないですけど、共感してもらっている方っていうのが今30カ所ぐらい出てきているので、かなり早いペースでこの活動が今、伊豆とダオ合同会社に関しては広がっていってるかなと思っています。
2ヶ月前というか、2026年の頭ぐらいから、伊豆とダオ合同会社のイズポイントによってまずつながった人たちがいながら、次のステップとして一番大事な社員権、住民証NFTって呼んだりとか、まだこう、そういうあだ名みたいなのは決まってないですけど、正式には社員権NFTっていう、NFTってNon-Fungible Tokenっていう、
代替が不可能なトークンというか証明書みたいなものなんですけど、これを2024年の4月22日の一部法改正によって、簡単に、僕ら伊豆とダオ合同会社の場合は1万円で販売していて、世界中でクレジットカードでピッて決済して、
その瞬間、法務局への届けがない、必要なく非業務執行社員っていう形で、伊豆とダオ合同会社の場合は議決権1を持てるっていう、同じ人が何回NFT購入しても議決権は変わらない。
10個NFTを持ってても10票を持てるっていう形ではないという形で運営してるんですけど、そういうものがすぐに法務局に届けなくても議決権を持てるという形になったので、それを活用して、今、
伊豆ポイントのウォレットホルダーさんが、今日段階っていうか2026年の4月2日ですかね、段階では480人ぐらいの人たちがウォレットを持ってくれていて、その中から今40人ぐらいですけど、まだ社員権NFTを持ってくれてる人は40人ぐらいですが、
そういう人たちが今、より深くプロジェクトをやるっていうことに関してとかは全然ウォレットホルダーの方がやりたいっていうことでもいいんですけど、もっと伊豆とダオ合同会社の運営にしっかり関わって議決権1を持って進めていきたいっていう人たちっていうのを今次のステップとしてどんどん集めているような状況になってます。
その1万円で議決権を持った非業務資本社員になった場合、一応形状、合同会社の会社法上としては有限責任を負うんですけど、有限責任って言っても、出資した1万円の部分に関して、それが戻ってこないっていう部分のリスクがあるっていうぐらいで、それ以上のリスクはないっていうような状態です。
そんな形で、今回合同会社型ダオという日本の仕組みを使ってやってます。
あとは、非業務執行社員になると議題を出せるようになるので、いろいろ仲間を募ってっていうと、ちょっと言い方が、非業務執行社員の社員系NFTホルダーさんの場合は、他のホルダー9人以上、および業務執行社員1人以上の賛同で議案を提案できるっていうことになっていて、
業務執行社員の場合は、他のホルダー5人以上、または他の業務執行社員1人の賛同で議案を提案できるっていうことになっているので、そういう形で社員系NFTを持ってもらった方っていうのは、議題の提案もできるようになっています。
それをレベル的にレベル5、4、3、2、1っていう形で、5段階で議案のレベルを変えていて、レベル5っていうのが一番重要度が高いというか、このダオの根幹に関わるようなことを決定するようなものに関してはレベル5で、
例えば集めたディズポイントではなくて法定通貨も社員系NFTの販売だったりとか、収益事業をやることによって集まってしまうのである程度、そういう資金の使い道を変更したりみたいなことだったりとか、
業務執行社員が、この人がちゃんとやってないからある種クビにしたりとか、新しく専任するとか、そういうようなことはレベル5っていう形で、議題が提案された後、全議決数の5%以上の人が投票して、
投票数の3分の2以上の賛成があった場合は、可決されるみたいなことだったりとかっていう形でやっています。
これに関しては1個1個読み上げても多分あんまり面白くないというかわかりづらいと思うので、もし興味がある方は伊豆都ダウン行動会社のウォレットを登録していただくと、そこの設定画面みたいなところに、
この総会規定とか運営規定みたいなものとかが全部アップされているので、そこで細かく読むことができます。
DAOの透明性と地域への理解促進
あとは伊豆都ダウン行動会社だけじゃないですけど、DAOとして僕らが関わるものに関してはその透明性を約束しようというので、運営に関して毎月1回か2回公開ミーティングを、
ウォレットフォルダーの人たちにはZoomというかGoogle Meetを共有して参加できるようにして、透明性を持ったりとか、あと財務部の部分で、
イズポイントがどれぐらい動いているかもそうですけど、その集まった法定通貨がどう使われるかというのを公開しています。あとはイズポイントもLINE上のアプリの中で全部履歴が見えるようになっているので、そういう形で公開しています。
あとこのDAOの動きっていうのはやっぱりこの説明会みたいなものをPowerPo使ってやってもなかなかイメージがつかなかったり、特に正直この音声で聞いているだけではかなり複雑なことを言っているなと思っているので、
また、伊豆とDAOのインスタグラムとかそういうのを検索していただくと、伊豆DAO体験ツアーみたいな形で、15時から20時ぐらいまでで、イズポイントが巡る場所を4件、5件はしごしながらイズポイントを使ってみたりとかすることによって、かなりそっちの方がリアルにこういうふうに地域に落とし込まれているんだなというのがわかるというふうに言われていて、
伊豆の南伊豆エリアというか行政区としてはカモ地域って言うんですけど、そこの地域の人たちに関しては参加費無料なんですが、それ以外の地域の人で興味がある人には1人5000円だけいただいて、そんなツアーもやったりして、体で理解していただくような形でやっています。
今、こういうまちづくり系のDAOにすごい可能性を感じているので、他の地域にもどんどん、実は熊本だったりとか、三陸エリア、気仙沼エリアだったり、秋田だったり、千葉の方だったりとか、後、野戸ですね、そういうところに今ノウハウの移転をしているので、もしも興味がある人は何らか問い合わせをいただけたら嬉しいです。
少し長くなったんですけど、これで以上です。
