9月4日、日曜日、時刻は朝9時を回りました。
今日もなかなかいい天気で、そうですね、台風はもう去ったのか。
すいません、僕まだ調べてないんですけど。
はい、おはようございます。いめめめのkeethことくわはらです。
本日も朝活を始めていきたいかなと思います。
今回はですね、昨日に引き続き、デジタル庁活動報告書、その続きをちょっと読んでいこうかなと思っています。
はい、今はですね、第2章というか、セクション2というか、頃の活動成果と進捗というところですね、の項目が入ってきました。
で、それの大項目です。その中に3つの項目があって、そのうちの2つ目ですね、デジタル基盤の整備による成長戦略の推進というところから、今日も入っていこうと思います。
昨日がなんだっけ、1つ目の生活者、事業者、職員に優しい公共サービスの提供というところを読んでたんですけどね。
今日はデジタル基盤の整備による成長戦略の推進の項目を読んでいこうかなと思っております。
はい、では早速入っていきましょう。
1つ目ですね、デジタルの力を解放するというところで、人による目視だったり常駐、専任を求めるアナログな規制をまとめて見直し、デジタル化の遅れを解消していきましょうと。
1年の進捗として、アナログ規制の約4000条項の見直しという方針を確定しました。
デジタル臨時行政調査会というのがあって、構造改革のためのデジタル原則というのを策定した上で、この原則に沿ってデジタル原則に照らした規則の一括見直しプランというのを策定しました。
今後3年間の集中改革期間における政府の取り組み方針というのを決定しましたよというふうにおっしゃっています。
取り組みの背景としては、我が国の官民を通じたデジタル化の遅れというのはかなり深刻です。
既存の規制や行政組織などの構造は維持されたままでデジタル化につながっておりません。
これらをデジタルに対応したものに早急に更新する必要があるため、デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進める必要がありますというのが背景だったそうです。
一応見直したのが約4,000の条項ですね。見直しを決定した条項数が4,000です。
見直したわけではなくて見直しが決定された条項数が約4,000です。
目視が1,617件、定期検査や点検が877件、実地監査が57件、常駐選任が260件、
正面掲示が339件、対面の講習が91件、最後、応報、閲覧及び縦覧が652件、それら含めて大体4,000件です。
今後の展開としては法令などの横断的な点検見直しを通じた集中改革機関におけるアナログ規制の一層を目指します。
仮想空間と現実空間を高度に融合させた人間中心の社会を作るとしたSociety5.0のビジョンが提唱された一方で、
新型コロナウイルス感染症対策の対応契機に行政におけるデータの生成流通活用のためのルール策定や行政情報や地理空間情報など社会全体の基盤となるデータ整備が不十分であることが明らかになりました。
民の方ではそんなの当然というかわかりきっていることじゃんって思いながら改めて官の方でも整備したり情報を調べてみるとやっぱそうだったよねってことが分かったところですね。
これをちゃんと政府側の方の公的なドキュメントとして明記されたっていうのは意義深いというか大きいなって思いますね。
政府側がちゃんとそれを認めたってことになりますからね。
あとSociety 5.0っていうビジョンが僕全然知らなかったので、しかも5.0ってことは1から5があったはずなので、本当この辺不勉強すぎて何ですかね。
非常識というか、社会の常識ではあるのかもしれないです。皆さんはすでにSociety 5.0っていうのをご認識なのかもしれなくてですね。
よくも悪くも僕はエンジニアらしくてですね、あんまり世間に目が向けられてない、よくない方ですね。
エンジニアなっていう感じはしました。
今後の展開ですけども、今後の展開はそのアドレスベースレジストリっていうのをパイロットから本格運用に展開をすると。
これが大体2025年度、末とは書いてないんで2025年度までなので、大体その辺をざっくりですね、見れるそうです。
あと法人ベースのレジストリをワンスオンリーサービス視点で促進をするというところでした。
続いてマイ精度ナビの精度情報の拡充を図り、政府内自治体の利用をどんどん拡大していこうとかですね。
マイ精度ナビは確かにちょっと気になりますね。
いろんな支援制度とか検索を可能にしたサービス、システムなのかなっていうのがあるので、
そういう間が持っているデータっていうところにより僕らがアクセスしやすいシステムだと勝手に思ってる。
まだ調べてないですけど。
それのどんどん情報拡充するっていうのはすごくいいなと思いました。
あと先ほど出ました政府総合運用性フレームワークGIFっていうやつですね。
これの使い方を含めた教育だったり防災だったり、スマートシティ等での利用を拡大し、
導入手順をガイドブック化しましょうと。
なるほどですね。
あとオープンデータカタログのリニューアルです。
これはもう2020年度末なので今年中にやるそうですね。
最後ベースレジストリの考え方を再整理しましょうというところです。
ここは結構大事ですね。
デジタル庁はしっかり疎発されて1年経ちましたけど、
しっかり官民連携してるってところが本当に重要で、
民側のほうですね、一般的な企業で働く人たちの視点とか考え方、
価値観っていうところがしっかり含まった上で、
その考え方を再整理してくれるということを期待したいなと思いました。
実際にデータ基盤の整理、ロードマップの成果っていうところですけど、
ちょっと図になってるので音読にはなりますが、
85のモデルっていうのがあって、
社会のデータのひな形設計図であるデータモデルの1回整備しましたよと。
具体的には法人だったり施設だったり制度だったり住所などなどっていうところをですね、
データモデルっていうのに整備したと。
あと2つのプロジェクトですね。
新たに整備した社会の基本データであるそのベースレジストリっていうのを整備したと。
これがアドレスとか制度、もしくは公共サービスみたいなところですね。
文字とか法人と既に整備済みのためのものには、
済みのものに新規にどんどんこれを追加していったってことですね。
ベースレジストリです。
最後4分野&1プロジェクトってところで、
応用活用への展開が始まった分野とプロジェクトだってことです。
分野としては政府自治体教育防災、
プロジェクトとしてはデジタル田園都市国家思想、
国家構想か、はいっていうところです。
なんか昨日読んだやつですね。
デジタル田園都市国家構想っていうのがあるらしくて、
なんで田園都市なのかちょっとわからないですけども、
昨日見たけどよくわからないのでまだググってないので、
これもちょっとコマンドググりつつ調べてみたいと思いましたが、
そういうプロジェクトが政府の方の中で進んでいるそうですね。
はい。
のが一応データ戦略のところでした。
なかなかデータについてもしっかり整備して、
あとモデリングもして公開をしているっていうところが、
この1年で実は裏で進んでいて、
僕らがあんまり情報を得ていなかっただけな感はありますけど、
こういうふうに政府が裏で動いていたっていうのは結構大きいなと思います。
一方でやっぱりその発信の仕方とか、
しましたようじゃなくてそれがちゃんと届くような
施策をするっていうのが次のアクションなのかなっていう気はしますね。
はい。
もちろん逆に僕らも意識を変えて、
政府がちゃんとデジタルに本格的に取り組んだよっていうところに
しっかり着目をして情報を僕らも取りに行くっていう姿勢もやっぱり重要だともちろん思いますね。
はい。
続いていきましょう。
医療DXの推進ですね。
医療や福祉の手続きを円滑に、
個人の医療や福祉に関する情報の確認や利用というのを円滑にしますというのが書かれています。
1年の成果ですけど、やっぱりマイナンバーカードですね。
これがベースになっています。
マイナンバーカードの健康保険証利用を本格開始しましたと。
マイナーポータルで薬剤情報なども閲覧できるようになったよというふうに言っています。
厚生労働省とともに、
マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認の本格運用というのが開始されました。
これにより薬剤情報だったり特定検診情報がマイナーポータルで閲覧できるようになりました。
またこの情報を本人の同意に基づいて、
医療機関だったり薬局で医師とか薬剤師が閲覧できるようになりましたと。
これは素晴らしいですね。
本当になんだかんだ病気とか病み、
医療との関わりというのは死ぬまで続くもので、
ここがマイナンバーカードとかマイナーポータルでうまいことオンラインで連携できてすぐにパッといけるようになったというのはすごくありがたいですね。
今後もしかしたらお薬手帳みたいなやつもなくなるかもしれないですね。
とても素晴らしいことだと思いますし、
スマホ一発とかで確認できたり、
薬剤とか医師の方はパソコンを使うと思うのでそのまま連携できたりする。
すぐにパソコンの方で医師が更新しても、
自分のスマホでも更新は必要でしょうけど、
リアルタイムで確認することもできなくはないなというところですね。
高齢者とかお年寄りでスマホとかウェブに慣れていないという方は、
なかなか今まで通りの運用になると思いますけど、
やっぱりこの辺は時間の問題だと思いますね。
デジタルネイティブの人が今増えてきているので、
あとはスマホを使う方も結構増えてきていると思うので、
この辺の利便性が上がったというのがかなり大きいなと思います。
あと取り組みの背景ですね。
国民一人一人が健康に日常生活を送るために、
その要である医療福祉分野においての資源の効率的な活用と
サービス向上の実現を図る必要があったというところですね。
ここは本当にその通りだと思います。
今後の展開ですね。
展開としては医療DX推進本部、
過小のもと以下の取り組みを進めると。
今そういうのが実はある、もう既にありそうですね。
医療DX推進本部というのがありそうですね。
1つ目、全国の医療情報のプラットフォームを創設していきましょうと。
2つ目は電磁カルテの情報の標準化をしていきましょうと。
逆に言うとまだ標準化できていないというか、
電磁カルテがそもそもそんなに実践運用に至っていない気がしてますね。
一部の民の企業さんの方でやられているとかありますよね。
メドピアさんとか、多分M3さんもやられているのかなという気がしますね。
やっぱり個別にやられているけど、政府側でもちゃんとそういう情報の標準化を考えるということだと思いますね。
最後3つ目ですけど、診断報酬改定DXの取り組みだそうです。
診断・診療ですね。診療報酬改定のDXの取り組みをするそうです。
報酬って言っているのでこれはちょっと医療側の方かなと思いますけど、
そこのサポートを示していきましょうということでした。
これはこれで暑いなと思いましたね。
本当に医療のDXで言うてなかなか進んでいるようで進んでいない感がありまして、
割とロボットが入ったので手術とかもできたりするし、
あとは入院患者のところの、言い方悪いけど管理というか監視的なところに
いろんなデジタルが入ってきているのはそうかもしれないですけど、
とはいえやっぱり医療機関なので、その医療機器との関連もあるので、
あまりデジタルデジタルすると医療機器が動かなかったりするみたいな別の問題もあったりするんですけど、
そういうのとは別で、医療体験のところをどんどん改善していくというのが
次のアクションだなという方針として見えたのが結構面白いなと思いました。
続いていきましょう。教育分野のデジタル化というところですね。
いつでもどこからでも自分らしく学ぶというところです。
教育データの標準化だったり利活用を推進し、
誰もが自分らしく学べる教育を実現しますというふうに歌っています。
この1年の進捗としては、教育データ利活用のための標準化を支援して
ロードマップを策定しましたよと言っています。
GIGAスクール構想のもとで、教育データの利活用を促すために、
文科省が進める教育データの標準化作業を支援し、データ標準の公表に貢献しました。
同構想のための教育関係者及び生徒向けのアンケート結果を取りまとめたほか、
関係4省庁による教育データ利活用のロードマップの取りまとめを実施しましたよというところです。
ちゃんと現場の人とか教育関係者の意見も集めたっぽいですね。
アンケート結果を取りまとめたと言っていますので、ここは大きいなと思いますね。
なんだかんだ教育委員会ばっかりのデータだったりするんじゃないかっていうのは、
僕はちょっと邪想してしまうんですね。
邪想?
邪推してしまいますけどね。
取り組みの背景としては、子どもたちが社会を受け抜く力を育み、
可能性を広げる場所である学校というのは、
現代のスタンダードであるICT活用が必須になりますと。
他方で現在校内のデータの連携が進まないなど、
ICT普及定着に向けたさまざまな課題が顕在化していて、
これらへの関係省庁とともに取り組む必要があるよということでした。
抜本的にやるには、しっかり関係者全員を巻き込む必要があるよというところが背景にあるということですね。
本当にデジタル上ちゃんと小手先じゃなくて、
根本的なところに光を向けてやってくださっているというのは本当にありがたいなと思いますね。
一応ロードマップなんですけど、2020年に学校コードだったり、
学校指導要領コードをいけまず整備をしましたよと。
ここは抜本的に変えるための情報というか、細かなところの整備というか、
リファクタリングに近い感じですかね。
ところから始めたような感じですね。
2021年ですけど、ここで主体情報ですね。
児童生徒だったり学校だったり教職員の教育データというのを標準をしました。
最後、今年ですよね。
やっている途中だと思いますけど、内容情報だったり活動情報の教育データを標準化していくというところです。
今ロードマップで今年進めていることだそうです。
今後の展開ですけど、教育データの相互運用性のためのデータ標準化及びアーキテクチャの検討を今しているそうです。
これはやっぱり2025年度までというふうに言ってますね。
なかなか重いのか、あたまたこっちよりも他のタスクのほうに優先をしなきゃいけないのか、
さっきの医療とかもそうですし、法整備とか進めるもの、
昨日読んだ内容のところもかなり大きかったりするので、優先度が低くなってしまったのかなという感もありますし、
やっぱり教育ってそんな簡単に決まらないでしょっていう、
国の未来を作るのはやっぱり教育になってしまうのが一時としてあるので、重いのかもしれないですね。
あともう一個です。
データ相互運用性の実証というのもやっぱりセットでやりたい。
これもやっぱり2025年度までというところなので、
さっきのアーキテクチャ検討とかデータ標準化とセットでそのまま実証も含めてやるということだと思いますね。
でもしっかり実証をやってくださるのはありがたいなと思いますし、
実証するにはたぶん現場に持っていくしかないと思うので、
より官民の連携というところを強めていかないといけないと思いますので、
結構デジタル庁とか文科省、教育機関等が関わってくるんじゃないかなという気はしますね。
そういうなんですか、いわゆる官側の方の組織が民側の方にどんどん介入というか、
足を運んでくれるという、アクションをしてくれるというのは、
個人的には今まであんまり聞いたことなかった事例だと思うので、
もしそういうアクションをしてくれるんだったら、
かなり教育が抜本的に見直されるというのが本当に期待できるなと思いました。
続いていきましょう。
続いては子どものデータ基盤の整備だそうです。
データを活用して子どもを守ると。
子どもに関するデータを活用して支援が必要な子どもを早期に発見し支援につなげます。
この1年の進捗ですね。
子どもの情報やデータ連携に関する今後の論点をとりあえず取りまとめたそうです。
関係府省庁とともにプロジェクトチームを立ち上げ、4回にわたって検討しました。
その結果などを取りまとめた論点整理というのを2022年6月2日に公表しています。
またそれ以降7つの団体において順次実証事業も進めており
実証事業を進めるにあたり留意すべき項目や体制をまとめたガイドラインというのも策定し公表しました。
というところです。
政府としてはしっかりガイドラインとかドキュメントを作ってまとめてそれを公表しますということですけど
僕ら側からするとデータ量とか情報量多いとか
多分テキスト多すぎて正直脳がもうお腹いっぱいというような気がしますけども
やっぱりこういうのをきっちり文言化、言語化をしてまとめておくということはすごく大事だと思うので
僕ら側はそれにやっぱり慣れていかなきゃいけないというか
本当に必要な情報であればしっかり読まなきゃいけないんですけど
なかなかこんだけガイドラインガイドラインって言われたら
うーんって今ちょっと個人的には思ってしまいました。
全然余談です。
続いていきましょう。取り組みの背景ですね。
貧困や虐待をはじめとした困難な状況にある子どもはその実態の把握や支援が難しい状況ですと
で、能動的に支援を行うためには子どもに関する情報の連携について検討する必要がありますということです。
はい、そこですね。
やっぱり虐待とか貧困、貧困はまだまだまだわからなくないですけど
虐待って本当に親に隠されたりするか
もしくは子どもがやっぱり言っちゃいけないとか
言うとより怖いとか
より自分に対して危害が加えられるみたいなところで黙ってしまうお子さんも全然いらっしゃるらしいですね。
やっぱり幼児虐待っていうのはずっと今も終わってないですがなくなってない社会問題の一つなので
そこをしっかりデータから取れるものがあって
そうなんじゃないのっていう風に
少なくともキャッチできなくても傾向があるので
ちょっとこちらからアクセスしてみましょう
その親の方にアクセスしましょうみたいなことができるんでやればいいなと思いますけど
次はそのアクションがもしできたとしても
やっぱりその隠すだったりとか
親の方が機弁を語ったりして
もしくはその保護者の人がいろんな手発調口発調でごまかしたりするっても全然あると思うんで
そこがどう見抜けるかっていうのがそのビッグデータとかを活用していけたら素晴らしいなという
さらに長大な先の話ですけども気になりました