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【きっかけラジオ】この番組は、20代、40代の生き方、働き方を応援する音声番組です。
人はきっかけがあれば必ず変われる。インタビューを通じて、人生を変化させてきた内的きっかけや外的きっかけをご紹介していきます。
週に1回のきっかけインタビューをメインに、平日は生き方、働き方の参考になりそうなニュースや本、考え方についてお話をしております。
おはようございます。パーソナリティーの小道未来株式会社の千葉です。
ちょっときっかけラジオですね。週1のインタビューは引き続き更新しているんですけれども、
平日の更新がちょっと月末および年度末のバタバタで遅れちゃったんですけれども、
久々、1週間ぶりかなくらいの収録でお話をできればなと思っております。
今日は平日の更新が69回目かなの更新で、男性給食率が2022年度17%の発表と、
今後の人的資本経営の拡充と合わせて、未来はこうなると予測してみようみたいな感じでお話をしてみたいと思っております。
ちょっとニュースネタから、ただライフステージのところなんでね、結構リスナーの方とかにも関わってくる部分かなと思いますし、
個人的には、小道未来株式会社で今ど真ん中で集まっている人的資本経営だったりとか、
男性一休コンサルみたいなの実は昨年から何社かやらせてもらったりしているんですけれども、
僕自身、2回一休を取らせてもらって、すごく良かったなというふうに縁にこる一番思ったりするので、
男性一休っていうのはもちろん取得を推奨しておりますし、歴史的な観点とかグローバルの事例とかを見ても
未来はこうなるってことがほとんど僕の中では改造度高く思っていることがあったりするので、
それをちょっとご紹介した後に、今じゃあ何したらいいんだっけって話をちょっと考え方のご紹介をしてみようかなと思っております。
本題に入る前のお知らせみたいなところで言うと、全然私事というか会社事なんですけど、
ちょうど小道未来株式会社が昨年の8月1日に会社を作ったので、設立1年無事に経ったなというところなので、
ちょっとまた振り返りノートとか書きたいなと思っているんですけれども、
1年終わってみれば、もともと準備をしてきたこととか想定したものが進んでいるものもありますし、
一方でハードルが高くてプロダクトみたいなことがまだリリースできてなかったりとかはあったりするんですけれども、
総じてチャレンジをして良かった1年かなと思います。
まだ1年前に会社を作ったばかりだから、その前は前職の役員をやった時代だったりするので、
だいぶ生き方も僕自身も変わってきたかなと思ったりするので、
その振り返りもまたどっかで喋れればなと思ったりしています。
あとは告知ですね。今週の日曜日になるんですけれども、8月6日に子ども妄想会議という親子向けのワークショップを下北沢で予定をしております。
弊社が下北のオフィスを借りているんですけれども、そこを借りる形で12時から15時で、
小学校2年生くらいから中学生くらいかなをメインターゲットにした、
熱休みの期間に合わせた自由研究みたいなのを使えるような、
20年後、僕たちはあなたたちは何をしていますかというテーマで、
みんなで未来を考えるというワークショップを企画をしておりますので、
すでにもう12かな、13組くらい申し込みしてくれていて、
一応15組を上限にしているので、ほとんど埋まっちゃってはいるんですけれども、
直前でもし興味ある方は遊びに来ていただければなと思います。
結構企業さんのコラボも興味を持ってくれている方が多くてですね、
お昼とかはスープストック東京さんがやっている
100本のスプーンっていうファミリーレストランがあるんですけれども、
100本のスプーンさんと一緒に実はお昼提供することが決まったりしているので、
参加者は無料でこういったランチも提供できますので、
ぜひ夏休み、まだ予定が空いている方は遊びに来ていただければなと思います。
はい、じゃあちょっと本題をお話しできればなと思っておりまして、
男性育休の取得率
男性育児就職率の2020年度の発表が
厚生労働省から正式にあったので、ちょっとそのニュースに触れながら
お話をしていければなと思っておりまして、まず冒頭のニュースで言うと
2つですね。男性の育児休業就職率というのが
過去最高の17%を更新しましたという内容なんですけれども、
一応背景から言うと、2022年度ですね、
もう23年だから去年の就職率というところなので、
今年に入ってからの人的資本管理事の公表義務とか
この辺りはまだ反映されていないので、もちろん来年度は
結構ここから大きく上がるんじゃないかなと思うんですけれども、
2021年で大体13.9、14%ぐらいだったので、
約3%か4%上がりましたようにみたいなこと、
正確に言うと3.16%というものになっているので、
数年前までは一桁だったことを考えると、まだまだ
パーセントは上がってきているなというところになっていますと。
この辺は本当に数字とか各報道メディアを取ると思うんですけど、
17%というのは過去最高で上がっているよと言いつつも、
政府の目標で言うと、2025年までに50%の目標をしているので、
あと3年で50%いくのかみたいな話とかで言うと、
まだまだ目標から返し合っているよねみたいな話だったりはしていますと。
これ先に思っている結論で言うと、
50%とかっていうのはすぐ達成するんじゃないかなと思っていて、
リュート書は今年ですね、2023年の発表がされるときには、
かなり異次元の子育て支援対策だったりとか、
岸田政権が男性給食率っていうのをすごく引き上げる、
例えば育児給付金みたいなものとかっていうのは、
この制度ってグローバルでも一番いけていて、
最初の半年は67%お金が出て、長積み以降も50%出るっていう。
これ実質住民税とかもだいぶ向上が入るので、
すごい金銭的なサポートっていうのは充実している。
他の国に比べても充実しているんですけども、
今一応国の考え方としては、
100%一級給食率を出すみたいな方針にもなったりはしているので、
非常に手厚い制度とかを入れていくし、
世の中のフード、カルチャーみたいなものに関しても、
取ることがある程度スタンダードになっていくねみたいな
ムーブメントがあったりするので、
直近の2025年っていうところに関しても、
50%っていうのは多分いくんだろうなと思っているし、
その先、個人的にも思っている2030年までに、
どこが日本の子育て社会をもっとしやすくできるのかっていうのが
ポイントになるなと思ったときで言うと、
岸田政権も言ってますけど、
今少子化って言われてるけど、それよりも少母化?
お母さん、もちろんお父さんもなんですけども、
子育てをする世帯が減ってしまっているっていう、
そのものがすごく問題になったりしているので、
結局この状況がすごく続いていくと、
少子高齢化みたいのは、
これは本当にただのアウトプットの結果でしかないので、
当然高齢者が増え続けて、
子供が減っている状況なんで、
子供減ってますって話なんですけども、
現役世代のお母さんが当然減り続けているので、
ここの負担が増え続けると、
当然お母さんが少ないから、
子供が減っていくっていうのが
当たり前の自明のりになってきたりするので、
しかもかつ、現役のお母さんの
そういう姿を見ていると、
結構これが一番クリティカルな問題と
言われている方も多いんですけども、
やっぱり今のZ世代を中心とした、
将来的な子供を産むであろう、
いわゆる結婚したりとか出産したりする世代が、
今、子供を産みたくないと思っている人が
増えてしまっているということが非常に問題
というふうに出ておりますし、
日本語の場合は、結婚、
いわゆる婚姻届を出して、
夫婦になってから出産をするという
プロセスを踏むことが非常に多かったりするので、
そもそも婚姻組み数が減少し続けている、
結婚したくない、結婚しなくてもいいよと思っている人が
増え続けてしまっていると、
必然的に子供を産む世代が非常に
並立つけてしまっているみたいな、
悪循環にどんどん入っちゃっているということが
あったりするので、
今の一級試食率を上げるということは
男性育休と少子化問題
すごくもちろんできると思うんですけれども、
将来的な問題というのはまだまだ残っているかな
と思ったりしています。
ちょっとすみません、脱線が過ぎたんですけれども、
ニュースに関してはそんなところと、
一方でメディアの評価はこんな切り口もあっていて、
大企業の一級試食率は46%というような数字を
発表しているメディアのいくつかあったりしますと、
これは何かというと、
リンクにも貼っておこうと思うのが
TBSのニュースとかがきまわりやすいかな、
フロレンスの熊崎さんとかが
イクメンプロジェクトの推進委員会の代表として
コメントもされていましたが、
大企業の男性一級試食率は46.2%、
平均試食日数も46日と、
大体1ヶ月半ぐらいみたいなので、
昨今の男性一級試食率、男性一級の
公表義務化というものが
2022年の4月、2022年の10月、
2023年の4月と、段階的に法が施行されている
ということがあったりするので、先ほど言ったように
2022年の全体の17%というのは、
まだ法改正がそこまで
ダイレクトな数字が反映されていないものに対して、
今回その従業員1000人以上を超える会社に対して
調査を行ったものというのは46.2%、
これはだから法の改正が大きくヒットしている
というふうに思います。
正直、数字の取り方とか機関によって
当然数字が変わってくるのは
当たり前のことなんですけれども、
ポジティブなニュースであることは間違いないかなと
思っています。
これも要は従業員が1000人を超える
要は1001人以上の会社というのは、
2023年の4月から、
上場・非常上に限らず、
大企業だろうが中小企業だろうが限らず、
男性一級の試食率というのの公表が義務付けされた
ということが
法律で改正されています。
これは
外国とかですね、
ドイツとかも
イギリスかな
海外もそうなんですけれども、
やっぱり日本においても
もともとクルミンマークみたいな
いわゆる子育てがしやすい企業ですよ
みたいなラベルが張られているような
国の認定制度みたいなのが
あったりするんですけど
クルミンとかプラチナクルミンを取得するためには
これらを解除することが
条件としてあったりするようなことだったんですけれども
そこでの効果が一定
実績があったというところから
全ての会社、今は従業員1000人以上の会社に
公表が義務付けされているみたいな
法律が変わっているし
あとは今、新聞にも出てたんですけど
議論中の話でいうと、今は1000人というところが
人数のハードルなんですけれども
これが将来的には
300人以上の会社に変わるかもしれない
という風にも議論されていますと
300人というのは
女性の活躍推進法かな
みたいなところの法律に
基づいているんですけれども
1000人って多分感覚的に
大きな会社が多いと思うんですよね
例えば
上場していても、キューバザーズとか
持ち上がっている会社と、やっぱり300人、500人の規模
というのがまだまだ多かったりするところから
1000人というのはまた
ハードルを超えた大企業を対象にしているという話
だと思うんですけれども
それが300人ぐらいの会社でも
これらが義務付けされることが大事ですよ
というふうに考えられているのは
他の法律を照らし合わせても
一つある
普通のことかなと思ったりするので
多分これは2年後かな
2025年の施行とかを目標にするかな
というふうに思いますけれども
人生を世の中のトレンドというのは
そういう風に動いているということがあったりします
長くなりましたが
こういったところを
今後どうなるのかみたいな話とかで言うと
結論、歴史的な観点とか
法改正の流れを含めても
これから爆上がりしていくと思っているので
多分2022年が17年だったので
20%を超えるんじゃないかなと
正直思っていたんですけれども
多分これを2022年に限定すると
男性育休取得率の現状と予測
まだまだだったんですけれども
23にすると
多分20%
21年と22年を比較しても
3,4%上がっているので
順当に言っても20%にいくんですけれども
おそらく25%とか
30%までいくんじゃないかなという
感覚があったりしますと
取得することそのものは
期間をどのくらい取るかというふうに
触れられていない問題だったりするし
今かなり国が
こういう義務化を法律でも否定することが
あったりとか
実際これはやっぱり取得率とかを
出さないことによって
採用ブランディングにおいて
ネガティブに働く可能性というのも
今出てきてしまっていることがあったりするので
おそらく多くの会社
多くの業界がここに対して
対応を進めている状況になったりするので
育児参画における男性の役割
非常に数字は
上がってくるので早期に50%まで
達成するんじゃないかなと思ったりしています
一方で
育休取得率が
国が
策定をした目標を
達成すれば
子育てしやすい社会になったと言えるかどうか
というと当然他にも潰さなきゃいけない
問題というのは多数残っているかなと思っていて
それは例えば
メディアが放映するような
取るだけ育休みたいなキーワードですね
僕自身もその育休を取ったときに
すごく感じたことがありますけども
初めて子育てに向き合う
ということなので
当然お父さんもお母さんも
人生初めての経験なので分からないことが多いよね
私たちに
例えばイメージしやすいところで言うと
これまで料理も洗濯も家事とかを
全然やってこなかった
男性の方がいたときに
いきなりパパになったからといって
それらができるかというと
全然そんなことはないかなと思ったりするので
それまでは女性の方が
例えば家事育児を
比較的やっていたところで
子供が産まれたことによって
当然赤ちゃんが小さいときというのは
授乳をしたりとか
寝かすぎをしたりとか
自分の時間がやっぱり
自由に使いづらくなるということがあったりするので
食事を作る
大人用の食事を作るとか
お母さんができなくなるというケースとか
多分にあったりするので
それをお父さんができるのかというと
それが一年できるわけではないので
結局
いろんな方にインタビューをしたことがあるんですけれども
とあるお母さんの子育て家庭は
いやいやもう
旦那が家にいることによって子供がもう一人増えたのと
同じようなもんよと
手がかかる人が増えちゃったみたいな話だったりすることもあったりするので
結局
取るだけ一休で
取ればいいだけじゃなくて
何ができるのかということを
パパは考える必要があるなと思うんですよね
これも結論
基本的には
お母さんのサポーターになることでも
全然いいかなと思っていて
大人がやっぱり
家庭にいるだけでも
ずっと子供とお母さんが
ワンオペディクジョンしていると
どうしてもつらいことになっているんですよね
男性育休による社会の変化
口を吐けるシーンがなかったりとか
友達にも会いづらいというか
それまでは会社というコミュニティがあったかもしれないけれども
それも一時的に
一休とかによって休んでいて
気軽に相談ができる環境がなくなっている
何ができるわけでもなくても
お母さんの支えてあげる
文明部においてお父さんがいるということは
一つ価値になれるかなと思っているし
あとは一つ一つですよね
料理が好きなんだったら料理だけでも
やってあげればいいし
片付けをしてあげるとか
ちょっとの間お父さんが子供を見てあげて
お母さんの一人時間を作ってあげる
ということ
それだけをするかしないかによって
全然子育ての
辛さとかが変わってくる
なと思っているし
これは実体験の経験則から言うと
生まれたすぐのタイミングとか
女性というのは
自らの体を傷つけて
出産をして
その後体盤が要は
通常に回復してくるまで半年以上かかると言われている
し
体のホルモンバランスも大きく変わったりしていく
部分があったりするので
そういう肉体的にも精神的にも
一番辛い時期に
隣にいて支えてあげるかどうか
ということは
これからの5年10年の
家族生活によってめちゃめちゃ大事になってくる
ということは
疑いようが正直ないかなと思っているので
僕は全ての方に
男性が育児を取ることを義務化するかどうか
というのは賛成ではないんですけれども
基本的には
推奨していますね
初めての育児に対して
パパになる準備とか
パパに生まれた瞬間から
パパになるわけじゃなくて
そういう部分において
男性育児というのは
絶好の機会だなと思っているし
物理的にも精神的にも
お母さんを支えてあげるべきだなと思っているし
それによって
よりもっと子育てをしやすい社会が
作れるなと思っているし
逆にそういうことがないと
残念なことに
日本において妊産婦の死因の一位というのは
自殺というのがあったりするので
本来
子供を産んで育てていくというのは
幸せのハッピーな行為
であることが多いと思うんですけれども
環境によってはそれが辛いと思ってしまう方も
非常に多かったりするので
そういったことを男性が育児参画することに
支えてあげるというのは
社会のためだし家族のためだし
ひいては自分のために繋がっていくんじゃないかなと
思っております
すみませんバラバラ喋っちゃったんですけど
やるべきことというのは
マクロの観点国という観点で見たときにも
女性の働き方が社会支援ですが
当然当たり前になってきている
男性の育児参画も当然
スタンダードになると思っているし
もっと踏み出すのであれば
社会全体で子育てするという
風潮、ムーブメント、カルチャーを作っていくということに
僕は強くメッセージを
出したいなと思っているので
歴史的に言うと昔の江戸時代の
長屋みたいなものですね
近所の
地域ごとに協力をして
ちょっと出かけてくれるから子供を見ていただいてみたいな感じが
全然あってもいいなと思っているし
それがいろんなコミュニティとか
今はもとにテクノロジーが当然
江戸時代に比べて大きく進化しているので
子供を見てもらう
ベビーシッターもそうだしベビーテックもそうだし
使われていくということがマクロの観点でも
スタンダードになればと思っているし
ミクロの観点においても
当然子育てを
1オペじゃなくて2オペ
2オペじゃなくて僕は10オペって言い方をするんですけど
10人友達家族と一緒に
子供を例えば旅行とか行ったりとか見ていると
すごく大人って楽なんですよね
そういう
お金の文化がどんどんアップデートされていくと
いいかなと思っているし
それらが当然
地域の問題だとかいろんな家庭の問題によって
できる地域できない地域
というのは当然最初出てきちゃうかなと思っているんですけども
いろんなこと
友子育てが
大前提となっていて
国がかけるような男性一級就職率も
90%とか取るような
いわゆるドイツみたいな社会ですね
みたいになってきたときに
その上でいろんなスタートアップとかも含めて
選択肢ができていく社会になってくると
ウェルビングな社会
幸福度も上がってくるんじゃないかなと思っているので
ほど未来株式会社で
いつもそういった未来を想像しながら
事業を推進しております
すみません長くなりましたが
今日は男性一級就職率が
2022年度は
17%までアップしたという発表があったところに対して
今後の人的資本経営の確実と合わせて
未来こうなると予測をする
という回でお話をさせていただきました
この番組
きっかけラジオでは
20代40代の生き方働き方を応援する論戦番組として
人生100年次第
人生100年次第
ライフステージの変化に合わせていろんなことが起きていくかなと思っていますので
そこで参考になるニュースを
今後もお届けできればなと思っております
はい
じゃあ今日も頑張っていきましょう
