デジタルノマドビザの概要
こんにちは、近藤ナオです。今日は、近藤ナオという生き物の第60回についての話をさせてもらえたらなと思っています。
そうですね、前回というか、今4回目、5回目になるのかな。
世界中の、僕も含めて世界中の人たちが釈然として生きていける世の中を作るために始めた100種類のことの4種類目のお話をさせてもらっています。
ルールメイキングのお話なんですけど、日本で法律を作るときにどういうふうに作っていくのかというのを、僕がいろんな人からリサーチした結果、
捉えたものだったり、実際具体的に2023年度に関わらせていただいたデジタルノマドビザの策定のお話をさせてもらっていて、
法律作りの中で、日本は核保護っていう内閣の方が中心に作る法律が8割ぐらいらしいので、
法律をもし作りたいときは、それを取り扱うであろう省庁のイケてる官僚をまず1人見つけることっていう話をしていて、
その後、法律を変えていく上で必要なものは民意を見える化するっていうことらしいんですね。
それがデジタルノマドビザの場合は、分かりやすい社会問題とかでは全然ないので、
いろいろフルリモートワークで働けて、いくら以上の収入があるような人たちが日本で滞在しながら暮らし、
リモートワークで働けるっていうようなビザなので、正直そんな簡単に民意は確かに作れないようなテーマだなと思いながら関わっていました。
なので、今ちょっと追加で話そうと思ったのは、このデジタルノマドビザは日本では暮らしてますけど、
例えばスペイン人の人がスペインの会社と契約して、日本でフルリモートワークしてても、もちろん日本には税金は落ちないので、
でもここで家賃を払ったりとか、食費だったりとか、そういう形でお金が落ちていって、お金が落ちることだけが全てではないですが、
そういう形の関わり方になります。
そこで長期滞在していくうちに、日本での人間関係がどんどん作られていったりとか、日本で雇用ができて、日本にずっと住みたければ、
そこで労働ビザを取得して、居住許可書を取得できれば、日本に税金は払うような形になっていくと思うんですけど、
それが全てではないですし、そういうきっかけになるようなビザっていうことです。
法律作りのプロセス
今話したかったのは、デジタルノマドビザが民意を表現するのが、社会問題ではないので難しいという中で、
ここで比較的今回は、僕からすると古風というか、オーソドックスなやり方だなと思ったやり方で物事が進んでいったときに、
それは何かというと、こういうデジタルノマドみたいな人とか、あとはシェアリングエコノミー業界とか、
ちょっとサクッと説明するのが難しいんですが、そういうことに関わるような団体たち、6団体だったかな。
共同宣言みたいなものというか、提言書みたいなものをまとめていって、
これだけの団体の人たちが、このデジタルノマドビザの早期制度化っていうのを望んでますよみたいな形で、
実際所属してたのは、一般財団法人のロングステージ財団と、一般社団法人の日本デジタルノマド協会と、
一般社団法人の日本ワーケーション協会と、一般社団法人のシェアリングエコノミー協会、
あとスペースシェア総研と、僕が係らせてもらってたルールメーカーズDAOのデジタルノマドプロジェクトチームの6団体かな。
1、2、3、4、5、6、6団体で、日本版デジタルノマドビザの早期制度化に向けた共同宣言を出すという形で進んでいました。
このデジタルノマドビザ自体は、2023年度の骨太の方針という、当時で言えば自民党が相当力を持っている状態で、自民党側で物事を決めれば大体は決まっていくという状態の中で、
2023年度中にデジタルノマドビザは制度化しようみたいなものが入ってた、入れられた部分もあったので、そこに入れたという部分が相当でかくて、
その入れる部分のところのタイミングでは僕はまだ係らせてもらってなかったんですが、何とか制度化していこうという部分に入ってたので、
自民党全員とかというわけではないんですが、とはいえそこに入ったので何とかしていこうという部分もあり、自民党側の何人かはかなりやる気がある状態だったんですけど、
法務省側としては、言い方が難しいんですけど、新しい法律が1個できるたびに、多分法務省としてはやることがすごい増えていくし、それに対してすごい前向きな人が、僕は面会することができなかった状況だったんですが、
何とか少しずつ進みながら、僕らの民間チームとしては、どういう制度の内容にしていくかっていうのを提案しよう、より具体的に。
さっきの共同制限の後に、この中でも主体的に相当動いてたのが日本デジタルノマド協会と、僕らが関わったルールメーカーズ大のデジタルノマドプロジェクトチームが、かなりこまめにミーティングを重ねて、
具体的なデジタルノマドのビザの制度の内容っていうのを書いては、その提言書を法務省はどの人に渡したらいいかっていうか、渡しても前向きなやる気のある官僚がいなければ、それがスルーされるかなと思ったので、
今回このビザの制定っていうのを、精力的に進めている自民党の国会議員の方々とは連携していたので、そこの議員さんに内容を渡して、それを何とか法務省の方に渡してもらうっていうような形で、少しでもより使われる。
よりちゃんと法律が作られた後、これも業界用語っていうのがよくわかんないし、誰が使ってるのかわかんないんですけど、法律が作られたとしても、それがちゃんと使われなければ空振りみたいな感じで言うらしいんですけど、確かに制度だけ作っても使われないものもあるんだろうなっていう気がしてて。
多様性と平和な社会の構築
なので、本当に今回で言えば日本人ではなくて、他の国の人たちが使いやすくて、日本に少し長期滞在できるような機会が作られればいいなと思ってますし、僕は日本にもっともっと外国人の人たちが暮らすように入ってくるのが賛成だなと思ってて、もちろん観光客で来ていただいてもいいですけど、
暮らすことによって日本をすごい理解してもらったり、あとほとんど外国に行かない日本人の人たちがパスポートの所持率が多分20%台だと思うんですよね、まだぐらいしか日本人でパスポートを持っていないので、それぐらい、これもベタって言い方失礼ですけど、
そういうハワイだったりとか、そういうような国ですら行ってない人たちがいっぱいいる中で、やっぱり僕は世界中ぐるぐる回って思うのは、日本が特別な価値観だったんだって思うこととかもいろいろあるし、こういうふうな価値観で生きてるんだなっていうのを少しでも知ることで、
多様性を理解することで、もうちょっと他人を寛容に受けられるような基盤ができるんじゃないかなと思っていて、世の中が平和になっていくっていうとざっくりですけど、の上では他者を理解するっていう、自分と他人は違うものであるっていうのを、日本人ってあうんの呼吸で日本人はみんな同じような感覚があるみたいなことがいまだにそういう感覚を持ってる人多いなと思うんですけど、
そうではないと僕は、日本人同士だって全然そうじゃないと思ってるんですけど、そのわかりやすい象徴として日本国籍以外の人たちと接する機会が作られたらいいなと思うので、そういう意味で外国人の人たちがどんどん入ってきて暮らしてくれるっていうのはすごいいいなと思うので、なるべく使われる制度になるといいなと思ってたんですけど、
あとは機嫌的に海外の人が日本に来るときも観光ビザっていうのは大体90日なので、90日を超えて他の国のデジタルノマドビザ見てると少なくとも1年以上っていうことなので、日本も少なくとも1年以上っていうことでやっていただきたいなと思っていて、
年収っていうのかな、年間の契約金額もあんまり高すぎると、デジタルノマドの人たちってめちゃくちゃ稼ぐ人ももちろんいますけど、生活できるレベルで稼いで、あとは自由な時間を使って、暮らしてる街でちゃんと遊ぶというか暮らす。
日本人が例えばスペインにいて、ほとんど家の中でとかコーワーキングスペースとかでずっとリモートワークしてて、ほとんどスペインの街中に出て行ける時間がないみたいなことだと街との接点も持てないし、それはすごいもったいないことだなと僕は思ってるので、あんまり所得制限というのは高めないほうがいいんじゃないかなとは思っていて、そういうような提案をしてたんですけど、
制度化される前の一回叩き台みたいなものというか、
何て言うんだったっけな、その、2023年度の、結局最後2024年の3月31日だったかな。
2023年度の最後の日に、今回結局法務省の省令という形で、法律改正ではなく省令としてデジタルノマドビザが設置されるという形でできたんですけど、
その前に1月末か2月ぐらいだったかなに、今こんなような内容を考えてますよみたいなことを出して、民間から意見をもらう。
やばい、また日本語忘れちゃった。何て言うんだっけな、それ。
っていうのを、1週間とか10日間、民間から意見を公募するっていうのは、オンライン上にその情報が出て、そこに対して意見を返していくんですけど、
そのタイミングにまさかの滞在期間は最大6ヶ月、180日っていう状態になったりとか、年収的には1000万円以上みたいな形で、
かつ、租税条約を結んでる50何カ国の国だけに限られるとか、こんな世界中で53カ国だったかな、当時日本がつくる前のタイミングで。
日本がつくる3ヶ月ぐらい前に韓国でのができたはずで、53カ国の人たちがいろんなデジタルノマドビザをつくってるのを参考にしてるのにもかかわらず、まさかの、なんで6ヶ月になってるかっていうとそこは財務省、税金の話なんだと思うんですけど、
今国際法的に1年間のうち383日以上いる国が主たる居住地っていう形で納税する義務が発生するんですよね。
183ってどういうことかっていうと、1年間365日で、182日だと1分の1以下で、183日だと2分の1以上その国に滞在したってなるので、そうすると主たる居住地っていうことになって、そっち側に納税義務が発生するっていうルールがあるんですよ。
なので、それを国としては嫌がったというか、1年以上いるのに自分の国が主たる納税地にならないっていうのをどう調整するかっていうのがすごい大変。他の国はそれを簡単に調整してるので、他の国のことを参考にすればできなくはないかったんじゃないかなと思うんですが、ちょっとそこまでの内情はわからないまま。
今のはごめんなさい、これは僕らの推測というか、僕もそう思ってるし、僕らメンバーたちもそこを気にしたんだろうなっていうふうに推測してるレベルなので、これが本当の理由かはわかりませんが、でも確かに183日以上滞在されたときにどう処理するかっていうのを真面目に真面目に考えれば気になっただろうなと思っていて。
その関係で結局6ヶ月、ビザを取れたとしても6ヶ月間の滞在。しかも年収制限が1千万円以上とか高い状態になってしまって。
それが作られた後、実際その制度がちゃんと使われるようになるために、実証実験フェーズじゃないですけど、ちゃんと世界に落とし込んでいくっていうフェーズの部分にちょっと僕はあんまり関わってないので、あんまりというかもうほとんど関わってないので、
現状、昨年の2024年度、法律ができてからの1年間で何人ぐらいがビザを使ったかっていう数字も全然追ってないぐらいで、なぜかというと、僕ですらその制度を友達の外国人に勧められるレベルじゃなくて、
言い方が難しい。もっともっと本気でこのビザが絶対世界に日本に必要だっていうふうにめちゃくちゃ強く思えば、もう一度その内容を改正するような動きをするかもしれないんですけど、ちょっと今そこまでのモチベーションが僕にはなかったので、
でも今そこの働きかけをしている仲間たちはいるので、実際少しでも使われるようにっていう形では動いてはいます。この1個目デジタルの窓をビザっていうのが、こういうステップを踏んで、実際省令とはいえ新しく作られるんだっていう体験をまずはさせてもらって、なるほどなと思っていました。
次回は、昨年度、2024年度にかからせてもらった次なる法律、交渉系の法律なんですけど、その話をさせてもらえたらなと思っています。ではまた。
