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皆さま、おはようございます。川崎ひでとです。始まりました毎週ひでトーク。今日も聞いていただきありがとうございます。
この放送は、私、衆議院議員川崎ひでとが、気になるテクノロジーに関するニュース、政治に関するニュース、どうでもいい話などなどを勝手気ままにお話しするゆるトーク番組です。
そしてこの放送は、働くママを応援する事業支援サービス、エニママさんのご協力のもと、ブログとノートに文字起こししています。それでは参りましょう。
毎週最終日でトーク。
今日はですね、政治家に足りないのは営業力という内容でお話をさせていただきたいと思います。
仕事をやっているとですね、企画部門とか技術部門とかいろんな部門があると思うんですけども、その中にやっぱり自分たちの商品を届けるための営業部門っていうのが皆様の会社にも存在しているというふうに思います。
この営業してくれる方がいるから、皆様が一生懸命開発した商品、企画した商品っていうのが世の中に出るわけなんですけれども。
では政治においてはどうかという話をさせてもらうとですね、意外とこの営業力っていうところがないんですね。
誰が営業するのかわからないっていうのが実態なんだというふうに思います。
例えば厚生労働省が作った政策について広く周知をしたい場合にですね、厚生労働省は例えばホームページに掲載するとか、県、市の厚生労働を司る部署の方に周知をするわけなんですけれども、
そこから先ですね、ちゃんと保育園とか介護の会社とか病院に対して施策を展開するわけなんですけれども、これがですね、ちゃんと落ちきれてないんですね。
いわゆる周知が全然足りてないっていうケースがよくあって、結果として知らないっていうパターンがよくあります。
僕が政治家をやっていて直面したのは、自治体のDXっていうものをデジタル庁主体でやるときに、デジタル庁としては、例えば補助金をものすごい付けたりして、DXやってくれる自治体を募集しますというふうにやるんですけれども、全然自治体が手を挙げてくれないというケースがよくありました。
このときに当時の河野太郎大臣は何をしたかというとですね、我々若手議員を呼び出してですね、このDXの意図とか中身っていうのをコンコンとお話をいただいて、その上で皆さんの選挙区の自治体に営業に行ってほしいというふうに言われたことがあります。
一番苦労したのは、やっぱりDXを進める上でデジタル庁に人材が足りないから各自治体から出してくれというような話をもらったときにですね、やっぱりこの部分はデジタル庁自体もそもそも人数が足りないので、1400以上ある基礎自治体に対して営業をかけることっていうのはできないんですね。
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なのでそういうときに自民党の国会議員が各自治体にお話をして、そして手を挙げてくれるところを募集するというこういうことをやりました。
実はこれってすごく重要だというふうに改めて感じましたね。
なぜなら政府与党で素晴らしい政策を作ったのに、やっぱりリソースが足りなくて市役所とか県庁の職員とかが知らないパターンっていうのが本当によくあるんですよ。
やっぱりそこの部分の穴あめをするっていうのが国会議員としてすごく重要な役割になっているんですけれども、こういうことはですね、やっぱり僕は河野太郎さんが個別にその思いを伝えてくれて営業に行ってくれというふうに個別のお願いがあったからそれをすることができたんですけれども、
じゃあ他の議員さんはそれできたかというとやっぱりできてないわけですね。
これは国会議員に限った話ではなくて、例えば県が作った施策を知事が全部届けられるかというとそんなことはまずなくてですね、やっぱりそこは県会議員がしっかりと営業に行かなきゃならないんだなということを改めて感じました。
この部分がやっぱり有権者の皆様にはなかなか評価される部分ではないので、営業している議員というのもいらっしゃるんですけれども直接票には結びついてないというようなところが本当に率直に感じました。
皆様の地域で選挙がある場合はですね、その議員の候補、いわゆる市会議員の候補とか県会議員の候補がですね、ちゃんと営業活動、自分たちが作ったものをちゃんと売りに来ているかというそういうところも一つ評価のポイントとして入れるといいというふうに思います。
国会議員、県会議員、市会議員といえどですね、やっぱり営業というところは必ずしなければいけないんだなというところを最近感じたというお話を今日はさせていただきました。それでは今週も一週間張り切ってまいりましょう。じゃあね。
